「USCPA（米国公認会計士）」とは、アメリカにおける会計・税務のプロフェッショナルです。
アメリカの資格でありながらも日本で受験できる上、働きながら合格を目指すことも可能です。多くの方がUSCPAのライセンス取得に向けて学んでいます。
本記事では、USCPAを取得することの魅力や資格取得後のキャリア形成や難易度などについて詳しく解説していきます。

目次

• USCPA（米国公認会計士）とは
• USCPA（米国公認会計士）の魅力
• USCPA（米国公認会計士）になるには
• USCPA（米国公認会計士）の難易度
• USCPA（公認会計士）の試験制度
• USCPA（米国公認会計士）と簿記の違い
• USCPA（米国公認会計士）と公認会計士の違い
• USCPA（米国公認会計士）の転職先
• USCPA（米国公認会計士）の年収
• アビタスなら最短でUSCPA（米国公認会計士）合格を目指せる
• USCPA（米国公認会計士）ホルダーからのメッセージ

USCPA（U.S. Certified Public Accountant；米国公認会計士）とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。
その歴史は、ニューヨーク州において公認会計士制度が創設された1896年にまで遡ることができ、第1回公認会計士試験が施行された1917年から数えて100年以上の歴史を誇ります。
アメリカの資格でありながら、日本をはじめ世界中の多種多様な業種、職種、年齢の方が就職や転職、キャリアアップなどの様々な目的でUSCPA試験にチャレンジしています。
このことからもUSCPAは、世界で最も広く認知されたビジネス資格といっても過言ではありません。

USCPAという資格にはどのような魅力があるのでしょうか。
主な魅力として、下記の3つが挙げられます。

• キャリアアップの道が開けること
• グローバルなキャリアが築けること
• 働きながら取得を目指せること

USCPA資格を保有することで監査法人やコンサルティングファームへの就職・転職の道が開けます。
また、USCPAの試験は英語で出題されるので、その試験に合格し資格を取得したということは、「英語での監査業務ができる」ということの証明にもなります。
実用レベルでの英語スキルがあれば、クライアントと英語で交渉や相談ができると認められ、さらに広範囲の監査法人やコンサルティングファームへの就職・転職のチャンスが広がるでしょう。
近年は、企業でも英語スキルが求められることが多くなっています。そのため、英語で直接監査できる能力のある人材を欲している企業は、今後も増加していくことが予想されます。

キャリアアップに繋がった合格者の声

「Big4監査法人への転職はもちろん、その後はもともと目指していた総合職としての商社への転職も叶えることができました。」

商社総合職(経理)
匿名さん

• 通信
• 20歳代
• 国内_通学圏
• 会計経験無
• 商社
• 専門知識を身につける
• 900点以上

日本と諸外国の会計基準は異なるため、日本の公認会計士資格を取得しただけでは、外資系企業においてはその能力を評価してもらえないことがあります。
しかし、USCPAの資格を取得すれば、外資系企業（特に英語圏）や日本を本拠地としたグローバル企業への就職・転職ができる可能性が高くなります。
つまりUSCPAには、日本国内のみならずグローバルなキャリア形成に役立てられるというメリットがあるのです。

グローバルキャリアに繋がった合格者の声

大手監査法人に転職の後マレーシア、香港の会計事務所にて勤務「スキルと資格を身につけてキャリアアップしたいと思った。」

香港の大手監査法人
川崎 磯憲さん

• 通学
• 20歳代
• 国内_通学圏
• 会計経験無
• キャリアアップ

USCPAは働きながら合格を目指せる点も魅力です。
実際に、多くの人が働きながらUSCPAの資格取得を達成しています。2023年における日本在住者の合格率は44.0％で、5人に2人は合格しています。
一方、2024年の日本の公認会計士試験の最終合格率は7.4％です。合格率で比較した場合、USCPAのほうが取得しやすい資格といえるでしょう。
日本の公認会計士試験は、基本的に全科目に一度で合格しなければなりません。しかし、USCPAは1科目ごとに合格すればよいため、仕事とのバランスをとりながら勉強を進めていけます。
また、日本の公認会計士資格を取得するためには、およそ4,000時間の勉強が必要といわれています。一方、USCPAの資格取得のために要する勉強時間はおよそ1,200～1,500時間です。
日本の公認会計士資格と比較しておよそ4分の1の勉強時間で済む点でも、働いている方でも勉強時間が確保しやすい資格といえるでしょう。

働きながら学習した合格者の声

「仕事が多忙な時も、講師の皆様が実体験を交えて「学習の意義」を常々説いてくださったおかげで、モチベーションを高く維持し、学習を継続することができました。」

味の素株式会社（コーポレート）
附田 恭兵さん

• 通信
• 20歳代
• 国内_通学圏
• 会計経験無
• 製造業
• 希望部署異動
• 900点以上

USCPAはアメリカ各州で行われている資格試験ですが、日本でも受験することが可能です。しかし、出願する州によっては日本での受験が認められない場合があります。
加えて、州によって受験資格やライセンス条件が異なるため、どのように進めて行けばよいかよく分からないという方もいるでしょう。
USCPAの資格取得方法を5つのステップで解説します。

USCPAでは、財務や監査、ビジネス環境、法規などの知識が広く問われる試験です。試験は全て英語で行われるため、事前の勉強は欠かせません。
ここでは、ライセンス取得までの下記の5つのステップについて細かく見ていきましょう。

1. ① USCPAの試験勉強をする
2. ② USCPA試験に出願する
3. ③ 試験会場を選択する
4. ④ USCPA試験を受験する
5. ⑤ USCPAのライセンス申請・取得する

USCPAの勉強方法には、独学または予備校を利用するという2つの方法があります。
勉強のスケジュール管理が得意な方や、既にある程度の知識がある、市販の英語テキストだけで内容を理解できるといった方は独学での合格を検討してみてもよいでしょう。
基本的には、独学よりも予備校の利用をおすすめします。予備校を利用すると受験資格に必要な学位要件や単位要件を容易に満たせる点もメリットです。

関連記事：アビタス「USCPA(米国公認会計士)の勉強法は？勉強時間・スケジュール・難易度を解説」

USCPA試験の内容は全米統一のものです。一方で、受験資格は州によって異なるので注意しましょう。4年制大学の学位の有無などで、出願に適する州は変わってきます。
例えば、アラスカ州の受験資格は「4年制大学の学位」と「会計15単位」です。一方、モンタナ州の場合は「Upper Divisionに該当する会計24単位」と「ビジネス24単位」となっているため高卒の方でも受験が可能です。
日本で受験できる州・早期受験できる州などについて事前に十分調査し、自分に合った州に出願しましょう。

参照：アビタス「試験概要｜USCPAになるまで｜出願州の選び方」

日本人および日本在住の外国人は、日本で受験できます。試験会場は東京と大阪の2カ所にあるプロメトリックテストセンターです。
受験票を入手すると会場の予約ができます。土日も含めて、毎日受験が可能な試験です。科目ごとに希望する日時を予約して受験を行います。会場は先着順で埋まっていくため、希望日時が決まっている方はできるだけ早く予約しましょう。
もしも試験結果が不合格であった場合、一定期間を開ける必要はありません。すぐにでも再受験を申し込めます。

USCPA試験は全て英語で行われます。また、テストセンターにあるコンピュータを用いて解答します。1科目は99点満点、75点以上で合格です。
試験は4科目構成となっており、必ずしも4科目同時に受験しなくても構いません。科目ごとに受験の時期を自由に選択できます。
1科目ずつ受験できますが、初回の科目合格実績には18カ月の有効期限がある点に注意しましょう。有効期限内に残りの3科目に合格した場合のみ、USCPA試験全科目合格となります。

2024年以降、ほとんどの州が科目合格実績の有効期限を30か月または36ヶ月に延長することを計画中です。

期限内に合格できずに失効した場合は、再度の受験・合格が必要です。

参照：アビタス「試験概要｜USCPA（米国公認会計士）試験制度について」

名刺などにUSCPAと記載し、正式にUSCPAを名乗って仕事をするためには試験合格後にライセンスの申請・取得が必要です。ライセンスの取得は全科目合格から3年以内が目安とされています。
会計・監査・内部統制などの実務経験が必要な州、総取得単位数の条件がある州など、州によってライセンスの取得条件は異なります。
州によっては複数の条件が定められているため、試験合格だけでなくライセンスの取得まで考えている場合は、事前に取得条件の確認が必要です。

参照：アビタス「試験概要｜ライセンス取得」

USCPAの受験資格は州ごとに決められておりそれぞれ異なりますが、大きく「学位要件」と「単位要件」の2つを満たす必要があります。
学位要件とは、一般的に4年制大学を卒業して得られる「学士号」を取得していることをいい、日本の4年制大学を卒業していれば条件を満たしていることになります。
単位要件では会計およびビジネス関連の単位を取得していることが求められます。なお、取得単位が足りない場合は追加で取得する必要があります。
例えば、単位取得プログラムが含まれている「アビタスUSCPAプログラム」を利用すると、Web上でカリフォルニア州立大学イーストベイ校の単位認定試験を受験できます。

受験料は、州ごとに若干異なりますが、目安としては次のような金額となっています。

（2024年1月時点）

なお、USCPA試験についてさらに詳しい情報を知りたい方は、以下も参考にしてください。

参照：アビタス「試験概要｜USCPAになるまで」

USCPA試験の難易度を知るために、合格率や必要な勉強時間を確認しておきましょう。

USCPA試験の難易度を合格率という面から見ると、日本人の合格率は44.0％（2023年）、受験者全体の合格率は54.4％（2023年）です。
公認会計士の合格率が7.4％（2024年）であることと比較すると、難易度は公認会計士よりは高くないといえるでしょう。
ただし、4年制大学を卒業していることや、会計科目とビジネス科目で一定の単位数を取得する必要がある上、試験は英語で行われるため英語スキルも求められます。
また、出題科目は全部で4科目あり、1科目ずつの受験が可能です。出題形式は4択問題や数値入力・穴埋めなどの総合問題のほか、記述問題もあります。
総合的な知識が試されるため、十分な試験勉強が必要です。
科目について、2024年1月から変更が予定されています。詳しくは下記の記事でご確認ください。

参照：アビタス「ニュース｜2024年からのUSCPA試験制度変更（CPA Evolution）について（1/27更新）」

USCPAの資格取得に必要な学習時間は、1,200～1,500時間が目安とされています。
急ぎで試験勉強を間に合わせたい場合、1日5時間勉強を毎日続けると約8カ月で1,200時間をクリアできます。
しかし、働きながら資格取得を目指す場合は、仕事とのバランスをとりながら1日2時間程度の勉強で1年半から2年ほどをかけて取り組むとよいでしょう。
なお、USCPA試験の難易度については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）の難易度、合格率や勉強時間など解説！」

USCPAの試験は英語で出題され、テストセンターのコンピューターで回答する Computer Based Testing（CBT）です。

USCPAの試験は2024年1月から新試験制度に変わりました。

新試験制度での試験科目は必須科目3つ、選択科目3つで構成され、選択科目は3科目の中から1科目を選択します。

関連記事：2024年のUSCPA新試験制度（CPA Evolution）について

簿記は「企業内の会計記録の付け方を理解するためのスキル資格」
USCPAは「会計・監査・税務などを含む、会計プロフェッショナルとして国際的に通用する国家資格」という立ち位置の違いがあります。将来グローバルに活躍したい方や、キャリアで確実に差をつけたい方は、 英語力とグローバル視点を武器にできるUSCPAに早い段階から挑戦することが、時間的にもキャリア的にも大きなアドバンテージになります。
更に、簿記2級で学ぶ財務会計の知識は、USCPA試験の必須科目「FAR（Financial Accounting and Reporting）」にほぼ含まれています。
そのため、簿記2級取得後にUSCPAを目指す場合、同じ範囲を英語で学び直す“二度手間”が発生します。将来的にUSCPA取得を視野に入れている方は、初めからUSCPA対策に取り組むことで、時間と労力を大幅に節約できます。

USCPAと日本の公認会計士はいずれも監査業務を行うために必要な資格ですが、どのような点が異なるのでしょうか。
USCPAと日本の公認会計士には主に2つの違いがあります。

• 独占業務があるかどうか
• 受験条件の有無

USCPAも日本の公認会計士も、監査法人において監査業務や会計業務を行うことが可能です。ただし、日本において最終的な監査報告書へのサイン業務を行うには、日本の公認会計士資格が必要となります。
また、日本の公認会計士には受験条件の制限がありませんが、USCPAは受験する州によって受験条件やライセンス取得要件が定められています。USCPAを受験する際には、事前に受験条件を確認するようにしましょう。

関連記事：アビタス「公認会計士とUSCPAどちらを取るべき？ それぞれの違いについて解説」

「USCPA（米国公認会計士）」は、国際的に通用する会計資格として、日本国内だけでなくグローバルにキャリアを広げられる資格です。
では、USCPAを取得すると具体的にどのような転職・就職先が広がるのでしょうか。

日本を代表する大手メーカー、商社、金融機関などでもUSCPAホルダーは高く評価されています。海外展開が進む企業にとって、国際会計基準や英語での財務報告に強い人材は欠かせません。
また、監査法人・税理士法人・コンサルティング会社でも、USCPAの専門性は大きな武器となります。監査・会計・税務の実務はもちろん、M&Aや財務アドバイザリーなど高度なコンサルティング業務に携わる機会も広がっています。

外資系金融機関やグローバルコンサルティングファームでは、USCPAは「即戦力」として認知されています。特にFP&A（Financial Planning & Analysis）やM&A事業部門では、国際会計に基づいた財務分析力や英語でのコミュニケーション力が必須です。
さらに、BIG4監査法人や外資系会計ファームにおいても、USCPAホルダーは監査・会計業務のスペシャリストとして高い需要があります。クロスボーダー案件や国際税務、財務アドバイザリーといったグローバルに展開するプロジェクトにも携わるチャンスが広がります。

USCPAを活かし、将来的にCFO（最高財務責任者）、さらにはCEO（最高経営責任者）といった経営層にステップアップする方もいます。

実際にアビタスでUSCPA講座を受講し合格した方々の、転職・就職した先を紹介します。
アビタスのUSCPA合格者のうち57％の方は事業会社（金融、保険、不動産、通信、科学など）へ、34％の方が監査法人や会計事務所、コンサルティング会社へ転職・就職しています。

ほかに、CFO（最高財務責任者）やCEO（最高経営責任者）などの立場で経営に携わっている方もいます。
USCPA取得後の転職・就職先についてより詳しい情報を得たい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。

関連記事：アビタス「転職市場のUSCPA（米国公認会計士）の価値は？主な就職・転職先」

USCPA取得者の年収は、勤務先の規模・職種・役職・実務経験によって大きく変わります。
以下では、日本での主な年収目安をまとめます。

大手ならではの高水準。役職が上がるほど上昇し、パートナーになると約1,500万円以上の年収が見込めるでしょう。

中堅クラスの監査法人の場合もBig4と同様に、役職が上がると年収も上がり、パートナーになると1,300万円以上の年収だと推定されます。

USCPA取得者が、コンサルティング企業に勤務した場合の平均年収は500万～700万円以上となるのが一般的ですが、M&Aや戦略コンサル領域なら1,000万円超も可能です。

外資系（特に金融・コンサル・グローバル企業） では3,000万円超えは珍しくなく、USCPAはそのキャリアへの入口を開く武器になります。ただし、到達のカギは資格の他に、リーダーシップ・実務実績・英語力が不可欠です。

一般新卒では年収250万前後に対し、USCPA新卒は500万以上（※会計士の新卒初年度年収）。初任給から約2倍の差です。

年収について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事：アビタス「USCPA(米国公認会計士)で年収1,000万円は可能？転職・就職先も調査」

USCPAの資格取得を働きながら目指す場合は、効率よくポイントを押さえた学習をする必要があります。
日本在住合格者の約3人に2人はアビタスの卒業生です。アビタスには、合格に直結するカリキュラムや、効率的に学習を進められるツールがあり、受講生を合格へとサポートしています。

アビタスでは、日本人向けに短期合格を目指した、オリジナル教材を開発しています。
アメリカの試験対策教材は米国大学の会計学専攻者を対象に作成されていますので、日本人が基礎から学ぶのには適さない部分もあります。
そのため、アビタスではアメリカの試験対策教材を徹底的に研究しつつ、日本人受験生が最短効率で合格できるプログラムを29年前から開発しています。

アビタスの学習教材は、紙ベースの問題集のほかにも充実した電子テキストや演習アプリがあります。
スマートフォンやタブレットがあれば、外出先でも効率よく勉強できます。

アビタスには転職をサポートするための転職エージェント機能があるため、資格取得後のキャリアアップのサポートが受けられます。
また、専任のコンサルタントがそれぞれに合ったキャリアプランを紹介してくれます。
アビタスが多くの受験生から選ばれている理由をさらに知りたい場合は、こちらでより詳しく紹介しています。

参照：アビタス「選ばれる理由｜アビタスの強み」

社会人経験のあるUSCPAホルダーも活躍しています

PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部　部長
パートナー　米国公認会計士
乙出 伸記氏さん