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AbitusUSCPA合格者数4,411名
(2021年4月末時点)

03-3299-3330

活躍できるフィールド

活躍のフィールド

USCPAは幅広い業種や職種において、
そのスキルを活かすことができます。

資格取得者は、会計業務未経験の方でも、監査法人や会計事務所、コンサルティングファーム、大手企業の経理部門などからオファーを得ています。

また、米国公認会計士協会の会員で、監査・税務業務を行っている方は全体の4割以下と半数を下回っています。
その他は一般企業での経理・財務や、CFO・CEOなどのトップ・マネジメントを含めた幅広いポジションで活躍しています(※)。

米国公認会計士協会の調査に基づく。

アビタスUSCPA合格者の勤務先(業種別)

USCPA 業種別活用方法

コンサルティングファームでの活用方法

国際ビジネスコンサルティング

海外での子会社の設立・運営に関する経営・財務面での調査実施、経営戦略立案などの総合的なアドバイス業務を行います。スタッフには米国会計・商法・監査・税務などの幅広い知識が求められます。

国際税務コンサルティング

海外へ事業展開をする際には現地税制への対応はもちろんのこと、最適立地や事業形態・投資形態などについてのアドバイスが重要です。また、連結納税制度やアメリカの各種優遇税制を活用してアメリカに節税子会社を設立する傾向も広がりつつあります。

会計システムコンサルティング

現在、ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージといった欧米型の会計システムの導入が急速に進んでいますが、時価会計・連結会計時代に合致した先進的な会計システムを構築するために、米国会計基準を理解する人材へのニーズが急増中です。

内部監査コンサルティング

金融商品取引法(通称J-SOX法)対応プロジェクトは一段落したものの、IFRS導入は企業の内部統制に大きな影響を与えるため、コンサルティング・ニーズが高まっています。

当校卒業生勤務先例

アクセンチュア、アビームコンサルティング、KPMG FAS、シグマクシス、デロイトトーマツ・コンサルティング、野村総研、新日本アーンストアンドヤング税理士法人、税理士法人トーマツ、KPMG税理士法人、他多数(敬称略)

経理・財務部門での活用方法

米国会計基準による連結決算業務

グローバルな金融市場から最も有利な形で資金調達を実現するためには、海外投資家・融資家に対する詳細な財務情報の開示が必要です。米国会計基準は最も厳しい開示レベルであるため、事実上のグローバルスタンダード会計基準として世界で広く用いられています。

海外法人・投資先会社の経営管理業務

海外子会社・支店や投資先会社の経営分析、経営管理の際には英文財務諸表の知識が欠かせません。
日本企業内においても、国際部や経理部・財務部といったセクションでUSCPA(米国公認会計士)の知識が強い力を発揮します。

米国株式市場公開業務

グローバルな金融市場から有利な資金調達を実現するのを主目的として、ニューヨーク証券取引所やNASDAQへの株式公開を進める日本企業が増えています。米国株式市場での上場の際には、社内に十分な数のUSCPA(米国公認会計士)スタッフが在籍していることが必要となってきます。

IR(財務広報)業務

企業の財務状況等を株主やアナリストへ説明するのが財務広報(インベスターリレーションズ)業務です。株主重視経営の流れの中で、投資家への財務情報の開示・説明の重要性が年々増しています。特に海外の投資家のニーズに沿った詳細な情報開示や株主からの質問への的確な対応をするためには、米国会計の高い知識レベルが要求されます。

監査法人・会計事務所での活用方法

監査業務

監査とは、企業の財務諸表がその財務状況や経営成績を適正に表示しているかどうかを、公正な立場の第3者である監査人(会計士)が判断し、意見を表明する一連の業務を指します。
米国系大手会計事務所では、日本に進出している米国系企業に対して、米国監査基準による監査業務も行いますので、USCPA(米国公認会計士)への強いニーズがあります。
また、最近では日本の大手会計事務所からのニーズも急増しており、日本の公認会計士と同様に採用され、国内でも活躍される方が目立つようになってきました。

アドバイザリー業務

国際税務、海外進出、M&A、組織再編・企業再生、移転価格サービス、国境を越えて様々な活動がなされる現在、監査法人でのアドバイザリー業務は多岐に渡ります。
様々の業務の中で、USCPA取得で得たビジネスに必要な知識を英語で活用することができます。

金融機関での活用方法

英文経理業務

外資系企業の経理業務は英文での会計処理が中心です。本社と連動した形での経理処理を行いますので、USCPA(米国公認会計士)が持つ高度な知識は重宝します。また、どの会社にも経理部門が存在するため、求人数が圧倒的に多いのも魅力です。

M&A業務

外資系金融機関などでは企業の買収・合併を仲介するかたちで、大きな収益を上げており、買収企業の財務内容の精査や企業価値を判断する際にも米国会計の専門知識が活用されています。

コーポレートファイナンス

金融機関の融資・投資先の審査の際に、財務内容の分析が必要となります。財務諸表の諸知識はもちろん、専門的な企業分析の知識が求められます。

内部監査業務

公認会計士が派遣されて行う外部監査とは別に、企業内部で監査活動を行う内部監査も重要な業務です。特にコーポレートガバナンスを重視する外資系企業はもちろんのこと、日本企業でも重要性が増しています。

財務管理業務

英文財務諸表データをもとに企業の財務状況を分析し、財務上の問題点などを抽出します。また、売上高の予測や各種予算案の作成、予算と実績の差異分析、各種財務諸表をもとにした経営分析、有利な資本構成を構築する業務なども行います。

金融商品開発業務

金融機関で先端的なデリバティブ知識などを活用して商品開発を行う業務です。高度な数学知識や統計理論の理解が必要ですが、米国会計・税務の専門知識が商品開発の際にも知識的な土台になります。

海外での活用方法

海外大手会計事務所での業務

海外の大手会計事務所にて、日本企業の海外子会社・支店を対象に各種の会計サービス業務を担当するために、日本人USCPA(米国公認会計士)への求人ニーズがあります。(既に当校卒業生の方にも、たくさんの海外勤務者がいらっしゃいます。)
担当業務は監査・税務など様々ですが、海外でキャリアを積みたい方、永住をお考えの方にも最適と言えるでしょう。

日本企業海外子会社・支店業務

日本企業の海外子会社・支店における、拠点管理業務・財務・経理・税務・法務などの業務でUSCPA(米国公認会計士)の知識が存分に活かされます。特に現地での税制や商法に関する理解は非常に重要です。
従って海外駐在員の方には最適の資格・知識と言えるでしょう。

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