今日本でも注目されているUSCPA（米国公認会計士）ですが、公認会計士との違いが分からずどちらを取得するか迷っている方は多いのではないでしょうか。

本記事では公認会計士とUSCPAの違いについて解説しますので、迷われている方はぜひ参考にしてください。

目次
公認会計士とUSCPAの違い
公認会計士がおすすめな人
USCPAがおすすめな人
公認会計士とUSCPAはグローバルで活躍したいかが鍵

日本の国家資格である公認会計士と、米国の資格であるUSCPAの違いを見ていきましょう。

試験形式・合格率・受験日・必要な勉強時間・試験取得後の活動地域の違いをまとめると以下のようになります。

※記事の内容は記事公開日時点の情報です。

項目	公認会計士	USCPA
主な活動地域	250～500時間	・アメリカ(取得したライセンスの州) ・カナダ ・メキシコ ・オーストラリアなど※
試験形式	短答式試験 論文式試験	MC：Multiple choice（4択問題） TBS：Task-Based　Simulations（総合問題）
合格率	10％前後	約57.7％
試験形式	年1回のみ （短答式：12・5月 論文式：8月）	1年中毎日受験可能
勉強時間	2,500〜3,500時間	1,200〜1,500時間

※会計士として登録できる地域。会計士としての業務の多くは地域関係なく行うことができる。

参照：公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」

参照：金融庁「令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」

参照：日本公認会計士協会「公認会計士令和4年試験について」

公認会計士とUSCPAの大きな違いとして、取得後の活動地域が挙げられます。

公認会計士は日本の国家資格の一つで、「監査」業務を独占業務として持ちます。日本で唯一公認会計士として働ける資格となります。ただし外資系企業や海外に拠点を置く企業からは高く評価されないことがあります。

USCPAは「U.S.Certified Public Accountant」の略で、米国公認会計士と訳される通り、米国の資格です。

USCPAの資格では日本で公認会計士の監査レポートへのサインを行うことはできませんが、その他の部分では対応できる業務内容は同じです。さらに、取得したライセンスの州、もしくはオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・メキシコなどMRA（国際相互承認協定）参加国で会計業務にあたることが可能です。

そのため、グローバルに展開する日本企業や外資系企業などからUSCPAは高い評価を得られます。

参照：NASBA「Mutual Recognition Agreements」

公認会計士試験は一問一答形式などの短答式問題と理論の論述問題が出題されます。

USCPAの出題形式は、択一式の4択問題に加えて、資料から数値を入力したり、語句を穴埋めしていく総合問題も出題されます。また、2024年から廃止されますが、記述問題も1科目出題があります。出題言語は英語になるため、非英語圏の日本人にとっては難易度が上がるでしょう。

日本の公認会計士とUSCPAの合格率は下記のように大きく異なります。

項目	公認会計士	USCPA
合格率	9.6％（2021年）	57.7％（2020年）※

合格率を単純に比較すると、公認会計士の方が圧倒的に低くなります。ただ、USCPAの試験には受験資格がありますが、公認会計士試験には受験資格がありません。

受験層について多少考慮する必要があり、USCPA試験も一定難易度の高い試験になります。

参考：金融庁「令和3年公認会計士試験」

公認会計士試験は短答式問題は年に2回、論述問題は年に1度 しか受験のチャンスがありません。そのため、不合格であった場合はまた翌年に受験しなければなりません。

短答式試験は合格に有効期限はありませんが、論述試験は有効期間が2年間となっています。

一方、USCPAは土日も含め、毎日受験が可能な試験であり、科目毎にを希望する日時を予約して受験します。受験者枠は先着順で埋まっていくため、受験票入手後は早めに登録することがおすすめです。

また、科目合格には18ヶ月という有効期限があるため、最初に合格した科目の有効期限内に残りの3科目も合格できるよう留意する必要があります。

公認会計士試験合格のために必要とされる勉強時間は、2,500～3,500時間といわれています。

1日5時間毎日勉強した場合で、少なくとも500日かかります。そのため、受験までの勉強期間を1年半～2年とするのが一般的です。

一方、USCPAの資格取得のために必要とされる勉強時間は1,200～1,500時間といわれています。1日3時間毎日勉強すると、約57週（約14カ月）です。

毎日5時間勉強した場合は1,200時間で計算した場合240日となり、1年間はかからない計算です。

ここまではそれぞれの資格の違いや特徴について見てきました。

では、USCPAよりも公認会計士の受験が向いている人はどのような人でしょうか。詳しく見ていきましょう。

今後、国内を拠点として活動する場合は公認会計士を選ぶとよいでしょう。

日本国内においては、USCPAよりも公認会計士のほうが高く評価されやすいと言われています。

公認会計士には独占業務があるため国内の監査法人でパートナーとなった際は、USCPAでは監査報告書にサインできません（米国基準の監査報告書にはサイン可能）。

また、監査法人以外の国内の経理やコンサルティングなどの職種においても、一般的な認知度は公認会計士のほうが高いため、USCPAよりも評価されやすい傾向です。

他にも、公認会計士は税理士登録も可能な資格です。そのため、国内で独立を考えている場合は、公認会計士のほうが活躍しやすい資格といえます。

一方、USCPAのほうがおすすめな人とはどのような人でしょうか。

ここからは、公認会計士よりもUSCPAの取得が適している人について見ていきましょう。

海外で会計士として活躍したいと考えている人にとっては、日本の会計士ではなくUSCPAのほうがおすすめです。

公認会計士の資格では、アメリカなどの監査法人においてはサインすることができず、アメリカで独立したい場合でも、日本の公認会計士資格しか取得していない場合は、会計士としての登録ができません。

また、アメリカ以外にもMRA参加国にて会計業務を行えることもUSCPAのメリットです。そのため、海外で会計士をしたいと考えている人には、USCPAの資格取得がおすすめです。

ただ、海外で会計士として活躍するためには、USCPAの取得のほかにも、就労ビザや海外での就職活動など越えなければならないハードルが多くあります。

USCPAを取得すれば、必ず海外で会計士になれるというわけではない ので注意しましょう。

USCPAの試験は、公認会計士試験と比較した場合、より実践的な問題が多いのが特徴です。そのため、実務経験のある社会人にとっては内容面で有利になることが少なくありません。

加えて、公認会計士試験よりも少ない勉強時間で会計のスペシャリストの資格を取得できます。

受験資格保有者からするとUSCPAは難易度も高くなく、コストパフォーマンスが高いため、なかなか長めの勉強時間を取れない社会人にとっては、おすすめの資格といえるでしょう。

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この記事では公認会計士とUSCPAの合格率やそれぞれがおすすめな人を解説しました。

公認会計士は日本で独占業務を行える一方、日本以外の国で会計士として働くには向いていない資格となっています。

また、グローバル化が進む現代において、日本以外の国で働ける・グローバル企業で評価されるUSCPAは十分魅力を兼ね備えた資格といえます。

自分が今後どういったキャリアを歩みたいかによって公認会計士かUSCPAかを選ぶと良いでしょう。

USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要と一般的に言われていますがこれは資格専門校を利用した場合の時間です。さらに、英語の能力も問われるため英語が苦手な人はより多くの勉強時間を要しますが、

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※記事に記載の内容は2022年12月時点のものを参照しています。