USCPA（米国公認会計士）は、英語で会計・監査・税務・ITなどの幅広い領域を学ぶ資格です。日本語を母語とする受験者にとって、決して簡単な試験ではありません。

一方、USCPA試験は合格者数があらかじめ決まる競争試験ではなく、各科目で一定の能力水準に達しているかを判定する試験です。各科目でスコア75点以上を取得すると合格します。

2024年からは、必須3科目と、3科目から1科目を選ぶ選択科目で構成される試験制度へ移行しました。NASBAのCandidate Performance Bookによると、2025年の日本在住者の科目別合格率は40.6～81.2％です。

本記事では、最新の科目別合格率、現行の試験制度、学習時間の目安、難しいと感じやすい理由を整理します。

目次
USCPAの難易度を結論から解説
USCPAの最新合格率｜2025年の日本在住者データ
USCPA合格に必要な勉強時間の目安
USCPAの難易度が高いと感じやすい4つの理由
USCPAの科目別の特徴と対策ポイント
USCPAの難易度を他の資格と比較
USCPAの早期合格を目指すためのポイント
USCPA合格を目指すならアビタスで
よくある質問

USCPAは十分な準備が必要な専門資格です。難しさは単純な合格率だけでは判断できません。

主な理由は、次の4点です。

• 試験が英語で行われる
• 会計・監査・税務・ITなど学習範囲が広い
• 受験資格が出願州ごとに定められている
• 科目合格の有効期間と受験可能時期を踏まえた計画が必要

現行のUSCPA試験は、すべての受験者が受験する必須3科目と、3科目から1科目を選ぶ選択科目で構成されています。

各科目の試験時間は4時間で、全体では16時間です。出題形式はMC問題（多肢選択問題）とTBS問題（事例形式の総合問題）です。

NASBAのCandidate Performance Bookに掲載された、2025年の日本在住者の科目別合格率は以下の通りです。

出典：NASBA Candidate Performance Book 2025 Edition「JAPAN」（133ページ）。日本在住者の科目別データです。

アビタスでは、全科目合格までの総学習時間の目安を次のように案内しています。

• 簿記2級の学習経験または経理の実務経験がある方：約1,200時間
• 会計初学者：約1,500時間

実際に必要な時間は、会計・英語の経験、選択科目、仕事や家庭との両立状況によって変わります。1週間に15～20時間を確保する場合の単純計算は、次の通りです。

働きながら学ぶ場合は、最初から無理な予定を組むよりも、平日と休日に継続できる時間を見積もり、1年半前後を一つの目安として計画するとよいでしょう。

関連記事：アビタス「USCPA(米国公認会計士)の勉強法は？勉強時間・スケジュール・難易度を解説」

USCPA試験の受験資格は、出願する州・準州によって異なります。多くの州では、学位に加えて所定の会計単位・ビジネス単位が求められます。日本の大学等で取得した学位・単位を利用する場合は、米国の基準に照らした学歴評価が必要になることもあります。

教育要件や科目合格の有効期間は、出願州によって異なり、改定されることもあります。出願先を決める際は、アビタスの個別カウンセリングをご利用ください。

アビタスでは、単位診断で不足する会計・ビジネス単位を確認し、その取得費用も含めて入会時にご案内しています。入会時の費用には、ご案内した不足単位の取得費用が含まれているため、入会後にその単位を追加購入する必要はありません。

参照：アビタス「単位取得プログラム」

USCPA試験は英語で行われます。日常英語だけでなく、会計・監査・税務・ITに関する専門用語を読み、設問の条件を正確に把握する力が必要です。

ただし、学習開始時点で高度な英会話力が必須というわけではありません。まず日本語で論点を理解し、問題演習を通じて頻出する英語表現と専門用語に慣れていく方法があります。

現行のUSCPA試験では、必須科目であるAUD・FAR・REGを学び、さらに選択科目としてBAR・ISC・TCPから1科目を選びます。会計だけでなく、監査、米国税法、ビジネス法、IT統制など、広い領域を扱う点が特徴です。

また、試験は用語やルールの暗記だけでなく、TBS問題で資料やデータを読み取り、実務に近い状況に知識を適用する力も測ります。インプット後にMC問題とTBS問題を反復し、知識を使える状態にする必要があります。

USCPAは科目合格制で、合格した各科目には有効期間があります。以前は18か月が一般的でしたが、現在はNASBAが30か月を推奨し、多くの州が30か月以上へ延長しています。たとえば、グアムは30か月、ワシントン州は36か月です。

ただし、有効期間の起算日や例外を含むルールは出願州によって異なります。受験前に必ず出願州の最新情報を確認してください。

2026年の試験日程では、必須科目は年間を通じて受験できますが、選択科目は四半期ごとの所定期間に実施されます。学習順序を決める際は、科目合格の有効期間だけでなく、受験可能な時期やスコア発表日も考慮しましょう。

FARでは、財務諸表、取引、非営利組織会計など、財務報告の幅広い領域を扱います。論点ごとの計算・仕訳に加え、資料を読み取るTBS問題への対応が必要です。

関連記事：アビタス「USCPA試験におけるFAR対策！勉強時間や勉強方法、試験内容を解説」

AUDでは、監査手続、監査証拠、内部統制、職業倫理などについて、状況に応じた判断が問われます。用語だけを暗記するのではなく、手続の目的と結論のつながりを理解することが重要です。

関連記事：アビタス「USCPAのAUD対策！ 勉強方法や勉強時間、コツなどを紹介します」

REGでは、米国連邦税法、ビジネス法、職業責任などが出題されます。日本とは異なる制度を扱うため、計算手順とルールの適用条件を整理し、反復して定着させることが大切です。

関連記事：アビタス「USCPA REG対策まとめ！ 試験概要や勉強方法、勉強時間などを紹介」

BARでは、財務分析、応用的な会計、州・地方政府会計、データと報告などを扱います。FARで学ぶ会計知識とのつながりを意識し、計算結果を分析・説明できるように演習を重ねましょう。

ISCでは、IT監査、SOC業務、データ管理、セキュリティ、プライバシーなどが出題されます。IT用語を個別に覚えるだけでなく、リスク、統制、保証業務の関係を整理して理解する必要があります。

TCPでは、個人・事業体の高度な税務コンプライアンスと税務プランニングを扱います。REGで学ぶ税務知識を土台に、事例ごとの条件を整理し、適用するルールと計算手順を確認することが大切です。

ここからは、税理士、日本の公認会計士、日商簿記2級・1級、中小企業診断士と、受験資格・勉強時間・合格率を比較します。合格率は対象者や試験単位が異なるため、数字だけで難易度を判断せず、学習範囲や必要な準備も合わせて確認しましょう。

勉強時間は学習計画を立てるための目安であり、学習経験、受験科目、学習方法などによって変わります。

USCPAと税理士は、いずれも会計や税務を学ぶ資格です。受験資格と、合格に向けて必要な学習量を比較してみましょう。

出典：国税庁 2025年度試験結果 ／ 税理士試験受験資格

税理士試験は、会計2科目と税法3科目の計5科目に合格する科目合格制です。会計科目の簿記論・財務諸表論は、2023年度から受験資格の制限がなくなりました。税法科目には学識・資格・職歴などの要件があります。税理士は日本の税務を深く学び、5科目合格まで長期的な学習計画が必要になる点を押さえましょう。

日本の公認会計士試験とUSCPAでは、受験資格、勉強時間、試験の進め方が異なります。

出典：公認会計士・監査審査会 2025年試験結果

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験で構成され、幅広い会計知識に加えて論述への対応も求められます。学習時間の目安ではUSCPAより長く、働きながら目指す場合は、継続して勉強時間を確保する計画が重要です。USCPAには英語で出題される難しさもあるため、自分の会計知識や英語力も踏まえて比較しましょう。

日商簿記2級は、商業簿記と工業簿記を学ぶ試験です。USCPAを目指す前に、会計の基礎を身につけたい方にも関係の深い資格です。

出典：日本商工会議所 2級受験者データ

簿記2級は、USCPAよりも学習時間の目安が短く、会計知識の基礎を固めるのに役立ちます。USCPAでは、さらに監査・税務などを英語で学ぶため、簿記2級の知識を出発点として学習範囲を広げていくことになります。なお、表の合格率は統一試験の数値で、ネット試験の合格率は含みません。

日商簿記1級は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を扱い、簿記2級より高度な会計処理や理論が問われます。

出典：日本商工会議所 1級受験者データ

簿記1級は、学習時間の目安がUSCPAより短くても、会計分野の深い理解と計算力が必要です。会計分野を掘り下げる簿記1級と、会計・監査・税務などを英語で学ぶUSCPAでは、難しさの性質が異なります。会計の得意・不得意と、英語で学ぶ負担の両面から考えるとよいでしょう。

中小企業診断士試験は、第1次試験と第2次試験の2段階で構成されます。それぞれの受験資格と合格率を分けて確認しましょう。

出典：2026年度第1次試験結果 ／ 2025年度第2次試験結果 ／ 第2次試験案内

第1次試験では経営全般の知識、第2次試験では企業の事例をもとに診断・助言する力が問われます。2026年度から第2次試験の口述試験は廃止され、筆記試験で実施されます。知識の習得に加え、事例を読み解いて答案にまとめる対策が必要です。

表の合格率は、第1次が2026年度、第2次が2025年度の最新公表値です。それぞれ受験者が異なるため、2つの合格率を掛け合わせて「一度で両方に合格する確率」とすることはできません。

出願州によって教育要件や科目合格の有効期間が異なります。まず学歴・単位を確認し、必要な追加単位と受験手続を含めたスケジュールを作りましょう。選択科目は合格率だけでなく、必須科目とのつながり、実務経験、今後のキャリアを踏まえて選びます。

会計・監査・税務の基本を日本語で理解したうえで、MC問題に取り組み、論点ごとの正答理由と誤答理由を説明できる状態を目指します。TBS問題は後回しにしすぎず、資料の読み方と時間配分に早めに慣れることが大切です。

最初の科目に合格すると、出願州のルールに基づいて科目合格の有効期間が始まります。必須科目と選択科目の受験可能時期、繁忙期、スコア発表日をカレンダーに入れ、余裕のある順序で進めましょう。

USCPAは、英語と幅広い専門知識が求められるため、計画的な学習が必要です。一方で、現行制度と自分の出願州を正しく理解し、基礎学習と問題演習を積み重ねれば、働きながらでも合格を目指せます。

アビタスは、日本のUSCPA合格者の約95％、累計8,200名超を輩出しているUSCPA専門校です。1トピック約20分のスモールユニット方式、全問日本語解説付きの教材、単位取得・受験手続・学習・キャリアのサポートを用意しています。

まずは無料説明会や個別カウンセリングで、現在の学歴・会計知識・英語力から、出願州と学習スケジュールを確認してみてください。

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簡単な資格ではありません。英語で幅広い専門領域を学び、MC問題とTBS問題の両方に対応する必要があります。ただし、合格者数を制限する試験ではなく、各科目で定められた能力水準に到達することが合格の条件です。

2025年の日本在住者の科目別合格率は、AUD 40.7％、FAR 47.6％、REG 64.2％、BAR 46.4％、ISC 40.6％、TCP 81.2％です。

アビタスでは、簿記2級の学習経験または経理実務経験がある方で約1,200時間、会計初学者で約1,500時間を目安としています。英語力、選択科目、学習環境によって必要時間は変わります。

必須3科目（AUD・FAR・REG）と、選択3科目（BAR・ISC・TCP）のうち1科目、合計4科目に合格する必要があります。

出願州によって異なります。現在は30か月以上を採用する州が多く、36か月の州もあります。起算日や例外も含め、出願州の最新ルールを確認してください。

※記事の制度・統計情報は2026年9月時点で確認したものです。出願要件、試験日程、科目合格の有効期間は変更される可能性があるため、受験時はAICPA、NASBAおよび出願州の会計士委員会の最新情報をご確認ください。