経理は企業にとって欠かせない役職であり、日々のお金や取引の流れを記録する事務系の職種です。

経理には様々なキャリアプランや、スキルアップするための資格が多くあります。

本記事では、経理のキャリアプランにはどのような道があるのか、スキルアップするためのおすすめの資格は何かを紹介します。

目次
経理のキャリアプラン
経理職でキャリアアップしたいなら、スキルアップする必要がある
経理でスキルアップするために有効な資格7選
自分の目標に合わせて、資格を取得しよう
キャリアプランの幅を広げたいなら、USCPAの資格を取るのがおすすめ

経理のキャリアプランは大きく分けて「ジェネラリスト」と「スペシャリスト」の2つがあります。

まずは自身が進みたいキャリアプランを選択し、目標に達するまでのキャリアパスを具体的にすることで、経理でのスキルアップがスムーズになります。

ジェネラリストとスペシャリスト、2つのキャリアプランを具体的に見ていきましょう。

ジェネラリストには、経理だけでなく幅広いジャンルの知識が求められます。 1つの企業の経理担当として多くのポジションを経験することで、知識を蓄えステップアップしていきます。

ジェネラリストの最終的なキャリアプランで代表的なものが、CFO（最高財務責任者）や経営企画部門長です。 CFOは、経理・財務の最高管理者というだけでなく、企業成長に関わる経営判断を行う大切なポジションです。

経理で培ったスキルを活かして財務部門へ異動し、キャリアを積むことでCFOを目指しましょう。

経営企画は、企業が今後どういう企業を目指すのかを中長期的に考えて、経営陣を補佐するポジションです。 経理から経理主任へとステップアップし、経営企画を目指しましょう。

経理の仕事だけでは身につきにくい「企画力」を養うために、財務企画や事業企画に異動する人もいます。 また、経営企画へのキャリアアップには、会社経営に関連の深い中小企業診断士等の資格や、MBA取得が役に立つケースがあります。

スペシャリストとは、特定の分野の専門家のことをいいます。 経理のスペシャリストは広く多様な業務に関わるというよりは、経理の仕事を極めたいと考えている人に向いています。

また、経理の分野の専門家として特定の企業に依存しない働き方を目指す人にもおすすめです。 求められる能力としては、1つの分野を貫く意志の強さや問題を掘り下げ追及する力などです。

多くの企業で経験を積み、後に国際会計や税務、財務管理、経営分析などの専門家になりたい人、または税理士や公認会計士として独立・開業したい人に向いているキャリアプランといえるでしょう。

それぞれの専門分野に必要な資格（税理士やUSCPA）を取得することで、スペシャリストとしてのキャリアアップが図れます。

経理職でキャリアアップするには、ジェネラリストであってもスペシャリストであっても、自身のスキルアップが必要です。 経理としてのスキルアップを目指す場合には、経理に関連した資格取得が効果的です。

資格取得は経理の知識やスキルを、どの程度身につけているかの証明にもなります。 資格取得することで社内評価を受けやすくなったり、転職時に採用担当者にアピールしたりすることができます。

経理としてスキルアップや転職のために取得しておくと有効な資格を7つ紹介します。

• 日商簿記検定
• 給与計算実務能力検定
• FASS検定
• TOEIC®
• 税理士
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

日商簿記検定は、企業の経理事務に必要な会計知識、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理の力や分析力が身につく資格です。

検定には、簿記1〜3級、簿記初級、原価計算初級の5つがあり、ジェネラリストの最終キャリアであるCFOや税理士資格取得の前段階として取得することの多い資格です。

スキルアップを狙う場合には、企業に即戦力と判断されるレベルである日商簿記2級以上を取得しましょう。

のちに税理士資格を取得したいと思っている人であれば、日商簿記1級に合格すると税理士試験の受験資格を得ることができるので、経理のスペシャリストを目指すのであれば取得しておくとよいでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「簿記の種類（日商・全経・全商・日ビ）と、それぞれの違いや選び方を徹底解説」

給与計算実務能力検定は、給与計算業務についての知識や実務能力を客観的に判定する検定試験で、内閣府認可の職業技能振興会が実施している試験です。

資格取得することで、給与計算業務のエキスパートとして認定されます。

1級と2級と3級があり、給与・賞与計算の基本的知識だけでなく、1級では労働法令や税務、2級では労務コンプライアンスについての知識、3級では給与計算に関する知識も身につきます。

給与計算実務能力検定試験は人事・労務業務に直結するため、経理のジェネラリストを目指す人に向いているといえるでしょう。

FASS（経理・財務スキル）検定は、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。

FASSは合否ではなく、A～Eの5段階で評価が行われます。実務スキルのものさしとして、スキルアップ目標を明確にすることができます。 出題分野は資産・決算・税務・資金の4つで、分野ごとの評価も行われるので、自分の現在の課題が分かります。

経理のキャリアプランとして経営幹部を目指す人にも向いている検定で、経理のジェネラリストに有効です。

TOEIC®は日常生活やグローバルビジネスにおける活きた英語の力を測定する世界共通のテストで、「TOEIC® Listening & Reading Test」「TOEIC® Speaking & Writing Tests」「TOEIC Bridge® Tests」があります。

経理職の英語力は、外資系企業や海外と取引がある企業だけでなく、日系企業でもそのニーズは高まっています。 会計基準の国際化が進んでいるため、英語での経理や会計の知識は企業でも重宝されます。

TOEIC® Listening & Reading Testが一般的で、800点程度のスコアを保持することで、転職で有利になったり、年収アップにつながったりする可能性が高くなります。

TOEIC®はジェネラリスト、スペシャリスト問わず、経理との相性は抜群です。

税理士とは、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し納税額を算出する「申告納税制度」の推進の役割を担っています。

税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務を持つ国家資格です。

税理士は士業として独立・開業することが可能なので、経理のスペシャリストを目指す人に向いています。 また、税理士試験は税務や会計業務についても出題されるので、学習は経理のスキルアップにもつながり、転職でアピールすることも可能です。

関連記事：アビタスUSCPA「税理士の難易度はどれくらい？税理士試験の合格率は？試験対策も解説」

公認会計士は経理・会計の最上位資格であり、「監査業務」を行うことのできる唯一の国家資格です。 公認会計士は税理士と同様に独立・開業できます。

試験で出題される財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、経営学等は、経理のスキルアップに役立ち、監査法人のパートナークラスへの昇進やベンチャー企業や中小企業のCFOへの道もひらけるため、経理のジェネラリストにも有効です。

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士試験の難易度はどれくらい？ 税理士や米国公認会計士との比較など」

USCPA（米国公認会計士）は、アメリカの各州が認定する公認会計士資格で、アメリカにおける会計・税務のプロフェッショナルです。

2024年1月より新試験制度へと変更になり、USCPA試験はFAR・AUD・REGの必須3科目と選択科目1種という構成へ変更されました。

FAR・AUD・REGの3科目はコア科目と呼ばれる必須科目で、ディシプリン科目と呼ばれる選択科目では4科目から1科目を選択する形式です。

1科目ずつの受験が可能であるため、働きながら目指すことができる付加価値の高い国際資格です。ビジネスに必要な財務会計等の知識が英語で身につくこともあり、近年注目されています。

経理職がUSCPAを取得するメリットとして、企業の海外事業部門・外資系企業へのキャリアアップ、連結決算の業務に就きやすい点が挙げられます。経理のスペシャリストに向いている資格です。

関連記事：アビタス USCPA「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

経理のスキルアップを考える場合には、自身の将来のキャリアプランではどのようなスキルが必要なのかを把握し、取得する資格を選ぶ必要があります。

経理の専門性を高めるためには日商簿記検定、給与計算実務能力検定、FASS検定、「経理＋α」の知識を身につけたい場合には税理士、公認会計士、TOEIC®、USCPA（米国公認会計士）がおすすめです。

闇雲に経理関連の資格を取得するのではなく、異動先や転職先に必要なスキルや希望する部門の業務内容をチェックしてからにしましょう。

経理職の人がUSCPAを取得することでキャリアプランの幅を広げることができます。 USCPAは「英語＋会計」の実力を証明することができる資格です。

この資格は、日系企業の海外事業部門や、海外子会社・外資系企業の経理部だけでなく、大手監査法人やコンサルティングファームでの需要も高くなっています。

日本の公認会計士資格よりも難易度が低いとされているので、資格取得に挑戦しやすいという点も、キャリアプランの幅を広げる上でメリットになるでしょう。

経理業務だけでは明確な実績を示すことが難しいので、USCPAを取得することで他者との差別化を図ることも可能です。

USCPA（米国公認会計士）資格を取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要といわれます。これは資格専門校を利用した場合の時間です。また、英語の能力も問われます。

独学でUSCPA資格を取得するには多くの時間がかかり、大変困難です。

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※記事に記載の内容は2025年4月時点のものを参照しています。