USCPAはアメリカ 各州が認定する公認会計士資格で、ビジネスパーソンに必要なコアスキルである英語・会計・IT・法律・ファイナンスについて習得するものであるため、国際資格として世界的に評価されています。

キャリアアップや年収アップを目的として、USCPAの取得を考えているビジネスパーソンは多いでしょう。 一方で、USCPAは取得しても「意味がない」と言われることもあります。

この記事では、USCPAは意味がないと言われる理由や、USCPAのメリット、資格を取得するのにおすすめな人を解説します。

会計や経理への就職・転職に有利とされるUSCPAのメリットや、実際に取得した人の声も紹介するので参考にしてください。

目次
USCPA（米国公認会計士）は意味がないと言われる5つの理由
USCPA（米国公認会計士）のメリット3つ
USCPA（米国公認会計士）資格はこんな人におすすめ
実際にUSCPA（米国公認会計士）資格を取得した人の声
キャリア形成にプラスになる人にはUSCPAは強力な武器になる

日本で働く場合には取得しても意味がないと言われることのあるUSCPA。

仕事の役に立たない、就職・転職に有利に働かないなどの噂もありますが、果たして実際はどうなのでしょうか。

ここでは、USCPAが「意味がない」と言われる理由を5つ紹介します。

日本国内においては、USCPAの知名度は日本の公認会計士に比べて低いといえます。 その知名度の低さから、就職や転職でアピールできないと思われがちです。

USCPAの試験は2011年から日本でも受験できるようになったものの、日本の公認会計士と比較すると知名度は低い傾向にあります。

日本の公認会計士と比べると、USCPAは知名度が低いかもしれません。

しかし、USCPA取得者が優遇されている業界もあるため、全てにおいて知名度が低いとは言い切れません。

USCPA取得者を求める業界には、監査法人、会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社、海外関連企業などがあります。

USCPAの試験は日本の公認会計士に比べて、難易度が低いと思われているようです。 日本在住者のUSCPAの各科目の平均合格率は41.2%（2019年）と、5人に2人以上が合格している計算になります。

一方、日本の公認会計士の合格率は7.7%（2022年）です。USCPAに比べて合格率は低いといえます。

試験の難しさや資格の有用性は試験の合格率だけで測ることはできませんが、試験難易度だけを見て、取得しても意味がないレベルの資格だと認識している人も見受けられます。

USCPAと日本の公認会計士の合格率を比べると、USCPAの方が合格率は高いです。しかし、既に記載しているとおり、合格率の比較だけではUSCPAの難易度が低い理由にはなりません。

USCPAを取得していることは、米国会計基準を理解していることの証明となります。加えて、USCPAは一定程度の英語力があることを示すことができる資格です。

試験の難易度のみにとらわれず、目的に応じた資格取得を検討しましょう。

参照：金融庁「令和４年公認会計士試験の合格発表の概要について」

USCPAは米国の公認会計士資格であるため、海外への就職や転職、外資系企業では有利になると想像できるでしょう。

しかし、日系企業では役に立たない、監査法人以外の就職・転職では意味がないと思われがちです。また、日本の公認会計士の ように、日本国内では独占業務を行えない点も意味がないと言われる理由でしょう。

USCPAは日本の公認会計士と全く同じように独占業務に従事することはできませんが、監査法人以外にも、会計事務所・税理士法人、コンサルティング会社などに一定数の需要はあります。

USCPAという資格が、就職・転職に全く有利にならないわけではないでしょう。

今まで会計の知識がなかった人が、監査法人やコンサルタントへのキャリアチェンジを目的としてUSCPAを取得しても、役に立たないと言われることがあります。

確かに監査法人は、会計業務や経理の経験のある方を転職の際には優遇する傾向にあると言えます。

国際資格の専門校のアビタスの合格者の声によると、多くの人が実務経験無しでも外資系企業や会計事務所、コンサルティングファームへ転職しキャリアチェンジしています。

USCPAに加えて実務経験があれば、もちろん有利にはなりますが、実務経験がないからといってキャリアチェンジの可能性が無くなるわけではないでしょう。

→合格者の声｜USCPA(米国公認会計士)予備校

USCPAは、USGAAP（米国会計基準）やUSGAAS（米国監査基準）の専門家です。

ビジネスの国際化に伴い、IFRS（国際財務報告基準）の導入を検討する企業も多く存在し、アメリカの基準に関する知識しか身に着けられない資格は意味がないと考える方もいるのではないでしょうか。

USGAAPとIFRSの主要な差異は既に解消されています。

そのため、USCPAを取得してもアメリカの会計基準にしか対応できないというわけではありません。USGAAPとIFRSとのいくつかの異なる項目を後から補足する形で学べば、USGAAPの知識もIFRSの知識も身に着けることが可能です。

USGAAPとIFRS両方の知識を身に着けられれば、市場価値の高い人材になることができるでしょう。

USCPAが意味がないと言われる理由の多くはただのイメージであったり誤解が多く含まれていたりすることが分かりました。

ここからは、USCPAが持つ本当のメリットを見ていきましょう。

USCPAは日本の公認会計士や簿記に比べて知名度が低いのは事実でしょう。 ただし、「知名度が低い＝評価されない」ではありません。

USCPA取得者は、会計業務未経験でも、監査法人や会計事務所、コンサルティングファーム、大手企業の経理部門などから多くのオファーを得ています。

日系企業の中にはUSCPAを必要としない企業もありますが、海外と取引のある日系企業では十分に評価されている資格です。

USCPAの歴史は古く、ニューヨーク州において公認会計士制度が創設されたのは1896年です。第1回公認会計士試験が施行されたのは、1917年で100年近い歴史を誇ります。

日本での知名度とは裏腹に、USCPAは世界で最も広く認知されたビジネス資格の1つといえるでしょう。

USCPA試験の各科目の平均合格率は41.2%（2019年）と日本の公認会計士よりも高いため、レベルの低い資格と思われがちです。 会計の入門資格と呼ばれる簿記3級の合格率に近いことも要因でしょう。

ですが、簿記とUSCPAの合格率を比較することはあまり意味がありません。 受験資格の制限がない簿記に比べて、USCPAは「学位要件」と「単位要件」の2つの受験条件があります。

学位要件とは4年制大学（大学在学中や高卒・短大卒でも受験可能な州あり）を卒業していること、単位要件とは大学等で「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していることです。

スタートラインが大きく違うため、合格率が近いからといって資格の水準が同等とはいえません。 USCPAは合格率が高い＝誰でも取れる意味のない資格ではない、ということをしっかり把握しておきましょう。

USCPAは日本での独占業務こそありませんが、監査自体は日本で行うことができます。 USCPAは、会計業務未経験者にとって、監査法人や会計事務所、コンサルティングファーム、大手企業の経理部門への就職・転職に役立ちます。

意外なことに、USCPA取得者は、監査法人だけでなく一般企業での経理・財務や、CFO・CEOなどのトップ・マネジメントを含めた幅広いポジションでも活躍しています。

また、米国公認会計士協会の会員で監査・税務業務を行っているのは全体の4割以下と半数を下回っています。

会計士の資格でありながらも、監査法人や会計事務所に活躍の場が限定されない点もUSCPA の魅力の一つです。

USCPAはキャリアチェンジ、キャリアアップに役立つ資格です。

特に、内部監査や経理、経営企画等の経験がすでにある人にとってUSCPA取得は、キャリアアップにつながります。

キャリアチェンジのための転職の場合は、若い世代であればあるほど資格の有効性は上がるでしょう。 会計業務未経験者でもUSCPAの資格取得で、監査法人やコンサルティングファームへの転職へ有利に働きます。

ただし、30〜40代の場合には英語力やこれまでのキャリアが重視されるなど、キャリアチェンジの難易度は高くなります。

とはいえ、現在会計業界、特に監査法人は人材不足で「売り手市場」の状況 です。USCPAを取得して、キャリアチェンジやキャリアアップを希望する場合は、年齢だけで諦める必要はありません。

USCPAは専門性の高い資格です。30代以上で転職を希望する際は、これまでのキャリアと資格をどう絡めてこれからの仕事に役立てることができるか、しっかりアピールできるよう、戦略を立てることが大切になるでしょう。

USCPAはどんな人におすすめなのか見ていきましょう。

• 会計の知識を英語で学びたい人
• 大手監査法人や会計事務所に転職したい人
• 外資系企業やグローバル展開する日系企業で働きたい人
• アメリカや海外各国で勤務したい人
• 働きながら資格取得を目指したい人

USCPAの試験は、会計だけでなくファイナンスや経済学などを幅広くカバーしており、学習の中でビジネスで必要とされる幅広い知識を「英語」で身につけることができます。

BIG4である大手監査法人や会計事務所への転職、外資系企業や海外勤務したい人にも向いています。 また、国際資格の専門校 であるアビタス受講者の多くは社会人です。

現在のキャリアを中断することなく資格取得を目指したい人にもおすすめです。

ここからは実際にUSCPAを取得した人の声を紹介します。

USCPAを取得することで、業務上どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

USCPAを取得したことで、普通に大学生活を送っただけでは就職できなかったであろう企業（BIG4監査法人）に就職できました。自分の出身大学のレベルを考えると、かなりの優良企業に就職できたと思います。

また、もちろん結局は自分次第ですが、今後一生使える資格を持っているという安心感のようなものもあります。

仕事のキャリアとしては営業一辺倒だったので、ステップアップとして財務面にも強くなりたいと考え、取得を考えました。

日本の公認会計士資格を取ることも考えましたが、監査がしたかったわけでも会計のプロフェッショナルになりたかったわけでもなかったので、英語力向上とこれからの会計基準の流れも見据えUSCPAを選択しました。

合格する頃には、英語力、財務会計力、忍耐力がバランスよく身につきました。

私が業務上理解することが求められるのは、もっぱら日本の会計基準や監査基準に関する知識です。アメリカの会計・監査基準は、日本のそれらと同じというわけではありませんが、両者に共通するところも少なくないと感じます。

USCPAの学習を通じて得た基礎的な知識やものの考え方は、日本の会計・監査基準に準拠した議論においても、私の理解を大いに助けてくれています。

私はUSCPAを40代で取得しましたが、それから3回転職できました。合格までは大変でしたが、資格を取ったことで仕事は大きく変わりました。

名刺にUSCPAと入っていると専門性を証明できるので、海外で監査をする時は本当に楽になりました。 体系的に会計の知識が身についたことで、仕事の守備範囲が格段に広くなりました。

→USCPA合格者の声をもっと見る

日本国内での知名度が低い、公認会計士試験と比較して合格率が高いなどの理由から、USCPAの取得は意味がないと言われることもあります。

しかし、実際はUSCPAが有利に働く業界は少なくありません。

USCPAを取得した人からは、キャリアアップに活かすことができた、高い専門性が身についたため仕事に活かすことができた、一生ものの資格を身につけることができた、などの声が届いております。

USCPAの資格取得者が優遇される場は、監査法人、会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社、海外関連企業など数多くあります。

自身の今後のキャリアを見据えた時に、USCPAが活かせる業界であるならば、就職・転職の際の強力な武器となるため、迷わず資格取得しましょう。

USCPAは意味がないと言われる理由と、USCPAのメリットやおすすめな人を解説しました。 USCPAが意味がないと言われる理由は、USCPAに対する誤解からのものであり、取得するメリットは多くあります。

USCPAのメリットや自分が向いているかを確認し、取得を目指しましょう。

USCPAの試験では英語の能力も問われるため、1,200～1,500時間の学習が必要です。 自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は、資格専門校を利用しましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、 6,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の 約3人に2人はアビタス卒業生です。

オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間はUSCPAの標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方に安心して学習いただいています。 教材は1ユニット約20分の「スモールユニット」形式で、スキマ時間での学習も簡単に行えます。

合格後もエージェント機能を社内に持っているため、転職やキャリアアップをサポートいたします。 USCPAの合格を狙うならアビタスの利用をぜひ検討してみてください。

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