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  • 2022/03/24更新

USCPA(米国公認会計士)資格の将来性とAI普及の影響について

AI(人工知能)の普及により、これまで人の手で行っていた仕事がAIに代替される、という話を聞いたことがある方もいるでしょう。

最近、「AIによる代替可能性の高い職業」として行政書士、弁護士、税理士といった「士業」が挙げられることも増えてきました。

日本の公認会計士や米国公認会計士(USCPA)の資格取得を検討している方の中には、将来性への不安から資格取得に躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、AIが会計士やUSCPAの仕事に与える影響およびUSCPAの将来性についてお伝えしていきます。将来性に不安があって資格取得をためらっている方は、参考にしてください。

目次
USCPA(米国公認会計士)取得者には将来性がある?
USCPA/会計士の仕事は将来AIの普及で“消える”?
USCPA/会計士の仕事はAIによって便利になる
USCPA(米国公認会計士)は将来性のある資格

USCPA(米国公認会計士)取得者には将来性がある?

USCPAの仕事に将来性があるかどうか、アメリカ以外で利用できるのかどうかなど、資格取得にあたり様々な点が気になる方は多いでしょう。

USCPAとはアメリカの公認会計士資格です。アメリカの資格ですが、日本をはじめ世界中の様々な人が魅力を感じ、キャリアアップなどを目指して取得している資格の1つです。

監査法人やコンサルティングファームなどで活躍したい方に向いた資格といえます。

また、USCPAの資格が通用するのはアメリカだけではありません。より、多くの国でグローバルに活躍できる資格です。

世界的にも国際会計基準に対応していく流れに あるため、日本においても需要のある資格となっています。

どのような根拠で将来性があるといえるのか、詳しく見ていきましょう。

仕事がなくならない(手に職をつけられる)

貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成する際のルールを会計基準といいます。

これまで、世界各国ではそれぞれ自国の会計基準を維持しており、国際的には統一されていませんでした。

しかし、多くの企業がグローバル化している今、世界各国が自国の会計基準としてIFRS(International Financial Reporting Standards)を採用するという流れが急速に増加しています。

日本においても、海外に子会社のある企業を中心にIFRSを採用する企業は徐々に増えています。

これまで日本基準のみで会計を行ってきた企業にとって、IFRSの導入は簡単ではありません。

USCPA試験で勉強する米国会計基準は、IFRSとは異なるものの、日本基準よりはIFRSに近いものであり、また英文会計というスキルの部分は共通しています。さらに、米国市場に上場し、米国会計基準を採用している企業も国内外に多数存在します。

そのため、米国会計基準と英文会計を理解しているUSCPA資格取得者は重宝されるといえるでしょう。

また、USCPAの資格はグローバルに展開している日系企業や、監査法人以外の会社や職種においても需要があるため、むしろ仕事は増えるでしょう。

アメリカ以外にもグローバルで活躍できる

USCPAは米国公認会計士という名前なので誤解されることも多いのですが、その資格が通用するのはアメリカだけではありません。

カナダやオーストラリア、香港をはじめとした国際相互承認協定(MRA)を結んでいる様々な国で会計士の仕事ができるようになる国際的な資格です。

さらに、USCPAの試験は英語で出題されるため、資格取得は英語を使った監査業務ができることの証明にもつながります。

つまり、アメリカをはじめとした多くの国で通用する資格です。

活躍できるフィールドが広がる分、需要の広がりが期待でき、手に職をつけられるグローバルな資格であるといえます。

独立できる

USCPAの資格取得者は、ライセンスを登録したアメリカの州では、独立して米国公認会計士として会計監査の業務を行うことが可能です。

加えて、一定の条件を満たせばカナダやオーストラリアなど、国際相互承認協定(MRA)を結んでいる国において、その国の会計士の資格を再取得する必要なく、現地国会計士と同様の業務ができます。

なお、日本国内ではUSCPAは自身で独立して会計監査業務の提供はできないので注意が必要です。

USCPA/会計士の仕事は将来AIの普及で“消える”?

AIの普及により、USCPAや会計士の仕事が将来消えてしまうのではないかと不安に思っている方もいるでしょう。

しかし、AIに代替されるのは単純な記帳業務や定量化でき計算式で置き換えることが可能な業務などに限定されています。

人が判断しなければいけない業務や、コミュニケーションが必要とされる業務は、AIによる代替が困難です。そのため、USCPAや会計士の仕事がAIの普及により全て消えるということはありません。

ここからは、AIに代替できる業務とできない業務に分けて解説します。

AIに代替され得る会計業務

会計ソフトの導入により、会計業務は以前と比べずっと楽になったと感じている方も多いのではないでしょうか。

電子取引におけるデータ保存の義務化やインボイス制度の導入などにより、経理業務へのAI活用は加速しています。また、会計業務だけでなく、監査の確認業務としてもAIを利用することは可能です。

具体的にどのような業務がAIに代替されるのか、詳しく見ていきましょう。

単純な記帳業務や監査の際の確認業務

単純な記帳業務などはAIを利用すると、ミスなくスムーズに業務がこなせるようになります。

例えば、経理業務においては、一定のルールに基づいた仕訳業務、仕入勘定の請求書と計上額の確認業務、棚卸資産の検証業務などが該当します。

損益計算書や貸借対照表の作成なども、会計ソフトなどを利用することで誤記入や写し間違いといったヒューマンエラーを気にすることなく迅速な作成が可能です。

監査の際の確認業務においても、領収書の金額などの数字と実際に計上された数字を確認し、その正確性を検証する業務などは、AI向きの業務といえるでしょう。

このように、定量化できる業務や数式を用いて処理できるような仕事は、AIに切り替わる可能性が高いといえます。

AIでは難しい会計業務

しかし、全ての会計業務がAIで代替できるわけではありません。

定型的・定量的な業務はAIによる代替が可能です。一方、例外的な事象の処理はAIには困難です。

例えば、普段は行われないような取引の仕訳や例外的な取引に関する事象の記載などが該当します。

AIが代替可能な業務としては、単純作業の繰り返しや定量化しやすい業務が中心となります。

ここからはAIでは代替が難しい会計業務について解説していきます。

問題点を分析し課題解決策を図る業務

経理の数字から業務上の問題点を分析し課題解決策を図るといった側面も、AIには任せられない業務といえるでしょう。

特に、問題が複雑に絡み合っている場合は、例外的な事象も多くなります。

どのような課題を見つけ、どう対処するべきなのかは、今後もAIには任せられない領域です。

コミュニケーションを必要とする業務

例外的な仕事だけでなく、コミュニケーションを必要とする業務も、AIによる代替は困難です。

例えば、内部統制の有効性といった判断などは、USCPA/会計士としての決断や裁量が欠かせません。

課題を分かりやすく紐解き、クライアントに説明するといった、コミュニケーションを要する業務をAIに任せることは困難です。

例えば、説明内容の言語化や要約、プレゼンテーションなどが該当します。

相手の質問に答えながら、必要な部分を分かりやすく説明するといった業務を、AIが全て代替するのは難しいといえるでしょう。

USCPA/会計士の仕事はAIによって便利になる

AIの台頭により、USCPAや会計士の仕事が全てなくなるということはありません。

それは、先述したように、AIが得意とすることが定量的な業務に限定されているためです。

今後は、AIが作成した資料を用いて、必要な「評価」や「判断」、「情報の精査」や「クライアントとのコミュニケーション」を行うのがUSCPAや会計士の重要な業務となるでしょう。

例えば、クライアントのリスク評価や会計上の見積もり妥当性の評価などが該当します。

USCPA/会計士の仕事は今後AIとの分業によってますます便利になっていくでしょう。

AIとの付き合い方や今から始めるべき将来への備えについて、詳しく解説します。

会計士の監査業務を強化するAI

会計士がAIを有効に活用することによって、監査業務を強化できます。

会計士は時間的な制約から、監査対象の全ての取引情報を精査することが難しいです。そこで、サンプリングという抽出手法を用いて財務諸表の信頼性を保証しています。

AIによって取引情報が短時間で精査できるようになれば、従来の方法では見つけられなかった取引の誤謬や会計ルール上の誤りを素早く発見できる可能性があります。監査に要する作業時間を大幅に削減できることは間違いありません。

また、Big4と呼ばれる世界四大会計事務所の1つでは、既にAIを活用した異常な仕訳を自動検知するツールが開発されており、AIによるミスを防ぐ方法も考えられています。

今後会計士はAIを取り入れて活用することで、短時間で多くのデータが正確に処理できるようになり、より監査業務を強化できるでしょう。

公認会計士が今から始めるべき将来への備え

AIが普及していくこれからの時代において、公認会計士は今から将来への備えをしておくべきでしょう。

AIに取って代わられる可能性のある業務としては、単純な作業を繰り返すものや、複雑な数値計算をする業務が中心となります。

対して専門的な知識や経験則の判断が必要とされる業務には、AIでは対応が難しいため、この先も公認会計士の仕事として必要とされていくでしょう。

業務の例をあげると、AIが作成した月次決算の数値やキャッシュ・フロー計算書から専門的な知識を用いて、会社の経営面で必要なアクションに関して助言する「コンサルティング業務」などです。

公認会計士に比べてUSCPA資格保有者は企業で働く人の割合が多く、企業において純粋な会計業務だけではない付加価値を与えられるかがこれからは重要です。

AIが台頭する時代が近づく中、AIに負けないようにスキルを身につけたり磨いたりして、将来への準備をしておくことが会計士として生き残るために大切と言えるでしょう。

USCPA(米国公認会計士)は将来性のある資格

AIの普及により、定量的・定型的な仕事の多くはAIに代替されていくと考えられます。

一方で、例外的な業務・定性的な仕事、専門的な評価や判断が必要となる仕事は今後も人間が行うこととなるでしょう。

また、コミュニケーションが必要となる業務や、情報の精査、課題の掘り起こしなどの業務もAIへの代替は困難です。

USCPAはアメリカだけでなく、国際相互承認協定(MRA)を結んでいる国々で利用できる公認会計士資格です。

外資系企業をはじめ、グローバルに活躍したい方に適した将来性の高い資格といえます。

USCPA(米国公認会計士)の資格を取得するなら専門校アビタスで

将来性のある資格と知り、USCPAの取得を改めて検討している方もいるのではないでしょうか。

国際資格の専門校であるアビタスでは、5,500人以上のUSCPA合格者を輩出しており、 日本合格者の3人に2人はアビタスの卒業生です。

オリジナルの日本語教材で学習できるため、英語で学習するよりも内容が頭に入りやすい点がメリットです。

また、一般的にUSCPAの標準学習時間は1,200~1,500時間といわれています。アビタスではサポート期間が5年間もあり、多くの方に安心してご利用いただいています。

USCPA専門校アビタスでは、オンラインでUSCPAの概要や活かし方がつかめる「USCPA説明会」を行っています。

USCPAに興味がある方は、まずは無料説明会にお申し込みください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2022年3月時点のものを参照しています。

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