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  • 2023/10/03公開
  • 2023/10/23更新

USCPAの相互承認協定制度とは?アメリカ以外でも会計士になれる?

USCPAの相互承認協定制度とは?アメリカ以外でも会計士になれる?

USCPAとは米国公認会計士資格です。そのため、資格取得後はアメリカでしか会計士として仕事ができないのではないかと考えている人も多いのでないでしょうか。

USCPAには相互承認協定(MRA)制度があります。相互承認協定(MRA)を結んでいる国であれば、必要な手続きを行った後その国の会計士と同等の業務を行うことが可能です。

本記事では、相互承認協定(MRA)制度について解説します。

目次
USCPAの相互承認協定(MRA)制度
相互承認協定(MRA)制度のある国で会計士資格を取得する方法
USCPAの相互承認協定(MRA)制度を活用した方の声
USCPAの相互承認協定(MRA)を活用してグローバルに働こう

USCPAの相互承認協定(MRA)制度

USCPAは国際的に知名度のある、広く認知されているビジネス資格です。

USCPAには相互承認協定(MRA)制度があります。USCPAはアメリカの会計士資格ですが、取得すれば相互承認協定(MRA)を結んでいる他の国において、その国の会計士資格を改めて取得することなく、会計士として業務を行うことが可能です。

また、相互承認協定(MRA)を結んでいる国の会計士は、必要な手続きを行うとアメリカでUSCPAと同等の業務を行えます。

2023年8月現在、相互承認協定(MRA)を結んでいる国と地域は7カ国あるため、アメリカ以外で会計士として仕事をしたいと考えている人にとっても魅力的な資格といえるでしょう。

参照:NASBA「Licensure|International|Mutual Recognition Agreements」

USCPAの相互承認協定(MRA)を結んでいる国

2023年8月現在、USCPAが相互承認協定(MRA)を結んでいる国は次の通りです。

  • 南アフリカ
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • カナダ
  • アイルランド
  • メキシコ
  • スコットランド

USCPAの資格取得者が、実際にその国で会計士として業務を行う際は追加研修などが必要になります。要件は国によって異なります。

しかし、その国の会計士試験を改めて受けることなく会計士として業務が行えるため、利便性の高い制度といえるでしょう。

2023年8月現在、日本は相互承認協定(MRA)を結んでいないため、USCPA資格を取得しても日本の公認会計士と同等の業務を行うことはできません。

監査業務の補助は日本でも行うことは可能ですが、日本の公認会計士資格がなければ監査報告書に署名できない点は把握しておきましょう。

相互承認協定(MRA)制度のある国で会計士資格を取得する方法

相互承認協定(MRA)制度のある国で会計士資格を取得するにはどうすればよいのか気になる人もいるでしょう。

取得のために必要な単位や提出書類は国によって異なります。しかし、いずれの場合も現地で会計士資格を取得する場合と比較すると、手間やコストがかかりません。

ここでは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの場合について解説します。

なお、相互承認協定制度を結んでいる各国の詳細情報に関しては、それぞれの公式ホームページをご確認ください。

オーストラリアの場合

オーストラリアには以下の2つの会計士団体があります。

  • CPA Australia
  • Chartered Accountants Australia and New Zealand(CA ANZ)

CA ANZについては、ニュージーランドの場合で後述しているため、ここではCPA Australiaについて見ていきましょう。USCPA取得者がオーストラリアで会計士として働くために必要な条件は以下の通りです。

  • 現在州委員会の良好な会員であり、専門的な行為についての調査を受けていないこと
  • 標準的な審査経路を通じてUSCPAを獲得したこと(相互承認協定、相互会員協定、または IQAB が保有する可能性のあるその他の同様の協定に基づいてUSCPAを取得していないこと
  • 統一公認会計士試験に合格していること
  • 学士号以上の学位を取得していること
  • 関連する州委員会の経験要件を満たしていること

なお、CPA Australiaの会員になるために必要な書類は次の通りです。

詳細はCPA Australiaにてご確認ください。

  • Letter of Good Standing
  • Congratulatory Letter
  • 学歴証明
  • ID

「Letter of Good Standing」はUSCPA登録をした州で発行、「Congratulatory Letter」はNASBAに発行を依頼します。

参照:CPA AustraliaAICPA / NASBA 

ニュージーランドの場合

ニュージーランドの会計士団体CAANZ(Chartered Accountants Australia and New Zealand)は相互承認協定(MRA)を結んでいます。

USCPA取得者がニュージーランドで会計士として働くために必要な条件について見ていきましょう。

  • GAA相互会員団体の良好な状態にある現在の正会員であること
  • 標準的な審査経路を通じて(第三者の取り決めを通じてではなく)メンバーシップを獲得したこと
  • 学士号以上の学位を取得していること

なお、CA ANZの申請に必要な書類は次の通りです。

  • Letter of Good Standing
  • Congratulatory Letter
  • 推薦状
  • 学歴証明
  • ID

CPA Australiaと比較した場合、CA ANZメンバー2人からの推薦状が必要となる点を把握しておきましょう。

参照:CA ANZ「Global Accounting Alliance (GAA) Member Bodies」

カナダの場合

カナダで会計士として働くためにはCPA(Chartered Professional Accountant)の資格が必要です。カナダにはかつて次の3つの会計士協会がありました。

  • CICA (Canadian Institute of Chartered Accountants)
  • CMA (Certified Management Accountants of Canada)
  • CGA (Certified General Accountants of Canada)

しかし、2013年以降はCPAC(CPA Canada)に統一されており、CPACは相互承認協定(MRA)を結んでいます。

USCPA資格取得者が、カナダで公認会計士として働くための資格要件は次の通りです。

  • 州委員会が認める大学で授与される学士号以上の学位を含み、少なくとも150単位の大学教育を受けていること
  • 30カ月の関連業務の実務経験があること

「30カ月の関連業務の実務経験」が必要とありますが、USCPA資格取得後に実務経験が2年以上ある場合は、条件を満たしているとみなされます。

参照:CPA Canada「Become a CPA|U.S. CPAs seeking Canadian CPA designation」
参照:日本公認会計士協会「グローバルリーダーズ」

USCPAの相互承認協定(MRA)制度を活用した方の声

実際に相互承認協定(MRA)制度を活用し、オーストラリアの現地企業で勤務している方からの声が届いています。

松原利明さんは、簿記や経理の知識がなかったため、国際資格の専門校であるアビタスの講義を見て「これなら勉強できる」と思い、プログラムを受講されました。

USCPAを目指した理由や、相互承認協定(MRA)を利用して資格取得した方法などについて詳しく見ていきましょう。

相互承認協定(MRA)制度を活用しオーストラリアの会計士資格を取得した

外国語大学で英語を勉強された松原さんは、海外営業の仕事に就職されました。その後のキャリアを考える中でUSCPAの存在を知り、取得を目指したそうです。

オーストラリアではUSCPAのライセンスホルダーに限り、CA ANZが指定した大学でオーストラリアの税法と会社法のコースを修了することで、CA(Chartered Accountant)の資格を取得できる制度があり、その制度を利用してCAの資格を取得されました。

2015年にオーストラリアに移住し、現地企業に勤務されていますが、その企業では経理部門ほとんどの方が会計士の資格保持者だったとのことです。

そのため、USCPAのライセンスを取得した上で、相互承認協定(MRA)を利用して現地の会計士の資格が取得できることは、日本人にとってはベストな方法ではないかと思っているそうです。

参照:アビタス「選ばれる理由|合格者の声|松原利明さん」

USCPAの相互承認協定(MRA)を活用してグローバルに働こう

USCPAは相互承認協定(MRA)を活用できるため、アメリカだけでなく様々な国で活用できる資格です。

例えば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの国で、現地の会計士と同様の業務を行うことができます。

ただし、相互承認協定(MRA)を活用するためには要件を満たさなければなりません。指定された単位の取得や実務経験など、要件は国によって異なるため注意が必要です。

自分のキャリアパスを踏まえ、必要に応じて活用するとよいでしょう。

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※記事に記載の内容は2023年8月時点のものを参照しています。

※相互承認協定(MRA)に関して、詳細情報の提供はアビタスでは行っておりません。各国の公認会計士協会の公式ホームページにお問い合わせください。

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