経理や会計業務は専門的な知識が必要とされ、事務系の中でも需要の高い職種です。

経理・会計職としての就職・転職では、実務に直結する資格を持っていることで他の応募者と差がつき有利に進む場合も少なくありません。

しかし、様々な資格があるため、どれを取得すればよいか迷う人もいるでしょう。本記事では、経理・会計に関するおすすめの資格について解説します。

各資格の難易度やメリット・デメリットなどにも触れますので、ぜひ参考にしてください。

目次
経理や会計に役立つおすすめの資格10選
経理・会計関連の資格取得における注意点
経理・会計に役立つ資格は、自分のキャリアに合わせて検討しよう

一口に経理や会計の資格といっても、初学者がチャレンジしやすいものから、高難度の国家資格まで多種多様です。

ここでは、就職や転職、キャリアアップに役立つおすすめの10の資格を紹介します。

• 日商簿記
• FP（ファイナンシャル・プランナー）
• 消費税法能力検定
• 社会保険労務士
• ビジネス会計検定
• FASS検定
• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

簿記の資格のうち有名なものに、日商簿記があります。取得すると、決算書など会計書類を作成・理解する力を証明できます。

難易度や出題範囲によって原価計算初級・簿記初級・3級・2級・1級に分かれています。就職や転職などで有利になる目安といわれる2級について、概要を見ていきましょう。

簿記2級	詳細
必要な勉強時間の目安	250～350時間
受験料	5,500円
合格率 （2024年11月実施回）	28.8%

簿記を取得することで、基礎となる会計知識を身につけることができるでしょう。また、税理士や公認会計士などの資格を取りたい場合にも、簿記の知識が役立ちます。

簿記は、経理未経験でこれから経理や会計の仕事に携わりたいと考えている人に向いています。3級から順を追って勉強を進めることで、簿記の仕組みを理解できるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「簿記2級の合格率は低い？合格の難易度を学習範囲・勉強時間から解説」
参照：日本商工会議所・各地商工会議所「簿記｜受験者データ」

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、金融・税制・住宅ローン・保険・年金制度などの幅広い知識を持ち、資金計画をサポートする専門家です。

国家資格であるFP技能検定は、3級・2級・1級に分かれています。

ここでは、日本FP協会が発表しているFP2級の試験の概要を見ていきましょう。

FP2級	詳細
必要な勉強時間	150～300時間
受験料	11,700円
合格率 （2025年1月実施回）	学科試験	44.4％
	実技試験	48.8％

比較的受験料が高い点がデメリットといえるかもしれませんが、取得すればコンサルティング業界や税理士などの士業でもFPとしてのスキルをアピールできます。就職・転職に有利に働くでしょう。

FPは、お金にまつわる相談を受けてアドバイスをするのが主な業務です。顧客側が「相談しやすい」「安心感がある」と思える、コミュニケーション能力の高い人に向いているでしょう。

参照：日本FP協会「FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ 」

消費税法能力検定とは、消費税に関する理解と実務への応用力を測る検定試験です。

消費税法能力検定	詳細
必要な勉強時間	100時間程度
受験料	1級	3,500円
	2級	2,700円
	3級	2,300円
合格率 （2024年10月実施回）	1級	24.19%
	2級	86.26%
	3級	92.44%

企業の税務処理に、消費税の知識は欠かせません。経理・会計担当者としてのスキルアップが期待できるでしょう。

財務管理や税務関連の業務に携わりたいと考えている人におすすめの資格です。

簿記と同様に、税理士試験前の力試しや基礎学力の確認としても効果的です。

参照：公益社団法人全国経理教育協会「受験データ・合格率｜消費税法能力検定試験」

社会保険労務士（社労士）は、労務手続きの専門家です。社会保険や年金についての相談業務、書類作成・提出の代行、労働関係のトラブルの解決が主な業務です。

社会保険労務士試験	詳細
必要な勉強時間	800～1,000時間
受験料	15,000円
合格率 （2024年8月実施回）	6.9%

社労士には、届出書の作成・提出代行など、複数の独占業務があります。企業の労働環境改善に欠かせない人材として、就職・転職を円滑に進められるでしょう。

資格を活かして独立すれば、さらに高収入を目指すことも可能です。

一方で、社労士試験の難易度は高く、資格取得に労力と時間がかかる点がデメリットといえます。合格率は6.9%と低く、合格までには800〜1,000時間程度の勉強時間を確保しなければなりません。

年金書類や賃金台帳を作成する社労士は、日頃から数字に触れる機会が多く、計算力に自信のある人が向いています。また、独立・開業などキャリアアップを目指す人にもおすすめの資格です。

参照：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第55回（令和5年度）社会保険労務士試験についての情報」

ビジネス会計検定は、財務諸表を理解・分析する力を養うことを目的に実施されている検定です。必要な勉強時間については2級の目安の勉強時間を記載しています。

ビジネス会計検定	詳細
必要な勉強時間	100～200時間
受験料	1級	11,550円
	2級	7,480円
	3級	4,950円
合格率 （2024年3月実施回）	1級	26.4%
	2級	44.6%
	3級	70.9%

決算書を「作る」簿記に対して、ビジネス会計検定は決算書を「読む」「分析する」力を重視した試験です。財務諸表から経営状態を把握する能力は幹部や管理職に欠かせないため、将来的なキャリアアップにつながるでしょう。

財務諸表の分析に特化した会計の知識を身につけたい人に向いています。

しかしビジネス会計検定は、3級が2007年7月、2級が2008年2月、1級が2011年3月にスタートした比較的新しい検定です。デメリットとして、認知度が低く資格の価値を理解している人が少ない可能性もあります。

関連記事：アビタスUSCPA「ビジネス会計検定の難易度は？1級/2級/3級の合格率や勉強時間を解説」
参照：大阪商工会議所「ビジネス会計検定試験｜試験結果・受験者データ」

FASS検定とは、経理や財務などの実務面に特化したスキルを測る検定試験です。

FASS検定	詳細
必要な勉強時間	100～200時間
受験料	一般	11,000円
	日本CFO協会法人会員	8,800円
合格率 （2024年9月末）	レベルA：16% レベルB：16% レベルC：29% レベルD：28% レベルE：11% 合否ではなく総合点からA～Eの5段階のレベルで評価される

スコアが高いほど役職や年収も高いというデータも発表されており、経理や会計のスキルアップに効果的です。資産・決算・税務・資金の分野ごとの評価も出るので、自分の課題が何なのかも把握できます。

経理関連の職種を希望する場合におすすめの試験です。

一方で、FASS検定は2005年に開始した比較的新しい検定試験であるため、ビジネス会計検定と同様に認知度が低く、就職や転職の際に評価される職種が限られてしまう可能性があります。

参照：日本CFO協会「FASS検定｜受験者データ」

中小企業診断士とは、顧客である企業に対し、成長戦略などについてアドバイスする職種です。企業と行政や金融機関などをつなぐパイプ役としてのサポートも行います。

中小企業診断士	詳細
必要な勉強時間	1,000時間
受験料	1次試験：14,500円 2次試験：17,800円
合格率 （2024年度）	第1次試験	27.5%
	第2次試験	18.7%

中小企業診断士試験の合格には経営に関する体系的な知識が必要なため、独立して経営コンサルタントとして活動するのも選択肢の1つになります。

中小企業診断士のデメリットとしては、国家資格ではあるものの独占業務がない点でしょう。経営コンサルタントとして働く場合、主体的に仕事を探し、契約を取らなければなりません。

中小企業診断士は、顧客となる経営者や社員に対して的確にアドバイスを伝えられる、コミュニケーション能力の高い人が向いているでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「中小企業診断士とは？ 仕事内容や試験科目、資格取得のメリットを解説」
参照：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」

税理士は、経理・会計の資格の中でも税務に特化した専門家です。税務代理、税務書類の作成、税務相談という3つの独占業務があります。

税理士	詳細
必要な勉強時間	4,000時間程度
受験料	5科目：10,000円
合格率 （2024年度）	16.6%

会計事務所や税理士事務所、コンサルティング業務を行う企業など、活躍できるフィールドが広い点が魅力です。実務経験を積めば独立・開業も目指せます。

デメリットは、資格取得の難易度の高さです。試験の受験資格として学歴・資格・実務経験などが必要な上、合格率は例年20%程度にとどまります。

税理士として働くためには法律に関する知識も欠かせません。ルールに基づいて合理的・体系的に物事を考えられる人に向いているでしょう。

参照：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表」

公認会計士は、監査業務を行うことのできる唯一の国家資格です。資格を取得して監査法人に転職することができれば、収入アップを期待できます。

公認会計士	詳細
必要な勉強時間	2,500～3,500時間
受験料	19,500円
合格率 （2023年）	7.6%

公認会計士資格があれば税理士や行政書士としても登録できるため、独立・開業を目指すのに有利です。

公認会計士試験は合格率が7.6%と低く、難関資格として知られています。資格取得までの道のりが険しい点はデメリットといえるでしょう。

責任感や正義感が強く、専門家として会計業務に携わりたいと考えている人に向いています。

関連記事：アビタス・USCPA「公認会計士試験の難易度はどれくらい？ 税理士や米国公認会計士との比較など」
参照：公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」

USCPA（米国公認会計士）は、アメリカ各州が認定する公認会計士資格です。

アメリカの資格でありながら、日本をはじめ、世界中の多種多様な業種・職種の人々が就職・転職・キャリアアップなどの目的で試験にチャレンジしています。

USCPA	詳細
必要な勉強時間	1,200～1,500時間
受験料※	約$2,000前後 （初回出願手数料、試験料、日本会場手数料含む）
合格率 （2024年／6科目の平均）	52.9%

※2025年3月時点。受験料は州ごとに異なる。

会計の資格ですが、監査法人だけでなく、外資系企業やコンサルティングファームへの転職も有利になるとされています。また、会計初心者でも合格を目指せる点がメリットといえます。

一方で、日系企業では評価されにくい点がデメリットです。

USCPAは英語で会計実務ができる証明にもなるため、グローバルで通用する資格が欲しい人に向いています。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」
参照：AICPA ＆ CIMA「Resources｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

経理・会計関連の資格は、「就職や転職に有利になる」「独立・開業を目指せる」などのメリットがあります。

一方で、注意点としては以下の2点が挙げられます。

• 資格は難易度が高いものが多い
• 知識のアップデートが必要

それぞれを詳しく見ていきましょう。

経理・会計関連の資格には、公認会計士や社会保険労務士など、合格率が10%を下回るものもあります。

取得にかかる勉強時間や受験条件が厳しい資格も多く、簡単に合格を目指せるわけではありません。

希望する職種や現時点での知識量を踏まえ、適切な難易度の資格を選んで取得を目指しましょう。

経理・会計関連の資格に限ったことではありませんが、資格取得後も知識をアップデートする必要があります。

税制の法改正など、システムが変化し続けていく経理・会計の分野では、最新情報のキャッチアップが欠かせません。

日々の業務で忙しい中でも勉強を続けなければならないため、負担に感じてしまう人もいるでしょう。

経理・会計に役立つ10の資格を解説しました。資格によって、業務内容や得意分野などの特徴が異なります。

そのため、資格取得に向いている人の特徴にも違いがあります。

資格のメリットやデメリット、向いている人の特徴を知り、自分のキャリアに合わせて資格取得を目指しましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、USCPA講座を開講して以来7,000人以上の合格者を輩出しています。日本人合格者の約78.5％はアビタス卒業生です。

アビタスでは日本語のオリジナル教材を使用するため、英語力に不安のある方でも安心してUSCPAの学習に取り組むことができます。

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まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2025年3月時点のものを参照しています。