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  • 2022/03/31更新

会計や経理のための資格とは?会計資格のメリット・デメリットを解説

会計や経理は事務系の業務の中でも専門的な知識を要するため、人材需要が高いとされています。 会計や経理としての就職・転職を円滑に進める方法で最もシンプルなものは「資格」の取得でしょう。

この記事では、会計や経理のための資格、会計・経理資格のメリット・デメリットを解説します。

目次
会計や経理のための資格
各会計資格の比較(メリット/デメリット)
USCPAへ向いている方

会計や経理のための資格

会計や経理の資格には難易度がそれほど高くなく取得しやすいものから、高難易度の国家資格まで多種多様です。 どの資格を目指せばどんな業種で活かせるのか分からないという人も多いでしょう。

就職や転職によるキャリアアップに役立つおすすめの資格を5つ紹介します。

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所が実施している検定試験で、取得することで決算書を作成する能力があることを一定程度証明することができます。

リクルートキャリア調べによる「企業が応募者に求める資格ランキング」でも日商簿記2級が第1位と知名度、実用度共に高い資格です。 初級、3級、2級、1級と難易度別に分かれており、就職や転職などに有利になるのは2級以上です。

2級は経営管理に役立つ知識として、企業から求められる場面が多い資格であり、高度な商業簿記・工業簿記を修得し、財務諸表から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うことができるレベルです。

  • 必要な勉強時間:250〜500時間
  • 合格率:30.6%

必要な勉強時間は簿記3級レベルの知識がある場合は250〜350時間程度、全くの初学者の場合は350〜500時間ほどが必要です。

合格率は2021年11月の試験では30.6%と高くなっていますが、2021年2月では8.6%と低くなっており、受験回によって変動するのが特徴です。

参考:リクルートキャリア

参考:商工会議所

公認会計士

公認会計士は監査業務を行える唯一の国家資格であり、金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施しています。 公認会計士になることで、給与の高い監査法人に入所して監査業務を行なうことができ、収入がアップするだけでなく、独立開業することも可能です。

年齢、学歴等に関わらず誰でも受験することが出来ますが、三大国家資格であるため医師・弁護士同様に難関資格です。

  • 必要な勉強時間:2,500〜3,500時間
  • 合格率:9.6%

必要な勉強時間は2,500〜3,500時間以上にのぼり、1. 5〜2年以上の勉強が必要であるため、大学生や20〜30代のビジネスマン、高校卒業後に目指す人など受験者が若い傾向にあります。

2021年度の試験では14,192人が願書を提出し、合格者は1,360 人、合格率はわずか9.6%と難関です。 公認会計士になることで税理士としても働く資格が取得できます。

参考:合格率

税理士

税理士は「税の専門家」として税務代理、税務書類の作成、税務相談や会計参与等の独占業務を担っています。 透明な税務行政がなされるように、公正な立場から税理士は国への働きかけをします。

会計事務所、税理士事務所での勤務はもちろん、コンサルティング業務を行う企業、一般企業、独立開業することも出来ます。

  • 必要な勉強時間:4,000時間程度
  • 合格率:18.8%

必要な勉強時間は4,000時間程度とされており、5科目全てに合格するトータルの勉強時間は、選択科目をどれにするかによっても大きく変化します。

2021年度の試験では27,299人が受験し、合格者は5,139人、合格率は18.8%でした。 簿記論や財務諸表論、法人税法、所得税法などボリュームのある科目が多く、こちらも難関試験と言われています。

参考:国税庁

BATIC(国際会計検定)

BATICは、国際会計検定のことで東京商工会議所が実施し、2021年にリニューアルされています。 グローバルに通用するビジネス英語と会計知識を測ることができ、多肢選択式および記述問題の2つで構成されています。

英語で出題されますが求められる英語力は高くなく、記述問題では英文を記述するというよりは数字や記号を記入するレベルです。 400点満点のスコア制によってレベルが判定されるため合否はなく、初級レベル(50%)中級レベル(80%)、上級レベル(90%)で判定されます。 2020年以前は4つのレベルに分かれており、以下は2020年の受験者1,282人の内訳です。

  • Controller Level:105人
  • Accounting Manager Level:167人
  • Accountant Level:561人
  • Bookkeeper Level:310人

最も多いのはAccountant Levelですが、日商簿記2級に相当するAccounting Manager Levelを目指すのが一般的です。

BATICは、外資系企業への転職希望がある方には特におすすめの検定試験です。

参考:東京商工会議所

USCPA

USCPAは米国公認会計士のことで「世界で最も認知されている会計士資格」とも言われ、国際ビジネス資格の最高峰に位置する会計の専門家です。 USCPAの業務は監査業務・税務業務、海外進出や合併、再編など多岐に渡り、近年注目されている資格です。

USCPAの試験は4科目、財務会計・ビジネス環境及び諸概念・監査及び証明業務・諸法規で構成され全て英語で出題されます。 試験は選択肢であったり、与えられた事例について簡潔なビジネスメール形式で英文を作成したりする出題方式であるため、高い英語力は求められません。

  • 必要な勉強時間:1,200~1,500時間
  • 科目合格率:57.7%(全世界)

必要な勉強時間は1,200~1,500時間と比較的少なく、社会人の受験生が働きながら勉強するパターンが多いのも特徴です。

全受験者における平均科目合格率(2020年)は、57.7%で半数以上の方が合格しており他の会計資格よりも合格率は高いと言えます。

参考:AICPA Uniform CPA Examination Summary

各会計資格の比較(メリット/デメリット)

各会計資格にはメリットやデメリットがそれぞれあります。 資格別に見ていきましょう。

日商簿記検定のメリット・デメリット

  • 就職や転職に有利
  • 税理士・会計士などの資格を取る前段階の勉強としても有効
  • 就職や転職に役立つものの、大きな強みになるものではない

未経験から経理職を目指す場合、簿記を取得することは就職・転職においてアドバンテージになります。 税理士や会計士などの上位資格を取る場合にも知識が役立ちます。

ビジネスに役立つ簿記ですが、取得すれば必ず就職できるというほどの大きなメリットが無いのがデメリットです。

公認会計士のメリット・デメリット

  • 収入・ステータスが上がる
  • 働けるフィールドが広い
  • 税理士や行政書士としての登録もできる
  • 試験が難関

公認会計士の平均年収が約1,000万円、三大国家資格であるためステータスや社会的信用度が高いのがメリットです。 約9割の方が最初は監査法人に勤めると言われていますが、セカンドキャリアは上場企業の経理・財務部門、ベンチャー企業の上場サポート、会計コンサルティング、国際税務サポートなど活躍するフィールドが広いのが特徴です。

公認会計士は税理士や行政書士登録もできるため、独立開業も目指せます。 デメリットは難関国家試験であるため取得が難しい点と、試験合格後にも実務補習や業務補助などの険しい道のりがある点です。

税理士のメリット・デメリット

  • 収入アップや独立開業ができる
  • 就職や転職活動でアピールできる
  • 試験が難関

税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば税理士として登録ができます。 登録すれば独立開業もできますし収入アップも狙えます。

就職や転職活動にも大きなアピールポイントとなり、銀行などの金融業界や一般企業の財務部門で専門知識を活かすことができます。 デメリットはやはり合格率18.8%という試験難易度と、約4,000時間と言われる勉強時間でしょう。 取得するまでに5年近く、長い方だと10年ほどかかるケースも多々あるため、心して試験に臨む必要があります。

BATIC(国際会計検定)のメリット・デメリット

  • ビジネス英語が強化できる
  • 将来性がある
  • 資格がアピールし辛い

BATICの試験は全て英語で行われるため、国際会計を学べると同時にビジネス英語を強化できる点がメリットです。 また、日本国内でもIFRS(世界共通の会計基準)を導入する企業が増えているためBATICには将来性があります。

デメリットは資格としての認知度が低いため、他の資格に比べて就職や転職でアピールし辛い点です。

USCPAのメリット・デメリット

  • USCPAは転職に有利
  • 会計初心者でも合格できる
  • 日系企業では評価され辛い

USCPAは米国公認会計士でありながら監査法人以外の外資系企業やコンサルティングファームへの転職にも有利とされています。 英語・会計・IT・法律・ファイナンスを学んでいるため、国際資格として世界的に評価されています。

USCPAは全て英語で出題されますが会計初学者でも勉強次第では合格できる試験と言われており、競争試験ではなく75点というボーダーラインを超えれば誰でも合格できる点もメリットです。 デメリットは日系企業では評価がされ辛い点ですが、海外事業部がある日系企業であれば評価は上がります。

USCPAに向いている方

最後にUSCPAに向いている方の特徴を紹介します。

  • グローバルで通用する資格が欲しい方
  • 働きながら資格が欲しい方
  • 多種多様な仕事内容を求める方

USCPAは米国だけでなくグローバルに通用する資格で、アジア圏においては日本、韓国、香港、シンガポール、フィリピン、インドなどで資格を取得する方が多くいます。 英語で会計実務ができるという客観的な証明になる資格が欲しい方に向いています。

さらにUSCPAは働きながら取得することが可能な資格であるため、現在ビジネスパーソンとして忙しい日々を送っている方にも向いているでしょう。 監査業務をはじめ、ビジネスフィールドは多岐にわたり、企業の健全な発展のためにも「会計」のプロである公認会計士の社会的ニーズは高いと言えます。

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米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200~1,500時間の学習が必要です。 これは資格専門校を利用した場合の時間で、独学でUSCPAを取得するには更に多くの時間がかかり大変困難です。

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