経理や会計は専門的な知識が必要となるため、事務系の中でも人材需要の高い業務です。 会計や経理としての就職・転職を円滑に進める中で、資格取得は有利となる場合が少なくありません。

しかし、さまざまな資格があるため、どれを取得すればよいか迷う人もいるでしょう。 この記事では、会計や経理のためにおすすめの資格について解説します。

各資格の難易度やメリット・デメリットなどにも触れますので、ぜひ参考にしてください。

目次
経理や会計におすすめの資格5選
グローバルに働きたいならUSCPAがおすすめ

会計や経理の資格には難易度がそれほど高くなく取得しやすいものから、高難易度の国家資格まで多種多様です。

就職や転職によるキャリアアップに役立つおすすめの資格を5つ紹介します。

• 日商簿記検定
• 公認会計士
• 税理士
• BATIC（国際会計検定）
• USCPA（米国公認会計士）

日商簿記検定は、日本商工会議所および各地商工会議所が実施している検定試験で、取得することで決算書を作成する能力があることを一定程度証明することができます。

初級、3級、2級、1級と難易度別に分かれており、就職や転職などに有利になるのは2級以上です。 2級は経営管理に役立つ知識として、企業から求められる場面が多い資格です。

高度な商業簿記・工業簿記を修得し、財務諸表から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うことができるレベルとなります。

項目	詳細
簿記2級取得に必要な勉強時間	250〜500時間
受験料	4,720円（税込）※
学習期間	2カ月半～半年程度
取得までにかかる費用	数千円～10万円
合格率	26.9%（2022年6月12日161回試験）

※2022年8月26日現在

必要な勉強時間は簿記3級レベルの知識がある場合は250〜350時間程度、全くの初学者の場合は350〜500時間ほどが必要です。学習期間として、およそ2カ月半から半年をみておきましょう。

独学の場合はテキスト代や問題集代として数千円が必要です。オンラインで学ぶ場合やスクールに通う場合は、3万～10万円程度かかります。

合格率は2022年6月の試験では26.9％と高くなっていますが、2021年2月では8.6％と低くなっており、受験回によって変動するのが特徴です。

参照：日本商工会議所「簿記 2級受験者データ」

日商簿記検定を取得するメリットは以下があげられます。

• 就職や転職に有利
• 税理士・会計士などの資格を取る前段階の勉強としても有効

未経験から経理や会計を目指す場合、簿記検定を取得することは就職・転職においてアドバンテージになります。 税理士や会計士などの上位資格を取る場合にも知識が役立ちます。

日商簿記検定を取得するデメリットは以下があげられます。

就職や転職に役立つものの、大きな強みになるものではない ビジネスに役立つ簿記ですが、取得すれば必ず就職できるというほどの大きなメリットがないのがデメリットです。

経理業務の未経験者で、これから経理や会計の仕事がしたいという場合は、日商簿記検定の取得を検討しましょう。

2級の資格があれば、経理会計の基礎がわかることの証明となります。 また、簿記の仕組みが全く分からないけれどこれから勉強して知りたいという場合は、3級・2級と順を追って勉強を進めることで、簿記の仕組みを理解できるでしょう。

公認会計士は監査業務を行うことのできる唯一の国家資格であり、金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施しています。

公認会計士になることで、給与の高い監査法人に入所して監査業務を行うことができます。収入がアップするだけでなく、独立・開業することも可能です。

年齢、学歴等にかかわらず誰でも受験することができますが、三大国家資格であるため、医師・弁護士同様に難関資格です。

項目	詳細
必要な勉強時間	2,500〜3,500時間
受験料	19,500円※
学習期間	1年～数年間
取得までにかかる費用	30万～80万円（予備校を利用した場合）
合格率	9.6%（2021年度）

※2022年8月26日現在

必要な勉強時間は2,500〜3,500時間以上にのぼり、1年半〜2年以上の勉強が必要であるため、大学生や20〜30代のビジネスマン、高校卒業後に目指す人など受験者が若い傾向にあります。

難関資格のため独学では難しいことも多く、予備校を利用する場合は30万～80万円程度の費用が必要です。 2021年の試験では14,192人が願書を提出し、合格者は1,360人、合格率はわずか9.6%と難関なのがわかります。

参照：金融庁「1 令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」

公認会計士の資格を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 収入・ステータスが上がる
• 働けるフィールドが広い
• 税理士や行政書士の資格取得もできる

公認会計士の平均年収が683万5,500円、三大国家資格であるためステータスや社会的信用度が高いのがメリットです。

約9割の人が最初は監査法人に勤めるといわれていますが、セカンドキャリアは上場企業の経理・財務部門、ベンチャー企業の上場サポート、会計コンサルティング、国際税務サポートなど、活躍するフィールドが広いのが特徴です。

公認会計士は税理士や行政書士資格取得もできるため、独立・開業も目指せます。

参照：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

公認会計士資格のデメリットは以下です。

• 試験が難関

難関国家試験であるため取得が難しい点と、試験合格後に実務経験（業務補助）や実務補習を修了するなどの険しい道のりがある点は事前に把握しておきましょう。

責任感や正義感の強い人に向いています。難関の国家資格であり、会計や経営に関する専門的な知識が欠かせません。 そのため、これらの分野に強い興味のある人が向いているといえるでしょう。

取得まで最低でも1年半〜2年程度の勉強が必要となるなため、コツコツと勉強できる人に向いている資格です。

税理士は「税の専門家」として税務代理、税務書類の作成、税務相談等の独占業務を担っています。 透明な税務行政がなされるように、公正な立場から税理士は国への働きかけを行います。

会計事務所、税理士事務所での勤務はもちろん、コンサルティング業務を行う企業、一般企業、独立・開業することもできます。

項目	詳細
必要な勉強時間	4,000時間程度
受験料	1科目：4,000円 2科目：5,500円 3科目：7,000円 4科目：8,500円 5科目：10,000円※
学習期間	4～5年
取得までにかかる費用	50万～100万円
合格率	18.8％（2021年度）

※2022年8月26日現在

必要な勉強時間は4,000時間程度とされており、5科目全てに合格するトータルの勉強時間は、選択科目をどれにするかによっても大きく変化します。 取得するまでの学習期間は、平均でおよそ4～5年かかります。

取得までにかかる費用ですが、独学の場合でテキスト代や問題集代など50万円程度、専門のスクールに通う場合5科目で100万円程度必要です。 2021年度の試験では27,299人が受験し、合格者は5,139人、合格率は18.8％でした。

簿記論や財務諸表論、法人税法、所得税法などボリュームのある科目が多く、こちらも難関試験と言われています。

参照：国税庁「令和3年度（第71回）税理士試験結果」

税理士資格を取得するメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 収入アップや独立・開業が期待できる
• 就職や転職活動でアピールできる

税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば税理士として登録ができます。登録すれば独立・開業もできますし、収入アップも狙えます。

就職や転職活動にも大きなアピールポイントとなり、銀行などの金融業界や一般企業の財務部門で専門知識を活かすことができます。

反対に、税理士取得のデメリットもあります。

• 試験が難関

やはり合格率18.8％という試験難易度と、約4,000時間といわれる勉強時間はデメリットと言えるでしょう。

取得するまでに5年近く、長いと10年ほどかかるケースも多々あるため、心して試験に臨む必要があります。

税理士には経理や税務の知識に加え、法律の知識が欠かせません。そのため、法的思考ができる人に向いている資格です。

会計的知識や経験が既にある人は、その知識を活かせます。 多くの場合、5科目取得するまでに5年近くかかる資格のため、勉強の時間を確保できコツコツと勉強に取り組める人に向いている資格といえるでしょう。

BATICは、国際会計検定のことで東京商工会議所が実施しています。グローバルに通用するビジネス英語と国際会計についての知識を測ることができます。

2021年にリニューアルされ、多肢選択式および記述式の2つで試験内容が構成されます。 英語で出題されますが求められる英語力は高くなく、記述問題では英文を記述するというよりは数字や記号を記入するレベルです。

400点満点のスコア制によってレベルが判定されるため合否はありません。得点によって初級レベル（50%）中級レベル（80%）、上級レベル（90%）の称号が付与されます。 リニューアル前は4つのレベルに分かれており、以下は2020年の受験者1,282人の内訳です。

レベル	人数
Controller Level	105人
Accounting Manager Level	167人
Accountant Level	561人
Bookkeeper Level	310人

最も多いのはAccountant Levelですが、日商簿記2級に相当するAccounting Manager Levelを目指すのが一般的です。

BATIC（国際会計検定）は、外資系企業への転職希望がある人には特におすすめの検定試験です。

項目	詳細
必要な勉強時間	約40～60時間程度
受験料	5,500円（税込）※
学習期間	2カ月～半年
取得までにかかる費用	2～3万円

※2022年8月26日現在

BATICの勉強にかかる時間は約40～60時間程度です。簿記の知識の有無や英語力により異なりますが、学習期間としておよそ2カ月～半年程度を見込んでおくとよいでしょう。

スクールを利用する場合、受講料として2～3万円程度必要です。

参照：東京商工会議所「BATIC（国際会計検定）」

※BATICの試験は2022年度をもって終了します。

BATIC（国際会計検定）の取得メリットは以下があげられるでしょう。

• ビジネス英語が強化できる
• 将来性がある

BATICの試験は全て英語で行われるため、国際会計を学べると同時にビジネス英語を強化できる点がメリットです。

デメリットは以下になります。

• 資格がアピールしづらい

資格としての認知度が低く、2022年度で試験が終了してしまうこともあり、他の資格に比べて就職や転職でアピールしづらいでしょう。

BATIC（国際会計検定）を取得していると、英語経理に関する能力を一定以上持っているとみなされます。 そのため、海外と取引している企業で経理や会計業務を行いたい人や、外資系の経理部門で働きたい人に向いている資格です。

既に日商簿記検定を取得しており、かつ英語の知識がある人にとっては、比較的簡単に取得しやすい資格といえるでしょう。

USCPAは米国公認会計士のことで「世界で最も認知されている会計士資格」ともいわれています。国際ビジネス資格の最高峰に位置する会計の専門資格です。

USCPAの業務は監査業務・税務業務、海外進出や合併、再編業務など多岐にわたり、近年注目されている資格です。 USCPAの試験は4科目、財務会計・ビジネス環境及び諸概念・監査及び証明業務・諸法規で構成され全て英語で出題されます。

試験は選択肢であったり、与えられた事例について簡潔なビジネスメール形式で英文を作成したりする出題方式であるため、高い英語力は求められません。

項目	詳細
必要な勉強時間	1,200～1,500時間
受験料	約$3,000 （初回出願手数料、試験料、日本会場手数料含む）
学習期間	1年～2年
取得までにかかる費用	30万～80万円
合格率	57.7％（2020年度・全受験者）

必要な勉強時間は1,200～1,500時間と比較的少なく、社会人の受験者が働きながら勉強するパターンが多いのも特徴です。

全受験者における平均科目合格率（2020年）は57.7%で、半数以上の人が合格しており、他の会計資格よりも合格率は高いといえます。

参照：AICPA「Uniform CPA Examination Blueprints」

USCPA（米国公認会計士）を取得するメリットは、以下3つがあります。

• USCPAは転職に有利
• 会計初心者でも合格できる
• 75点以上であれば誰でも合格できる

USCPAは会計資格でありながら、監査法人以外の外資系企業やコンサルティングファームへの転職にも有利とされています。さらに、英語・会計・IT・法律・ファイナンスを学ぶため、国際資格として世界的に評価されています。

USCPAは全て英語で出題されますが、会計初学者でも勉強次第では合格できる試験です。競争試験ではなく75点というボーダーラインを超えれば、誰でも合格できる点もメリットといえるでしょう。

次に、USCPAを取得するデメリットを紹介します。

• 日系企業では評価されづらい

デメリットは日系企業では評価がされづらい点ですが、海外事業部がある日系企業であれば評価は上がります。

USCPA（米国公認会計士）は以下のような目標を持っている方に向いています。

• グローバルで通用する資格が欲しい人
• 働きながら資格を取りたい人
• 多種多様な仕事内容を求める人

USCPAは米国だけでなくグローバルに通用する資格で、アジア圏においては日本、韓国、香港、シンガポール、フィリピン、インドなどで資格を取得する方が多くいます。

英語で会計実務ができるという客観的な証明になる資格が欲しい人に向いています。 さらにUSCPAは働きながら取得することが可能な資格であるため、現在ビジネスパーソンとして忙しい日々を送っている人にも向いているでしょう。

監査業務をはじめ、ビジネスフィールドは多岐にわたり、企業の健全な発展のためにも「会計」のプロである公認会計士の社会的ニーズは高いといえます。

参照：NASBA「Mutual Recognition Agreements」

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPAは米国だけでなくグローバルに通用する資格で、取得すると英語で会計実務ができるという客観的な証明になります。

USCPAの資格保有者の中には、外資系企業や監査法人、金融系企業などに勤務している人が数多くいます。日本においても、海外とパートナーシップのある企業などで十分に活かせる資格です。

アジア圏をはじめとして世界的に評価の高い資格ですので、今後、グローバルに活躍したい人にはUSCPAの取得をおすすめします。

米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200～1,500時間の学習が必要です。 これは資格専門校を利用した場合の時間で、独学でUSCPAを取得するにはさらに多くの時間がかかり大変困難です。

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※記事に記載の内容は2022年10月時点のものを参照しています。