社内不正調査とは、企業や組織内で発生しうる社内不正行為を特定し、適切な対策を講じるプロセスです。

社内不正によって企業が社会的な信用を失わないためにも、不正調査は適切な方法とタイミングで行う必要があります。

しかし、社内不正調査の進め方がよく把握できていないという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、社内不正調査の概要と手順、実施する際の注意点を解説します。また、社内不正調査に役立つ資格も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次
社内不正調査とは？
社内不正調査の手順
社内の不正調査における4つの注意点
社内不正調査に役立つ資格
社内不正調査では迅速かつ適切な対応が求められる

社内不正調査とは、企業や組織内で発生する可能性のある不正行為の特定および証拠の収集を行い、適切な対策を講じるためのプロセスです。

不正の範囲は幅広く、さまざまな形態があり、個人では簡単に特定できません。社内不正調査によって不正を特定し、適切な問題解決および処理を目的として行います。

では、社内不正とはどのような不正を指すのでしょうか。ここでは、社内不正の例を見ていきましょう。

社内不正の具体例としては以下が挙げられます。

• 不正会計
• 不正報告
• 情報漏えい
• ハラスメント
• コンプライアンス違反

例えば、不正会計とは架空取引による売上の水増しや費用の先送りなど、財務諸表を意図的に改ざんする行為です。投資家や債権者、取引先などを欺くケースも多く見られます。

コンプライアンス違反とは法令だけではなく、企業倫理や公序良俗、社内のルールなどを怠ったことにより発生した事例を指します。

社内不正は、社内だけではなく、企業の信頼性にも大きな影響を与えることを理解しておきましょう。

関連記事：アビタス CFE「不正会計とは？事例を基に種類や発生原因、効果的な対策まで解説」
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不正調査の手順には明確な決まりはありませんが、ここでは、不正調査の手順の一例をご紹介します。

1.チームの編成と対応方針の策定
2.不正に関する証拠の収集・保全
3.関係者へのヒアリング
4.ステークホルダーへの報告
5.処分の検討と実施
6.再発防止策の策定

それぞれの手順と具体的な内容を見ていきましょう。

初動の段階では、まず社内不正調査の関係者への伝達を行います。その後、社内不正調査に対応するチームを編成し、対応方針を策定しましょう。

チームメンバーは、不正に関する当事者と利害関係がないメンバーを中心に構成するのが望ましいです。

日頃から初動の体制を整えておくことが、万が一、不正が発生した際の速やかな初動対応にもつながります。

不正調査においては、不正に関連する証拠の速やかな確保が重要です。

そのために、以下を特定するために情報を収集しましょう。

• 不正が行われた経緯や手口
• 関与した人物や部門

証拠となりうるデータの収集には、デジタル・フォレンジックを行うケースもあります。

デジタル・フォレンジックとはデジタル媒体に保存されているデータを収集・調査・分析する科学的調査手法です。

デジタル化の加速に伴い、社内不正に関連する情報がデジタル形式で保存されている可能性が高いです。そのため、デジタル・フォレンジックによる調査の重要性が高まりつつあります。

関連記事：アビタス CFE「デジタル・フォレンジックとは？目的や必要な3要素、手順を解説」

不正に関する証拠の収集と同時に、関係者へのヒアリングも進めましょう。

当事者のみならず、上司や同僚へのヒアリングも行い、事実関係を明らかにすることが重要です。

ステークホルダーには、取引先や監督官庁、株主、顧客、従業員などが含まれます。

取引先には早期に事実を伝え、補償の方針などを示すことが重要です。

監督官庁への報告は、法令や規則に基づく義務となっているケースが多くあります。そのため、報告の内容やタイミングは法務の専門家の意見を聞きつつ適切に進めるとよいでしょう。

株主への報告は、株主総会や定例報告の場で行われるケースが一般的です。

顧客への報告は、プレスリリースの発表や公式サイトでの情報公開、記者会見の開催などが報告方法として挙げられます。広報部門との連携も重要になります。

不正を起こした人物に対し、就業規則などに基づいた処分の検討を進めましょう。処分内容の具体例は以下が挙げられます。

• 警告や懲戒処分
• 減給
• 停職
• 解雇

処分には、公正かつ適正な手続きが求められます。事実関係の調査に基づき、「処分に十分な理由があるのか」「処分の内容に妥当性があるかどうか」をよく検討しましょう。

適切な処分のためには、弁護士や法務部門との連携も大切です。

最後に、再発防止のための施策を策定しましょう。

再発防止策の策定にあたり、不正のプロセスを細かく見ていき、各段階で不適切なオペレ―ションが行われていなかったかなどの検証も行います。

再発防止策を実行する際は、不正の原因を明確にし、具体的な対策を立案することが重要です。

社内の不正調査を行う際には、以下4つの点に注意しましょう。

• 公益通報者の保護を徹底する
• 調査チームに弁護士などの第三者を含める
• 秘密裏かつ迅速に調査を進行する
• 適時・適切な情報発信を意識する

1つずつ詳しく解説していきます。

企業の内部通報窓口より公益通報を行った従業員がいる場合、その従業員は徹底的に保護しなければなりません。

通報者への不利益な取り扱いは禁止されており、通報者が報復を受けるような事態とならないような保護措置が求められます。

2022年に公益通報者保護法が改正され、内部通報制度の導入が義務付けられました。内部通報制度には公益通報者を特定できる情報の守秘義務が課せられています。

関連記事：アビタス CFE「内部通報制度とは？公益通報者保護法や導入プロセスと併せて解説」

調査チームを企業内部の人間だけに限定すると、調査チームの独立性の観点からは不十分な可能性があります。そのため、独立性を考慮し、弁護士などの外部の第三者をチームに含めることが有効な手段です。

法的視点からの提案や助言を受けることが可能となる上に、法的な面でも適正な調査を進められるでしょう。

社内不正調査は証拠の隠ぺいなどを防ぐため、当事者には秘密裏で進める必要があります。

当事者へのヒアリングを行う前の段階で、客観的な証拠の収集については終えておくことが望ましいでしょう。

企業の被害を最小に抑えるためにも、迅速に調査を進めることがポイントです。

ステークホルダーへの情報発信はタイミングも含めて適切に進めましょう。不適切なタイミングでの情報発信や、報告内容の不足があれば信用を失いかねません。

根拠のない推測を生まないためにも、あいまいな情報ではなく、明らかな事実を公表するように徹底しましょう。

社内不正調査に役立つ資格として公認不正検査士（CFE）が挙げられます。

CFEは不正対策強化のエキスパートであることを示す国際的な資格です。

CFEの資格取得者は、法的な知識はもちろん、不正の手法や発見方法、犯罪学に関する知見、関係者への聞き取り調査などの幅広い知識や能力を身につけています。

不正調査の手続きやデジタル・フォレンジックなどの手法などにも精通しており、万が一の際の迅速な対応が行えるでしょう。

関連ページ：アビタス CFE「CFE（公認不正検査士）とは？資格の概要や魅力について解説」

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本記事では、社内の不正調査の概要や手順、実施時の注意点を詳しく解説しました。

不正会計や不正報告、コンプライアンス違反などの社内不正行為は、企業の信頼性にも大きな影響を与えます。

そのため、社内不正調査を実施し、企業や組織内で発生する可能性のある不正行為の特定および証拠の収集、適切な対策を講じることが重要です。

社内不正調査は適切な方法で行い、不正行為の関係者に適正な処分を下さなければなりません。また、ステークホルダーへの報告は内容を十分にまとめ、適切なタイミングと場所で行わなければ、信用を失ってしまうでしょう。

社内不正調査を適切に実施するためには、公認不正検査士（CFE）取得者を調査チームに配置することも有効な手段といえるでしょう。

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