ホワイトカラー犯罪とは、企業上層部の立場にある人物による詐欺罪や横領罪、背任罪、わいろ罪などの犯罪です。

企業の上層部の立場の人物によって行われる犯罪であるため、早期発見が困難になり、企業の社会的な信用の失墜にもつながります。

そのため、未然に防ぐ対策を講じることが企業には求められます。

本記事ではホワイトカラー犯罪の典型例や特徴、事例にふれながら、企業に求められる対策について詳しく解説します。

目次
ホワイトカラー犯罪とは
ホワイトカラー犯罪の事例
ホワイトカラー犯罪の防止策
ホワイトカラー犯罪対策にも有効な公認不正検査士（CFE）の存在
ホワイトカラー犯罪を防止するために組織体制を強化しよう

ホワイトカラー犯罪とは、管理職などの企業の上層部の立場にある人物が地位や職権を悪用して行う犯罪を指します。

ホワイトカラー犯罪の概念は犯罪学者のE・H・サザーランドによって提唱されました。

具体的には企業犯罪を含む財産や信用に関する犯罪が含まれます。

ここでは、ホワイトカラー犯罪の典型例や特徴、対策の重要性について詳しく見ていきましょう。

ホワイトカラー犯罪の典型例として、以下のような犯罪が挙げられます。

• 詐欺罪
• 横領罪
• 背任罪
• わいろ罪
• 粉飾決算
• マネー・ローンダリング
• 税法違反
• 独占禁止法違反
• 金融商品取引法違反

組織ぐるみで行われている場合は、証拠隠滅や犯人隠ぺいなどの行為が発生しているケースも少なくありません。

そのほかの典型例としては、不正会計も挙げられます。

関連記事：アビタス CFE「不正会計とは？事例を基に種類や発生原因、効果的な対策まで解説」

次にホワイトカラー犯罪の特徴は、以下のとおりです。

• 業務内で行われやすい
• 被害金額や範囲が大きくなりやすい
• 発見が困難である

ホワイトカラー犯罪は、経営者などが業務の中で行うケースが多く、犯罪行動と認識されにくい傾向があります。

また、企業では大規模な金額を取り扱うため、被害金額や範囲も大きくなる傾向にあります。

組織ぐるみで犯罪が行われているケースでは、隠ぺい工作がされている可能性があるため、早期発見が困難になる場合も少なくありません。

企業の上層部の立場にある人物が関与するホワイトカラー犯罪が発生すると、企業の社会的信頼へのダメージは大きく、業績に悪影響を与える場合もあります。

企業はホワイトカラー犯罪を未然に防ぐ対策を講じることが必要です。

ここでは、ホワイトカラー犯罪の2つの事例を見ていきましょう。

• 取締役報酬の開示義務違反
• 特別背任罪

日本の自動車会社の代表取締役会長が、自身の役員報酬を約50億円過少に申告していた事例です。

本事例では以下の不正行為が行われたと発表されました。

• 取締役報酬の開示義務違反
• 役員退職慰労金の金額の不正操作
• 会社資産の私的流用
• 販売代理店への奨励金に関する不適切行為

なお、当時の取締役も取締役報酬の開示義務違反に問われています。

日本の製紙会社の代表取締役会長が総額で100億円以上を子会社から引き出し、自身のカジノの賭け金として流用した事例です。

代表取締役会長は特別背任罪で逮捕されました。なお、子会社4社の社長や役員と共謀していたことも明らかになりました。

引き出したお金はカジノでの遊興費や、遊興で生じた負債の返済などに充てたとされています。

発見が困難であるホワイトカラー犯罪を防止するためには、以下3つの対策が有効です。

• 内部通報制度の導入
• 内部統制の整備
• 公認不正検査士（CFE）の資格取得者の配置

ここでは、防止策について詳しく解説します。

内部通報制度とは、企業内部における不正行為や法令違反の早期発見、調査および是正を試みる制度を指します。

内部通報専用の窓口の配置により、企業内部の人間が誰でも通報できるような仕組みが構築され、通報された内容については企業内で調査および是正を実施します。

通報者への不利益な取り扱いは禁止されており、通報者の特定につながる情報への守秘義務も課せられています。

そのため、経営層などの上層部の立場にある人物への不正通報にも役に立つでしょう。

内部通報制度の概要や導入プロセス、メリットなどについてもっと詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。

関連記事：アビタス CFE「内部通報制度とは？公益通報者保護法や導入プロセスと併せて解説」

内部統制とは、企業の経営目標の達成に向けてルールや仕組みを策定し、適切に運用することです。

会社法や金融商品取引法では、内部規制の重要性や構築・整備の必要性が示されています。

内部統制には「資産の保全」という目的も掲げられており、資産の取得および使用、処分に対し適切な管理体制の構築が求められています。

不正は、不正を犯す「動機」や「機会」、不正行為の「正当化」の3つの要因が揃うと発生するといわれています。内部統制の実施により不正の機会の最小化を図り、ホワイトカラー犯罪の抑止につなげることが大切です。

関連記事：アビタス CFE「不正のトライアングルとは？基本理論や事例、防止策について解説」

内部統制だけではなく、不正リスク対策を考慮した体制構築も重要です。

体制を構築するためには、組織内に公認不正検査士（CFE）の資格取得者を配置することも有効です。

公認不正検査士（CFE）は不正対策強化のエキスパートであり、専門知識を有する人材を組織内に配置することで、不正の早期発見につながります。

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公認不正検査士（CFE）とは、不正対策強化のエキスパートであることを示す国際的な資格です。

前述したように、不正の「機会」の最小化としては内部統制が有効とされています。他の要因である「動機」や「正当化」については、これらの理解を持ち、迅速な対応ができる人材が組織内にいることが抑止力につながるでしょう。

公認不正検査士（CFE）の資格取得を通して、法的な知識のみならず不正の手法や発見方法、犯罪学に関する知見、関係者への聞き取り調査などの幅広い知識や能力が身につきます。

関連ページ：アビタス CFE「CFE（公認不正検査士）とは？資格の概要や魅力について解説」

本記事では、ホワイトカラー犯罪の典型例や特徴、事例にふれながら、具体的な防止策について解説しました。

ホワイトカラー犯罪は、企業の上層部の立場にある人物が地位や職権の悪用により行われる犯罪です。

企業の上層部の立場の人物が経済活動の一部として行うため、犯罪としての発見が困難になるケースも少なくありません。

また、ホワイトカラー犯罪は社会的な信用へのダメージが大きく、業績悪化にも大きな影響を与えます。

そのため、未然に防ぐ防止策を講じることが各企業には求められます。

具体的な対策としては、内部通報制度の導入や内部統制の整備、公認不正検査士（CFE）の資格取得者の配置などが挙げられます。

すぐに取り組める防止策を検討し、ホワイトカラー犯罪を未然に防ぎましょう。

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