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  • 2022/06/01更新

USCPA(米国公認会計士)で監査法人に就職・転職するには? 必要なスキルを解説

USCPA(米国公認会計士)とは、アメリカ各州が認定する公認会計士資格で、国際ビジネス資格の最高峰に位置づけられる会計の専門資格です。 USCPAの仕事内容は多岐にわたりますが、監査法人ではUSCPA取得者の採用に積極的です。

この記事では、USCPAを取得して監査法人に就職・転職する方法や業務内容、必要なスキルや知識を解説します。

監査法人以外の就職・転職先もご紹介しますので、参考にしてください。

目次
USCPA(米国公認会計士)で監査法人に就職・転職するには?
USCPA(米国公認会計士)取得者が監査法人で行う業務
未経験・新卒のUSCPA(米国公認会計士)取得者に必要なスキル・知識
監査法人以外のUSCPA(米国公認会計士)の就職・転職先
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USCPAが監査法人の就職・転職に有利な点

監査とは、企業の財務諸表がその財務状況や経営成績を適正に表示しているかどうかを、公正な立場の第三者である監査人(公認会計士)が判断し、意見を表明する一連の業務をいいます。

USCPA取得者は日本の大手会計事務所からのニーズがあり、日本の公認会計士の資格取得者と同程度に採用され、国内で活躍される方が目立つようになってきました。 USCPAを取得することで、以下の2点において監査法人への就職・転職を有利に進めることができます。

国際的な会計知識

昨今、日系企業が海外企業と提携するケースが多く、日本の会計基準だけでなく、国際的な会計基準に対する知識が必要となっています。

USCPAの試験では、IFRS(国際財務報告基準)についての問題が出題されるため、USCPA取得者はIFRSに対応できる人材として、監査法人においての評価が高くなります。

英語力

USCPAの試験は全て英語で出題されるため、取得することで英語力の証明になります。 この英語力が監査法人等に高く評価されるポイントです。

外資系企業や海外の案件が多い監査法人であれば、語学力のアピールは大いに有効です。

USCPA(米国公認会計士)取得者が監査法人で行う業務

監査法人の業務には、監査業務とアドバイザリー業務があります。 それぞれの業務内容を具体的に見ていきましょう。

監査業務

監査とは、企業が作った財務諸表等が適正であるかを第三者の立場から判断し、意見を表明する業務です。 企業は決算時期に財務諸表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)を作成し、株主や金融機関等に開示します。

米国系の大手会計事務所では、日本に進出している米国系企業に対して米国監査基準による監査業務も行うため、USCPA取得者のニーズは高くなります。

アドバイザリー業務

アドバイザリー業務は、海外進出、M&A、組織再編・企業再生、移転価格サービスなどのサポート等、多岐にわたります。 監査法人では、クライアントが抱える経営リスク軽減のために、内部統制やCSR等、会計以外に関しても助言も行います。

様々な業務の中で、USCPA取得で得たビジネスに必要な知識を英語で活用するシーンも多く、監査業務よりもさらに専門的な知識が求められます。 クライアントと円滑にコミュニケーションを取る能力やリーダーシップも重要とされ、USCPAだけでなく多様な経験やスキルも身につける必要があります。

未経験・新卒のUSCPA(米国公認会計士)取得者に必要なスキル・知識

大前提として、USCPAを取得したからといって就職や転職に即有利というわけではありません。 経理や管理会計業務、コンサルティング業務などを経験している場合には、USCPAを取得することで、さらに採用確度が高まります。

ですが、未経験者や新卒者の場合には実務経験がないため、それを補うスキルや知識が必要なのです。 未経験者のキャリアアップを目的とした転職は20代後半から30歳前後が採用上限となる可能性がある点にも注意しましょう。 未経験・新卒のUSCPA取得者に必要なスキルや知識は以下の通りです。

効率よく業務を進める処理能力

監査法人の業務の主流である監査は膨大な資料を期日内にチェックし問題点を見つけ出し確認する作業の連続です。 高度な会計知識だけでなく、正確かつ効率的に業務を進める処理能力が必要です。

監査する会社がどんな業務(ビジネスモデル)を行っているかを理解する視野の広さも重要です。

ITリテラシーの高さ

効率よく監査業務を進めるためにはPCスキル等のITリテラシーの高さが必要です。 数字を読む力(計数感覚)に長けていれば、監査業務では特に強みとなるでしょう。

例えば、Excelの監査で使う関数はマスターしておくことです。

交渉力・コミュニケーション力やプレゼン能力

監査に必要な情報を引き出すためには、情報収集する交渉力が必要になります。 監査結果の説明では、コミュニケーション力やプレゼン能力が求められます。

英語の資料を読む力

国際部門では、会計で使う英単語や英文レポートを読む力が必要です。

USCPA取得では会計に関する英語力が身につきますが、改めて英語の財務諸表をスラスラと読めるようにしておきましょう。

監査法人以外のUSCPA(米国公認会計士)の就職・転職先

USCPA取得者には、監査法人以外の就職・転職先も多くあります。 実は米国公認会計士協会の会員で監査・税務業務を行っている人は全体の4割以下と半数もいません。

一般企業での経理・財務や、CFO・CEOなどのトップ・マネジメントを含めた幅広いポジションで活躍できるのがUSCPAの強みです。

  • コンサルティング
  • 金融
  • 保険
  • 不動産
  • 通信
  • 情報
  • 製造
  • 卸売
  • サービス
  • 科学
  • 医薬品

コンサル会社や日系企業で海外事業部門や海外子会社を持つ企業、総合商社、外資系企業等にもUSCPAはニーズがあります。

USCPAを取得したら必ずしも監査法人に就職・転職しなければいけないわけではなく、幅広い業界で活躍できます。

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USCPAを取得して監査法人に就職・転職する方法や、業務内容、必要なスキルや知識を解説しました。 USCPAを取得することで、監査法人に就職・転職を有利に進めることが可能です。

USCPAを取得するには英語の能力も問われるため、1,200~1,500時間の学習が必要です。 自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。 国際資格の専門校であるアビタスでは、5,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。 オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間はUSCPAの標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方に安心して学んでいただいています。

通学またはeラーニングかをフレキシブルに選択でき、スキマ時間での学習も簡単に行えます。 エージェント機能を社内に持っているため、合格後も転職やキャリアアップのサポートが可能です。 USCPAの合格を狙うならアビタスの利用をぜひ検討してみてください。

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