USCPA（米国公認会計士）とは、アメリカ各州が認定する公認会計士資格で、国際ビジネス資格の最高峰に位置づけられる会計の専門資格です。

USCPAはアメリカの会計資格ですが、近年日本の監査法人でも積極的にUSCPA取得者の採用を行う傾向があります。

本記事では、USCPAを取得して監査法人で行う業務内容や得られる年収、働くときのポイントについて解説します。

また、実際に監査法人に転職した人の声もご紹介します。

目次
USCPAは監査法人に就職・転職できる？
USCPAが監査法人の就職・転職に有利な理由
USCPA（米国公認会計士）取得者が監査法人で行う業務
USCPAが監査法人で得られる年収
USCPAが監査法人で働くときの3つのポイント
USCPAのBARは経営分析など幅広い分野で活かせる知識が身につく
USCPAは監査法人に就職・転職に役立つ資格

保有している資格がUSCPAのみでも監査法人への転職は可能です。

USCPAは難関資格であるため、合格を目指した向上心やセルフマネジメント力も評価対象になるでしょう。

ただし、資格を保有しているからといって、監査法人に就職・転職できるわけではありません。年齢やキャリア、スキルなどの要件も絡んできます。

USCPA取得者は、会計業務未経験の場合でも監査法人や会計事務所、大手企業の経理部門などからオファーを得ています。

USCPA取得者の主な就職・転職先をご紹介します。

• 事業会社（金融、保険、通信、卸売、不動産、情報等）
• 監査法人
• 会計事務所
• コンサルティング会社

USCPA取得者は監査法人や会計事務所のみではなく、一般企業での経理・財務、CFOなど、幅広いポジションで活躍している点が特徴です。

転職市場におけるUSCPAの価値についてもっと知りたい人は下記の記事をご覧ください。

関連記事：アビタス「転職市場のUSCPA（米国公認会計士）の価値は？主な就職・転職先」

監査とは、企業の財務諸表がその財務状況や経営成績を適正に表示しているかどうかを公正な立場の第三者である会計監査人（監査法人、公認会計士）が判断し、意見を表明する一連の業務をいいます。

USCPAは日本の大手会計事務所からのニーズもあり、近年積極的に採用活動が行われており、国内で活躍される人も目立つようになってきました。

USCPAを取得することで、以下の2点において監査法人への就職・転職を有利に進めることができます。

• 国際的な会計知識が身につく
• 英語力を証明できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

昨今、日系企業が海外企業と提携するケースが多く、日本の会計基準だけでなく、国際的な会計基準に対する知識が必要となっています。

USCPA試験では、国際的な会計基準に沿った内容が出題されるため、資格の取得によりそれに関する知識を得ることができるでしょう。

USCPA試験は全て英語で出題されるため、資格を取得していることでビジネスにおける英語力の証明になります。この英語力が監査法人等に高く評価されるポイントです。

外資系企業や海外の案件が多い監査法人であれば、語学力をアピールするには大いに有効な資格です。

監査法人の業務には、監査業務とアドバイザリー業務があります。

それぞれの業務内容を具体的に見ていきましょう。

先述しましたが、監査とは、企業が作った財務諸表等が適正であるかを第三者の立場から判断し、意見を表明する業務です。

企業は決算時期に財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）を作成し、株主や金融機関等に開示します。

米国系の大手会計事務所では、日本に進出している米国系企業に対して米国監査基準による監査業務も行うため、USCPA取得者のニーズは高くなります。

アドバイザリー業務は、海外進出、M&A、組織再編・企業再生、移転価格サービスなどのサポート等、多岐にわたります。

監査法人では、クライアントが抱える経営リスク軽減のために、内部統制やCSR等、会計以外の分野に関しても助言も行います。

様々な業務の中で、USCPA合格の過程で得たビジネスに必要な知識を英語で活用するシーンも多く、監査業務よりもさらに専門的な知識が求められます。

クライアントと円滑にコミュニケーションを取る能力やリーダーシップも重要とされ、USCPAだけでなく多様な経験やスキルも身につける必要があります。

USCPA取得者が監査法人で得られる年収は400万〜1,500万円と大きく差があります。

就職先や役職によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

BIG4とは、「有限責任 あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」の総称です。

BIG4の会社間では、どれも年収に大きな差はないといわれています。BIG4におけるUSCPA所得者の役職ごとの目安の年収を見ていきましょう。

役職	年収
スタッフ	500万～650万円
シニアスタッフ	700万～850万円
マネージャー	900万～1,100万円
シニアマネージャー	1,200万円ほど
パートナー	1,500万円以上

年収は役職によって500万円から1,500万円以上と幅があります。最終的にパートナーになれば、年収は1,500万円以上と高額になります。

参照：公認会計士・監査審査会「監査事務所等モニタリング基本方針」
関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）の年収を解説！年収2,000万円も可能なのか」

中堅クラスの監査法人の年収に焦点を当てると、BIG4と同様に役職によって年収は変化します。

役職別の具体的な年収は次の通りです。

役職	年収
スタッフ	400万～550万円
シニアスタッフ	500万～650万円
マネージャー	800万～1,000万円
シニアマネージャー	1,000万～1,200万円
パートナー	1,300万円以上

中堅クラスの監査法人の年収は、企業の規模や業務経験、役職など複数の要素によって変動します。

BIG4の年収と比較すると、おおよそ100万〜200万円ほど年収が低いことが分かります。

USCPAを取得しただけでは、日本の監査法人の実務に対応できないケースもあります。そのため、米国会計基準以外の会計基準や日本の開示業務に関する知識を身につけることが大切です。

また、試験対策としての英語学習にとどまらず、ビジネスレベルの英語力を習得しておくこともポイントになります。

USCPAの知識のみでは日本の会計基準に対応しきれません。日本の監査法人で活躍するためには、日本の会計基準であるJGAAPについてしっかり学ぶことが大切です。

国際的にIFRS（国際財務報告基準）導入の動きが強まっている傾向にあります。活躍できるフィールドを広げるためには、IFRSの知識を身につける必要もあるでしょう。

日本の監査法人に就職する場合、日本の開示業務に関する知識を身につける必要があります。

外資系企業では監査指示書に基づき監査を行うリファードジョブが多い傾向にあります。一方で、日本は監査法人側が主体となり、開示業務を進めなければなりません。

日本の監査法人での実務経験がある場合を除き、USCPA取得者は日本の開示業務に関する知識を備えていないまま監査を実施することになります。

時間に余裕があるタイミングで、財務諸表や計算書類の項目、チェックの方法についての理解も深めておきましょう。

USCPA試験は全て英語で実施されます。しかし、試験で使用される英語の単語や言い回しは限られており、問題は単純な文章で作成されていることが多いです。

TOEIC®のスコアが800点程度であれば合格できるといわれているものの、800点以下のスコアでも合格できるケースもあります。

USCPAに合格したからといって、全ての人が高いビジネスレベルの英語力を身につけられているわけではありません。

しかし、企業はUSCPA保有者に対してビジネスレベルの英語でコミュニケーションを取れることを期待しています。そのため、英語に自信がない人は、USCPAの知識に加え、実務で活用できるレベルまで英語力を向上させることがポイントです。

USCPAを取得し、監査法人に転職した人は多くいます。

ここでは、BIG4の監査法人や大手監査法人への転職を成功させた3人の声をご紹介します。

KさんはUSCPA合格後、BIG4監査法人のアドバイザリー部門への転職を成功させました。

USCPAの合格前は、公務員と学校事務員を経験していたものの、今後のキャリアを考える上で業務に深さがないことが懸念だったようです。

海外で仕事をしながらでもゼロから学習できるという点でUSCPAに惹かれ、会計のバックグラウンドがない状態で挑戦し、2年の学習期間を経て合格しました。

USCPA合格により、「会計経験が未経験」「異業種からの転職」でもBIG4へのキャリアアップができた事例です。

参照：アビタス「合格者の声｜Kさん」

佐々木智美さんはUSCPA合格後、会計知識ゼロから大手監査法人への転職に成功しました。

USCPA合格後1年ほどはアメリカ系の制御機器メーカーで経理・総務・人事を経験し、国際資格の専門校であるアビタスの人材紹介サービスを通じ、大手監査法人に転職できました。

現職は前職の外資系企業以上にグローバルで海外出張も多く、毎日学ぶことばかりで仕事が本当に楽しく、監査法人に転職できて心からよかったと思っているとのことです。

参照：アビタス「合格者の声｜佐々木智美さん」

西山さんは、30歳を超えて全くの未経験業種の会計事務所へキャリアチェンジしましたが、対外的に示せる経験や知識が英語しかありませんでした。

英語をベースに専門性を身につけたいと考えていたときに出会ったのがUSCPAでした。

世界で広く認知されており、将来的に会計業界以外でも自分の可能性を広げられると考え、USCPA合格を目指したとのことです。

USCPA合格が後押しになり、2年で公務員から大手監査法人への転職を叶えました。

参照：アビタス「合格者の声｜西山翔太郎さん」

今回は、USCPAが監査法人で行う業務内容や年収、働くときのポイントについて解説しました。

USCPA合格後、会計未経験や異業種であってもBIG4や大手監査法人へ転職できた人もいます。

BIG4に転職できた場合、最終的な年収は1,500万円以上と高額になります。USCPAは活躍できるフィールドを広げられる資格といえるでしょう。

しかし、監査法人で働く場合、USCPAの知識のみでは日本の会計基準に対応できません。米国会計基準（USGAAP）以外の会計基準や日本の開示業務の知識を身につけておくことが大切です。

国際資格の専門校であるアビタスでは、USCPAプログラムを開講して以来、6,000人以上の合格者を輩出しており、実績を挙げ続けています。加えて、日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

オリジナルの日本語教材を使用するため、英語力に不安を覚えている人も安心して取り組める点が魅力です。

また、通信・通学を併用できるコースを用意しているため、効率的に学習を進められます。

USCPAに興味がある人は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。