税理士の主な仕事は、税理士の「独占業務」でもある税務代理・税務書類の作成・税務相談です。その他にも、資金調達や収益向上・M&A・事業承継に関するアドバイスや支援など、業務内容は多岐にわたります。

税理士になるにはどうすればいいのか、本記事では、税理士になるための条件や、税理士試験の受験資格・試験内容について解説します。

目次
税理士になるには
税理士試験の受験資格
税理士試験の試験内容
税理士になるのに必要な勉強時間
税理士の合格率
グローバルに活躍するならUSCPA（米国公認会計士）という選択肢も
税理士になるには各種要件を満たす必要がある

税理士になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 税理士試験に合格した者であること（実務要件あり）
• 税理士試験を免除された者であること（実務要件あり）
• 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）
• 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

なお、税理士試験の免除には「学位による一部試験免除」と「国税従事者における科目免除」があります。

参照：日本税理士会連合会「税理士を目指す｜税理士の資格取得」

税理士の受験資格は下記の3種類に分類されます。

• 学識
• 資格
• 職歴

これらの条件のうち、いずれか1つでも該当すれば税理士試験を受験可能というのが従来の受験資格ですが、第73回（2023年）の税理士試験から、受験資格が大幅に変更・緩和されました。

そのため、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が不要となり、どなたでも受験が可能となります。

税法に属する科目に関しては緩和されるものの受験資格は必要なため、それぞれの受験資格の詳細について見ていきましょう。

参照：日本税理士会連合会「税理士を目指す｜税理士試験の受験資格要件の緩和」
参照：国税庁「税理士に関する情報｜受験資格について」

第73回（2023年度）の税理士試験から適用されている税法に属する科目の学識による受験資格は次の通りです。

• 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
• 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
• 専修学校の専門課程（1.修業年限が2年以上かつ2.課程の修了に必要な総授業時数 が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
• 司法試験に合格した者
• 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
• 公認会計士試験短答式試験合格者（2006年度以降の合格者に限る。）
• 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

参照：国税庁「税理士に関する情報｜受験資格について」
参照：日本税理士会連合会「税理士を目指す｜税理士試験の受験資格要件の緩和」
参照：国税庁「税理士試験の受験資格の見直しについて」

資格による受験資格は次の通りです。

• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
• 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（1983年度以降の合格者に限る。）
• 会計士補
• 会計士補となる資格を有する者

なお、簿記検定の合格者の場合、合格証書ではなく合格証明書が必要となる点は把握しておきましょう。会計士補は登録証明書が必要です。

会計士補となる資格を有する者は、旧公認会計士試験第二次試験合格証明書、もしくは同試験の免除科目が全科目となることを証する書面が必要です。

参照：国税庁「税理士に関する情報｜受験資格について」

職歴による受験資格は次の通りです。

• 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務に通算2年以上従事した者
• 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算2年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に通算2年以上従事した者
• 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に通算2年以上従事した者
• 行政機関における会計検査等に関する事務に通算2年以上従事した者
• 銀行等における貸付け等に関する事務に通算2年以上従事した者

弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務に関しては、登録証明書および当該業務に2年以上従事したことを証する書面が必要で、同業者2人以上の証明が必要です。

他の職種の場合でも、職歴証明書が必須となっています。

参照：国税庁「税理士に関する情報｜受験資格について」

税理士試験の受験科目は全部で11科目あります。科目合格制となっており、11科目の中から受験する科目を選択し、5科目合格すれば税理士試験の合格者となります。

科目は大きく「会計学に属する科目（以下、会計科目）」と「税法に属する科目（以下、税法科目）」に2分され、会計科目の2科目は受験が必須となっており、税法科目8科目の中から3科目を選択することとなります。

なお、合格基準点は各科目とも満点の60％です。

「会計科目」と「税法科目」のそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士試験｜税理士試験の概要」

会計科目は次の2科目です。

• 簿記論
• 財務諸表論

2科目とも必須受験科目となっているため、免除に該当している人以外は必ず受験しなければなりません。

税法科目は次のうちから3科目を選択します。

• 所得税法
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法又は酒税法
• 国税徴収法
• 住民税又は事業税
• 固定資産税

なお、「所得税法」か「法人税法」は選択必修科目のため、免除に該当している人以外はいずれかを必ず選択しなければなりません。

税理士試験の勉強時間は、一般的におよそ4,000時間といわれています。

5科目トータルで4,000時間の概算ですが、選択科目により必要な勉強時間は大きく変わります。

また、税務に関する予備知識を既に持っている場合や、実務経験があり多くの知識がある場合、それほど勉強時間が必要ではない人もいるでしょう。

そのため、実際に合格までに必要な勉強時間は人によって大きく異なります。

関連記事：アビタスUSCPA「税理士試験の難易度や合格率は？USCPAと税理士の難易度も比較」

2024年度の税理士試験の合格率は16.6％です。

2024年度を含めた過去5年間の合格率は16.6〜21.7％で推移しており、難関資格といえます。

合格率は科目により差があり、2024年度の場合、最も合格率が高い科目は相続税法で18.7％、最も低かったのは財務諸表論で8.0％です。最も高い科目と低い科目では2倍以上の差があります。

参照：国税庁「令和６年度（第74回）税理士試験結果表（試験地別）」

キャリアアップを狙うという観点で税理士と比較されることが多い資格が、USCPA（米国公認会計士）です。USCPAは国際的に最も認知されている会計士資格です。

取得すると、グローバルに事業を展開している企業や海外での活躍が見込めます。

ここからはアメリカの公認会計士資格であるUSCPAと税理士を比較します。USCPAの勉強時間や合格率について詳しく見ていきましょう。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

USCPAは1,200〜1,500時間といわれています。税理士試験の勉強時間は一般的に4,000時間といわれているので、およそ3分の1の勉強時間で済む点はメリットといえるでしょう。

USCPAは2024年1月から新制度がスタートし、学習範囲に変更がありました。

これまでのUSCPA試験は4つの必須科目で構成されていましたが、新制度の学習範囲は、必須3科目＋選択科目1科目です。

【必須科目】

• FAR：財務会計
• AUD：監査及び証明業務
• REG：税法及び商法

【選択科目（3科目から1科目選択）】

• BAR（ビジネス分析及び報告）
• ISC（情報システム及び統制）
• TCP（税法遵守及び税務計画）

一方で、税理士試験は11科目から5科目の選択制となっており、5科目のうち簿記論と財務諸表論は必須です。

さらに、所得税法と法人税法のどちらか1科目が選択必修で、残りの2科目は税法科目からの自由選択となります。

参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士試験｜税理士試験の概要」

2024年のUSCPA試験科目別合格率の平均は、以下の通りです。

科目	合格率
FAR（財務会計）	39.59%
AUD（監査及び証明業務）	45.79%
REG（税法及び商法）	62.61%
BAR（ビジネス分析及び報告）	38.08%
ISC（情報システム及び統制）	58.00%
TCP（税法遵守及び税務計画）	73.91%

2024年度の税理士試験の合格率16.6％と比較すると、どの科目も高い合格率であることが分かります。合格率から判断すると、税理士試験よりUSCPAのほうが難易度は低いといえるでしょう。

参照：AICPA & CIMA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」
関連記事：アビタスUSCPA「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

本記事では税理士になるために必要な要件、勉強時間や合格率を解説しました。

税理士試験を受けるためには受験資格が必要で、さらに試験に合格するには相当な勉強時間が必要になります。

税理士は魅力的な仕事ではありますが、税理士になるまでに多くの壁があることは事前に確認しておきましょう。

自分には税理士は難しいが、税務・会計関連の仕事に携わりたいと考えている人は、USCPAなど税理士よりも難易度の低い別の資格も検討してみてはいかがでしょうか。

税理士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPA（米国公認会計士）の資格を取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

USCPA専門校アビタスなら会計知識がなくても英文会計入門など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

日本在住合格者の約78.％5はアビタス卒業生です。USCPA取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

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※記事に記載の内容は2025年4月時点のものを参照しています。