税理士の主な仕事は、税理士の「独占業務」でもある税務代理・税務書類の作成・税務相談です。その他にも、資金調達や収益向上・M&A・事業継承に関するアドバイスや支援など、業務内容は多岐にわたります。

税理士になるにはどうすればいいのか、本記事では、税理士になるための条件や、税理士試験の受験資格・試験内容について解説します。

目次
税理士になるには
税理士試験の受験資格
税理士試験の試験内容
税理士になるのに必要な勉強時間
税理士の合格率
グローバルに活躍するならUSCPA（米国公認会計士）という選択肢も
税理士になるには各種要件を満たす必要がある

税理士になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 税理士試験に合格した者であること（実務要件あり）
• 税理士試験を免除された者であること（実務要件あり）
• 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）
• 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

なお、税理士試験の免除には「資格試験による試験免除」と「学位取得による科目免除」があります。

参照：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税理士の受験資格は下記の3種類に分類されます。

• 学識
• 資格
• 職歴

これらの条件のうち、いずれか1つでも該当すれば税理士試験を受験可能というのが従来の受験資格ですが、第73回（2023年）の税理士試験から、受験資格が大幅に変更・緩和される予定です。※2022年10月現在

そのため、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が不要となり、誰でも受験が可能となります。税法に属する科目に関しては緩和されるものの受験資格は必要なため、それぞれの受験資格の詳細について見ていきましょう。

参照：日本税理士会連合会「税理士試験の受験資格要件の緩和」
参照：国税庁「受験資格にはどのようなものがありますか。」

第73回（2023年）の税理士試験から適用される税法に属する科目の学識による受験資格は次の通りです。

• 大学、短大又は高等専門学校を卒業し た者で、社会科学に属する科目を 1 科目 以上履修した者大学 3 年次以上の学生で社会科学に属 する科目を含め 62 単位以上を取得した者
• 専修学校の専門課程（修業年限が 2 年 以上かつ課程の修了に必要な総授業時数 が 1,700 時間以上に限る。）を修了した者 等で、社会科学に属する科目を 1 科目以 上履修した者
• 司法試験に合格した者
• 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
• 公認会計士試験短答式試験合格者（平成18年度以降の合格者に限る）
• 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

参照：日本税理士会連合会「税理士試験の受験資格要件の緩和」
参照：国税庁「税理士試験の受験資格の見直しについて」

資格による受験資格は次の通りです。

• 日商簿記検定試験1級合格者
• 全経簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）
• 会計士補
• 会計士補となる資格を有する者

なお、簿記検定の合格者の場合、合格証書ではなく合格証明書が必要となる点は把握しておきましょう。会計士補は登録証明書が必要です。

会計士補となる資格を有する者は、旧公認会計士試験第二次試験合格証明書、もしくは同試験の免除科目が全科目となることを証する書面が必要です。

職歴による受験資格は次の通りです。

• 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務に2年以上従事した者
• 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に2年以上従事した者
• 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に2年以上従事した者
• 行政機関における会計検査等に関する事務に2年以上従事した者
• 銀行等における貸付け等に関する事務に2年以上従事した者

弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務に関しては、登録証明書及び当該業務に2年以上従事したことを証する書面が必要で、同業者2人以上の証明が必要です。

他の職種の場合でも、職歴証明書が必須となっています。

参照：国税庁「受験資格について」

税理士試験の受験科目は全部で11科目あります。科目合格制となっており、11科目の中から受験する科目を選択し、5科目合格すれば税理士試験の合格者となります。

科目は大きく「会計科目」と「税法科目」に2分され、会計科目の2科目と税法科目から3科目を選択することとなります。

なお、合格基準点は各科目とも満点の60％です。

「会計科目」と「税法科目」のそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

参照：国税庁「税理士試験｜税理士試験の概要」

会計科目は次の2科目です。

• 簿記論
• 財務諸表論

2科目とも必須受験科目となっているため、免除に該当している人以外は必ず受験しなければなりません。

税法科目は次のうちから3科目を選択します。

• 所得税法
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法又は酒税法
• 国税徴収法
• 住民税又は事業税
• 固定資産税

なお、「所得税法」か「法人税法」は選択必修科目のため、免除に該当している人以外はいずれかを必ず合格しなければなりません。

税理士試験の勉強時間は、一般的におよそ4,000時間といわれています。

5科目トータルで4,000時間の概算ですが、選択科目により必要な勉強時間は大きく変わります。

また、税務に関する予備知識を既に持っている場合や、実務経験があり多くの知識がある場合、それほど勉強時間が必要ではない人もいるでしょう。

そのため、実際に合格までに必要な勉強時間は人によって大きく異なります。

参考記事：「税理士ってどれくらい難しい？難易度や合格率、勉強時間をUSCPAと比較」

税理士試験の合格率は2021年度で18.8％です。2021年度を含めた過去5年の平均科目合格率は18.52%で、難関資格といえます。

合格率は科目により大きく差があり、2021年度の場合、一番高いのは必須科目でもある財務諸表論で23.9％、一番低いのは消費税法で11.9％です。

参考：国税庁「税理士試験｜令和3年度（第71回）税理士試験結果」

キャリアアップを狙うという観点で、税理士と比較されることが多い資格がUSCPA（米国公認会計士）です。USCPAは国際的に最も認知されている会計士資格です。

取得すると、グローバルに事業を展開している企業や海外での活躍が見込めます。

ここからはアメリカの公認会計士資格であるUSCPAと税理士を比較します。USCPAの勉強時間や合格率について詳しく見ていきましょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPAは1,200〜1,500時間といわれています。税理士試験の勉強時間は一般的に4,000時間といわれているので、およそ3分の1の勉強時間で済む点はメリットといえるでしょう。

USCPA試験の学習範囲は以下４科目となります。

• FAR：財務会計
• BEC：ビジネス環境及び諸概念
• AUD：監査及び証明業務
• REG：諸法規（税務、会社法）

税理士試験は11科目から5科目を選択制となっており、5科目のうち、簿記論と財務諸表論は必須です。さらに、所得税法と法人税法のどちらか1科目が選択必修、残りの2科目は税法科目からの自由選択となります。

簿記論・財務諸表論などは、USCPAのFARと税理士試験で重複しています。

参照：国税庁「税理士試験の概要」

2019年の日本在住者のUSCPA合格率は41.2％で、受験者の3人に1人が合格しています。

一方税理士試験の2021年度の合格率は18.8％で、過去5年の平均科目合格率は18.52％です。

税理士とUSCPAの合格率には2倍以上の開きがあります。合格率から判断すると、税理士試験よりUSCPAのほうが難易度は低いといえるでしょう。

参考記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

この記事では税理士になるために必要な要件、勉強時間や合格率を解説しました。

税理士試験を受けるためには受験資格が必要で、さらに試験に合格するには相当な勉強時間が必要になります。

税理士は魅力的な仕事ではありますが、税理士になるまでに多くの壁があることは事前に確認しておきましょう。

自分には税理士は難しいが、税務・会計関連の仕事に携わりたいと考えている方は、USCPAなど税理士よりも難易度の低い別の資格も検討してみてはいかがでしょうか。

税理士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPAの資格を取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

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※記事に記載の内容は2022年12月時点のものを参照しています。