税理士を目指そうとして「やめとけ」と言われたことがある人もいるのではないでしょうか。

本記事では、税理士はやめとけと言われる理由や税理士資格の価値と魅力について、さらに働きやすい環境の選び方も解説します。

税理士資格の取得を検討している人はぜひ参考にしてください。

目次
税理士はやめとけと言われる理由
税理士の資格が持つ価値・魅力とは？
税理士として働きやすい環境を選ぶ際のポイント
会計業務でグローバルな活躍を目指すならUSCPAも
税理士より取得しやすいUSCPA（米国公認会計士）を選ぶなら

税理士はやめとけと言われる理由は主に下記になります。

• 取得するのに長期間かかる難関資格だから
• 事務所・企業によっては給料が安いから
• 労働時間が長いから

それぞれ詳しく解説していきます。

税理士資格は、非常に難易度の高い国家資格です。11の試験科目があり、そのうち5科目に合格しなければなりません。

1度合格すると生涯有効なので制限期間はありませんが、合格までには膨大な勉強量が必要です。

一般的に、税理士試験の合格に費やす勉強時間は4,000時間程度といわれています。これは、毎日5時間勉強しても2年以上かかる計算となります。

試験期間が長期に及ぶため、途中で諦める人も少なくありません。

さらに、税理士の登録には2年以上の実務経験が必要です。試験合格時に実務経験のない場合、会計事務所などで実務経験を積まなければなりません。

参照：アビタスUSCPA「税理士試験の難易度や合格率は？USCPAと税理士の難易度も比較」
参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士の登録」

厚生労働省の「令和5年度賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約746.7万円です。あくまで参考ですが、2022年の日本人の平均年収は458万円であるため、税理士の年収は一般的には高いと考えられます。

ただし大手税理士法人の求人情報を見ると、最低ラインは400万円～などとなっており、場合によっては日本人の平均年収を下回る可能性があります。

BIG4などの大手税理士法人や、従業員数が100人以上の規模の事務所と比較すると、従業員が5人以下の小規模の税理士法人は給料が安い傾向です。

税理士はやめとけと言われる一因として、一般的に資格取得まで2年以上かかる難関資格でありながら、取得後の年収が低い場合があることも挙げられます。

参照：e-Stat 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査｜令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参照：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

税理士業界は11～5月が一般的に繁忙期といわれています。個人の確定申告や法人の決算などが多くのクライアントで重なるタイミングであり、どの税理士事務所・会計事務所も仕事量が膨大になります。

こういった背景から、税理士業界は他の業界に比べて特に、繁忙期に業務が集中しやすく、80時間以上の残業となることも珍しくありません。また平日の残業では間に合わず休日出勤が多くなる事務所もあります。

このような繁忙期の状況から税理士業界はブラックだと言われることが多いようです。

ただし、閑散期は定時に出社して定時で退社することが多いため、1年間を通して見ると特別業務量が膨大というわけではないでしょう。

税理士をやめとけと言われている理由を見てきましたが、税理士の資格に価値や魅力がないわけではなく、取得には大きなメリットがあります。

ここからは、税理士資格が持つ価値や魅力について解説します。

• 安定した職業である
• 信頼性が高く、やりがいがある
• 独立で年収アップ・自分のペースで一生働ける

税理士には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」といった、税理士資格がなければできない独占業務があります。

税務書類の作成は、自社で対応できる場合は税理士に依頼する必要がありません。

しかし専門的な知識が必要で、かつ作成には非常に手間がかかるため、多くの企業は税理士に依頼することになります。そのため、常に需要があり安定して収入が得られる職業であるといえます。

AIやIT技術が発達することで単純な作業は自動化されるとしても、個々に合わせた対応は必要であるため、税理士の仕事がすぐになくなる可能性は低いでしょう。

国家資格である税理士は、一定の社会的地位が保障されるので、社会からの信頼性が高い職業です。

また、税理士は顧問先の企業に適した税務処理と経営のサポートを行うため、経営者と密にコミュニケーションを取ります。

その中で企業のトップである経営者の信頼を得ることなどに、税理士ならではのやりがいを感じることができるでしょう。

税理士として独立・開業すると、定年退職を気にする必要がなくなります。生涯現役として働きたい人に適した資格といえるでしょう。

仕事量や働くペースも自身の裁量で決められるため、自分のペースで仕事を継続できます。

経営が軌道に乗るとクライアントや仕事内容を自分で選択できる点も魅力の1つです。それにより業務効率化が図れるため、やりがいを優先した働き方も可能になるでしょう。

開業税理士の1人当たり年商は平均2,200万円程度といわれており、前述した税理士の平均年収約746.7万円と比べると高い水準となっています。独立すれば自分の働き方次第で収入がアップする可能性があることも、税理士資格の大きな魅力です。

現に、日本税理士連合会に税理士として登録している80,692人のうち、61,833人が開業登録しています（2024年3月末時点）。

参考：国税庁「税理士制度｜日本税理士連合会」

税理士として働く上で環境は非常に重要になります。

ここからは、労働時間や給料をはじめ、税理士として働きやすい環境の選び方について解説します。

• 労働時間
• 給料
• 教育環境が整っているか

繁忙期にあたる11～5月は残業時間がある程度増えてしまうのはやむを得ません。

しかし、慢性的に月40時間を超える残業のある事務所には注意しましょう。

しっかり就労環境を整えている事務所の場合、1年単位の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間を調整するなどの対策が導入されていることが少なくありません。

求人情報に掲載されている残業時間が閑散期のものか繁忙期のものかの見極めが必要です。

参照：厚生労働省「労働基準｜週40時間労働制の実現」

事務所によっては仕事内容や業務量と給料が釣り合わないケースもあります。そのため、業務量と収入とのバランスはできれば確認しておきましょう。

税理士は専門性が高く独占業務を持つ資格です。税理士試験の合格者で税理士登録をしていない人であれば、年収300万円程度からが相場となりますが、税理士の場合の年収は最低400万円程度になります。これを下回るような求人先には注意が必要です。

未経験者の採用に積極的ではない場合は、職員の研修システムが整っていない可能性があり、未経験者には厳しい環境といえるでしょう。

また、税理士有資格者や科目合格者の割合が少ない事務所の場合、メンターとなる上司が恒常的に多忙である可能性があります。

きちんと上司のフォローが受けられる環境であるかを見るためにも、有資格者の割合は事前に確認しておきましょう。

USCPA（米国公認会計士）は、キャリアアップを狙うという観点で、税理士と比較されることが少なくありません。

USCPAは国際的に認知度の高い会計士資格です。取得すると、日本国内だけでなく、海外の企業やグローバルに事業を展開している企業での活躍が見込めます。

USCPAの勉強時間や合格率について、税理士と比較しながら詳しく見ていきましょう。

USCPA試験の勉強時間は1,200～1,500時間といわれています。

税理士試験の勉強時間は一般的に約4,000時間といわれているので、およそ3分の1の勉強時間で資格を取得できる点は魅力の1つといえます。

USCPA試験の学習範囲は必須科目3科目＋選択科目1科目の以下4科目となります。

項目	科目
必須科目	FAR（財務会計） AUD（監査及び証明業務） REG（税法及び商法）
選択科目	BAR（ビジネス分析及び報告） ISC（情報システム及び統制） TCP（税法遵守及び税務計画） ※3科目から1科目を選択

税理士試験は11科目中5科目の選択制となっており、5科目のうち、簿記論と財務諸表論は必修です。さらに、所得税法と法人税法のどちらか1科目が選択必修、残りの2科目は税法科目からの自由選択となります。

税理士試験の科目、簿記論・財務諸表論などは、USCPA試験のFARと学習範囲が重複しています。

2024年1月よりUSCPAの新試験制度が開始されました。

試験制度の変更に伴うUSCPAの6科目平均の合格率は約52.9％で、受験者の2人に1人が合格しています。

一方、税理士試験の2024年度の合格率は16.6％です。

税理士とUSCPAの合格率には2倍以上の開きがあります。合格率から見ると、税理士試験と比較してUSCPA試験のほうが難易度は低いといえるでしょう。

参照：AICPA & CIMA「Resources｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」
参照：国税庁「過去の試験結果等｜令和6年度（第74回）税理士試験結果」
関連記事：アビタスUSCPA「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

USCPA資格を取得するには1,200〜1,500時間の勉強時間が必要で、英語の能力も問われます。

ただし、これは資格専門校を利用した場合の時間です。

USCPAは、税理士と比較すると合格率は高いとはいえ 、独学で取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

USCPA専門校アビタスなら会計知識がなくても「英文会計入門」など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

アビタスではUSCPA講座を開講して以来、7,000人以上の合格者を輩出しており、日本在住合格者の約78.5％はアビタス卒業生です。USCPAの取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

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※記事に記載の内容は2025年4月時点のものを参照しています。