経営企画は、企業における中長期的な経営目標を達成させるため、データ収集や分析、戦略の立案・策定・実施管理を担当する職種です。

経営企画職への転職や就職を考えている人の中には「どのような資格やスキルが必要なのだろうか」と疑問に思っている人も多いでしょう。

本記事では、経営企画に役立つスキルや、持っていると有利な資格について解説していきます。

目次
経営企画の業務とは
経営企画に資格は必要？
経営企画に役立つおすすめの資格・学位6選
経営企画に必要な3つのスキル
経営企画に向いている人の特徴
経営企画の業務に資格を活かそう

経営企画の業務は、企業の中長期的な計画の立案・実行・管理です。企業の方向性を左右する重要な業務であり、経営の中枢に近い役割を担っています。

例えば、経営企画の業務内容には下記のようなものがあります。

• 企業の経営方針の策定・管理
• 事業部門ごとの戦略の取りまとめ
• 新規事業の立ち上げ
• 業務提携やM&Aの推進

企画立案のための情報収集や、社内外のステークホルダー（企業活動に影響を受ける利害関係者）との連携を任されるケースもあるようです。

経営企画の業務を行う上で必須となる資格や試験は特にありません。

しかし、経営企画の業務内容は幅広いため、様々な分野の資格やスキルが役立つ可能性は高いです。

経営計画は、市場や競合他社の動向を把握し、自社のデータの分析した上で目標を設定し、具体的な施策や予算を決定していく職種です。ビジネスのフレームワークや財務に関する知識は大きなアドバンテージになります。

自分が担当する業務に応じて資格を取り、知識やスキルを身につけていくとよいでしょう。

経営企画に役立つ資格を一覧にして紹介します。

資格	特徴
MBA （経営学修士）	国内外のMBAプログラムを提供する大学院のカリキュラムを修了することによって取得できる学位 論理的思考や経営戦略、マーケティング、組織論、アカウンティング、人的資源管理、ファイナンスなどを学ぶ
中小企業診断士	中小企業を様々な角度から分析し、診断およびアドバイスを行う専門職の国家資格 中小企業診断士試験に合格し、実務補習あるいは実務従事を経て登録申請できる
日商簿記検定	会計の知識を測る検定 1級は会計士や税理士などの専門家レベルの知識が問われる 2級は企業の経理担当者レベル 3級は会計に関する基礎的な内容が中心
FP&A	アメリカのFPACを日本向け・入門レベルにアレンジした検定試験 経営状況の分析や予測、プランの測定、業務報告など、経営企画・経営管理についての実務スキルを世界標準で評価、可視化する
公認会計士	企業の会計監査および会計のプロフェッショナルの国家資格 企業や公益法人といった組織の財務情報を独立した立場から監査し、専門家として意見を表明する 難易度は非常に高く、2023年の合格率は7.6%
USCPA （米国公認会計士）	米国公認会計士協会が認定する会計士資格 必須科目3科目と選択科目1科目を受験する必要がある 試験は全て英語で実施される

それでは、それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

MBAとは「Master of Business Administration」の略で、日本語では「経営学修士」と呼ばれます。

資格ではなく、認可大学院の修士課程を修了することで授与される「学位」です。

これまでは、MBAの取得には海外留学が必須だったため、MBAを取得するためには高額な費用がかかりました。

しかし近年では、国内のビジネススクールでのMBAプログラムの広がりによって、比較的安価でMBAの取得が可能になりました。また、オンライン講義が配信され、会社に勤務しながら夜間や休日に講義を受けられるプログラムも増加しています。

MBAの課程では、経理や組織運営、ビジネス戦略立案に必要な知識など、様々な分野を学びます。

MBAを取得すれば、企画・運営に必要な知識を持っていると評価されるため、経営企画職への異動や転職の際にも有利です。

関連記事：Abitus UMass MBA「UMassとは・MBAとは｜MBA（経営学修士）とは？ MBAの種類やメリット・難易度を解説」

中小企業診断士とは、中小企業の経営全般について分析・アドバイスを行う専門家です。

中小企業診断士は、経済理論から財務・会計など、経営課題の発見や改善に向けた助言を行うための知識を持っている必要があります。

資格を取得する過程で経営にまつわる全般的な知識を習得するため、中小企業診断士は経営企画に直接的に役立つ資格といえるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「中小企業診断士とは？ 仕事内容や試験科目、資格取得のメリットを解説」

日商簿記検定は、商工会議所が行っている簿記の知識や技術を証明するための試験です。

経営企画部門では、財務数値分析や数字に基づいた議論も業務の一環であるため、財務諸表を理解するための知識が欠かせません。特に、予算の計画や企業の収益性分析、資産の管理といった業務で簿記の知識が役立ちます。

業務上のコミュニケーションに必要なレベルとしては、まず3級を目指すとよいでしょう。

MBAや中小企業診断士などと比較すると比較的容易に合格できる傾向があるため、会計初学者が目指す資格・検定としておすすめです。

FP&A（経営企画スキル検定）は、日本CFO協会が提供する検定試験です。

「FP&A」という用語は「Financial Plannning and Analysis」の略称で、CFO（最高財務責任者）のもとで経営や事業の意思決定に関わる業務を指します。

FP&A（経営企画スキル検定）は、アメリカの協会が認定するFP&Aのグローバル資格「FPAC」のプログラムを日本企業の実情に合わせて開発した入門プログラムです。

経営企画や管理に関するテクノロジーや枠組みについての理解が試され、合格・不合格ではなくスコアに応じた5段階レベルで結果が出されます。

特に受験資格などはなく、現時点でFP&A関連業務に従事している人や今後目指す人、知識やスキルを学び経営センスを磨きたい人などが対象者となっています。

公認会計士は、企業の会計監査のプロフェッショナルです。企業組織の財務を独立した立場からチェックし、専門家として意見を表明する監査業務を行います。

公認会計士試験は国家資格の中でも難易度が高い試験であるといわれており、非常に需要の高い資格です。

経営企画に欠かせない財務知識の証明にもなるため、新規事業の計画、財務諸表の分析・作成など、様々な企業において活躍が期待されます。

公認会計士の資格は、経営企画職で活躍するための大きなアドバンテージになるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士とはどんな仕事？ 魅力や年収、他の資格との比較」

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、米国公認会計士協会が認定する会計士資格です。

USCPAは、日本の公認会計士と同様の会計スキルやファイナンスの知見はもちろん、財務用語を英語で理解し伝えるスキルを持つ証明になります。

近年急速にグローバル化が進み、事業環境によっては海外企業とのM&Aなど、英語力が必要な場面も増えています。こういった背景の中で、会計知識と英語力の両方が示せるUSCPAは強みになるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

経営企画に役立つ資格を紹介しましたが、資格以外にも必要なスキルがあります。

経営企画部門の担う役割は幅広く、企業全体への影響力が大きいため、高いレベルを求められる傾向があります。

経営企画職に特に求められるスキルは、以下の3つです。

• 論理的思考力
• コミュニケーション能力
• 情報収集力

それぞれの詳細を解説します。

論理的思考力とは物事を体系的に整理し、矛盾や飛躍をせずに筋道を立てて考える能力のことです。

経営企画では、企業や部門ごとの課題を解決するための戦略を立て、施策を実行し、現状に合わせて目標を調整します。様々なデータを分析し、具体的な戦略に落とし込むために、冷静でロジカルな思考は欠かせません。

論理的思考力を鍛えるには、ビジネスフレームワークについて学び、日常業務に応用することが大切です。専門書やセミナーなどから得た知識を日常業務の中に取り入れていけば、体系的に考える力が身についていきます。

経営企画では、CEOなどの経営陣から各部門の担当者、社外の取引先や連携先まで、様々な立場の人とやりとりしながら業務を進めていきます。

アイデアを具体的かつ実現可能な戦略へと落とし込んでいくためには、多くの人を巻き込みつつプロジェクトを推進させる調整力が必須です。

同時に、情報を引き出すための質問力、抽象的なアイデアを言葉にする言語化力、信頼関係を築くための誠実さや傾聴の姿勢も求められます。

海外とのやりとりが多い企業では、英語など日本語以外の言語でコミュニケーションが取れることが重視される場合もあります。

経営企画の策定・管理には、自社データだけでなく市場・競合情報の収集も重要です。

経営において正しい判断を行うのに必要十分な情報を集める能力は、経営企画職には必須のスキルといえます。

膨大な情報の中から必要な情報を拾い上げるには、自分なりに経営的な視点を持ってビジネスの動向を見てみることが重要です。

ビジネス的な意味やつながりを意識して日々の業務にあたることで、効率の良い情報収集力が鍛えられるでしょう。

経営企画は企業の中枢を担うポジションのため、求められるスキルレベルも高いと解説しました。そんな経営企画に向いている人には、以下の3つの特徴があります。

• 論理的思考力や分析能力が高い人
• プレゼンテーション能力が高い人
• 財務・会計の知識がある人

それぞれの詳細を解説します。

経営企画職は、業界全体の潮流や競合他社の動向を分析し、経営戦略に反映させることが求められます。

営業データなどから重要なポイントを把握し、整理した課題を具体的な解決策としてまとめなければなりません。経営陣やステークホルダーに対しては、客観的な根拠に基づいて事実や自分の考えを説明する必要があります。

ビジネスのフレームワークを身に着け、使いこなせなければならないため、物事を論理的に捉えて結論を出す力が高い人は、経営企画の業務に向いているといえます。

経営企画の業務では、経営状況や今後の見通し、施策など、社内に向けて情報発信する機会が多くあります。

全社的な取り組みを推進する上で大切なのは、全ての社員を巻き込み、モチベーションを高めながら実行していくことです。そのためには、「なぜ今この施策を実行しなければならないのか」「どのようなメリットがあるのか」を理解してもらえるような分かりやすい説明が重要です。

ロジカルな説明や人の心を動かすプレゼンテーションが得意な人は、経営企画の業務に向いているでしょう。

経営企画の業務は決算書や損益計算書の読み込みが多いため、会計の知識が必須といえます。

財務や会計の業務に携わった経験や会計に関する知識は経営企画に役立ちます。資格があれば、スキルを証明できるためキャリアにより有利に働くでしょう。実務経験がない場合は、日商簿記2級が目安になるといわれています。

海外の子会社の経営企画を担当するなどの場合は、英語で会計資料を読みこなさなければなりません。経営企画に役立つ資格としてご紹介したUSCPA（米国公認会計士）なら、学習過程で会計知識と英語力の両方が身につきます。

経営企画の業務に必須の資格はありませんが、求められる役割が幅広い上に専門的なため、資格取得を通じての学びを活かせる機会が多い職種です。

特に、近年ではグローバル化の進展により、日本国内だけでなく海外にも視野を向けた経営企画が求められています。財務・会計の知識に加えて英語力の証明にもなるUSCPA（米国公認会計士）は、就職や転職に大いに役立つでしょう。

自分の興味関心に応じて資格を取り、経営企画の業務や転職・就職に活かしていきましょう。

USCPA（米国公認会計士）の合格には1,200〜1,500時間の学習が必要といわれています。

仕事と両立しながら効率的に学習するためには、国際資格の専門校であるアビタスの利用がおすすめです。

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※記事に記載の内容は2025年2月時点のものを参照しています。