公認会計士は監査業務を行える唯一の国家資格であり、主に「監査」「税務」「コンサルティング」といった仕事を行います。

公認会計士といえば、「監査法人」で働く人が多いという印象を持っている方もいるでしょう。その他にも様々な場所で活躍できる資格です。

本記事では、公認会計士の主な仕事内容、年収、他の資格との比較について解説します。

目次
公認会計士とは
公認会計士の主な仕事内容
公認会計士の魅力
公認会計士の年収
公認会計士になるには
公認会計士の勉強法
公認会計士と他の資格とを比較
公認会計士とは魅力のある仕事！ グローバルに活躍したい人はUSCPA（米国公認会計士）も検討してみては

公認会計士は監査業務を行うことができる唯一の国家資格です。公認会計士は、税理士として登録することもできます。

公認会計士の主な業務は「監査」「税務」「コンサルティング」です。

公認会計士の社会的役割は、独立した立場で会計監査や経営コンサルティング等を通じ、健全な経済活動の維持や発展に寄与することです。

企業はもちろん、地方公共団体や学校法人、独立行政法人なども監査の対象に含まれます。

公認会計士試験は医師・弁護士と並び難易度の高い試験といわれています。国家試験にしては珍しく受験資格の制限はなく、誰でも受験することが可能です。

試験は短答式試験・論文式試験に分かれており、1次試験は短答式、2次試験は論文式となっています。合格率は例年10％前後で、難易度の高い試験といえるでしょう。

参照：日本公認会計士協会「令和6年（2024年）試験について｜日程」

公認会計士の主な職場に「監査法人」「会計事務所」「一般企業」などがあります。

監査法人とは、5人以上の公認会計士で作る企業会計の監査組織です。「Big4」と呼ばれる大規模な監査法人をはじめ、様々な規模の監査法人があります。

公認会計士は税理士として登録することも可能なため、税務業務も行える点が強みです。独立・開業し、アドバイザリー業務や税務業務を行うこともできます。

公認会計士の独占業務にあたるのが「監査業務」です。

企業が公開している財務情報が本当に正しいかどうか判断するためには、第三者の確認が必要です。財務情報が、正しいかどうか検証することを「監査」といいます。公認会計士は内容を検証し、「適正」「不適正」を判断、結果を企業に報告します。

監査業務では、企業の財務情報を検証し、財務情報の信頼性を保証することが求められています。

公認会計士の資格を取った後に税理士登録した場合、税理士の独占業務である税務関連の仕事を行うこともあります。

具体的には、税務申告・不服申し立て・税務官庁との交渉といった税務代理、各種税務書類の作成、税務相談、税務コンサルティングなど様々な業務を行うことができます。

なお、実際の業務では税理士との差別化を図るために、一般的な記帳代行、決算、税務申告支援だけでなく、公認会計士の知識を活かしたアドバイザリーを意識することが求められるでしょう。

コンサルティングとは、企業経営に関することなどクライアントが抱えている問題に対して、診断、解決策の提案や助言を行うことです。

公認会計士の独占業務ではありませんが、コンサルティング業務は公認会計士が活躍する主な分野の1つに挙げられます。

経営コンサルティング、財務コンサルティング、経営戦略立案や組織再編、システムコンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリーなど、幅広い分野に対して相談に乗り、必要な助言を行います。

一般的にモノを販売することはコンサルティング業務には含まれません。しかし、コンサルティングの結果、問題解決につながると判断した場合などは、必要に応じてITシステムなどの販売を行うこともあります。

公認会計士の魅力は多くありますが、主なものは次の通りです。

• 年収が安定している
• 社会的信用度が高い
• 女性が活躍できる
• 専門知識が身につく
• 税理士・行政書士としても働ける

公認会計士には独占業務があり社会からのニーズも高いため、景気に左右されずに安定した収入を得ることができます。

また、公認会計士の仕事内容には男女の性差がありません。専門職なので育休・産休の制度が充実している企業も多く、女性にとっても働きやすい点も魅力の1つです。

公認会計士の資格を取得し、既定の研修を完了すると税理士としても登録できるため、幅広く活躍できる点でも魅力の高い資格といえます。

2022年の「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士および税理士の平均年収はおよそ747万円です。また、1,000人以上の規模に限定した場合の、公認会計士および税理士の平均年収はおよそ862万円です。

これは、国内の平均年収、約312万円と比較した場合、2倍を大きく超える金額となっており、公認会計士の年収はかなり高いことが分かります。

また、一般的に公認会計士の年収は勤務年数や役職に比例しており、例えば、監査法人のパートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況」
参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」

公認会計士になるには、まず、公認会計士試験を受験し、合格しなければなりません。

公認会計士試験は1次試験である短答式試験と、2次試験である論文式試験の2種類があります。短答式試験はマークシート方式、論文式試験は論述方式の試験です。

短答式試験は年2回、論文式試験は年1回行われます。

公認会計士試験は科目数が多いため、幅広い勉強が必要になります。科目合格の制度はなく、一度に全科目を受験し、合格しなければなりません。

短答式試験は合格すれば2年間は有効です。その間に論文式試験に合格しなければ、短答式試験の合格も無効となってしまいます。

試験に合格して公認会計士として登録するためには、3年以上の実務経験および実務補習と修了考査の合格が必要です。そのため、監査法人で働き、実務経験を積みながら試験勉強する人もいます。

公認会計士試験について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

関連記事：アビタス「公認会計士になるには何が必要？試験内容や登録・就職の流れを解説」
参照：金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」

公認会計士の勉強法としては、独学、通信教育、予備校の利用などが挙げられます。ここでは、独学と予備校を利用した場合の、それぞれの勉強法について解説します。

独学の場合は、自分でスケジュールを立て勉強時間を管理することが大切です。市販のテキストや過去問題集を活用しましょう。過去問題を繰り返し解き、過去の頻出問題を把握・理解することが大切です。

なお、公認会計士試験には改正論点が出題されやすい側面があるため、法改正に対応した最新版を利用するようにしましょう。

予備校を利用すると、学習スケジュールの計画や実行のサポートが受けられます。使用するテキストも、市販のものと比較して学習内容が充実しているものが多いため、質の高いインプットができるでしょう。

公認会計士の勉強法について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

関連記事：アビタス「公認会計士は独学で合格できる？勉強方法とおすすめの資格も紹介！」

公認会計士とよく比較される資格として、税理士やUSCPA（米国公認会計士）があります。どの資格が自分のキャリアに適しているのか迷っている方もいるのではないでしょうか。

ここでは、それぞれの資格で、試験科目・独占業務・勉強時間・合格率などの違いについて詳しく見ていきましょう。

公認会計士と税理士、それぞれの試験や業務の違いについて見ていきましょう。

比較項目	公認会計士	税理士
試験科目	9科目（受験するのは6科目）	5科目
独占業務	会計監査業務	税務関連業務
勉強時間	2,500〜3,500時間	4,000時間
合格率（2022年）	7.7％	19.5％

税理士試験には科目合格制が導入されており、受験者は1科目ずつ受験することが可能です。公認会計士試験の短答式試験は、原則として科目合格制は取り入れられておらず、一度の試験で全科目に合格しなければなりません。

必要な勉強時間は公認会計士で2,500〜3,500時間、税理士で4,000時間と一般的に言われています。

2022年の合格率だけを比較すると公認会計士が7.7％、税理士が19.5%となっており、公認会計士と比較すると税理士試験のほうが合格難易度の低い試験です。

なお、公認会計士は、研修を修了し税理士登録することで、税理士としての業務を行うことも可能になります。

参照：公認会計士監査審査会「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要について」
参照：金融庁「令和6年公認会計士試験の施行」
参照：国税庁「税理士試験｜令和4年度（第72回）税理士試験結果」

公認会計士とUSCPA、それぞれの試験や業務の違いについて見ていきましょう。

比較項目	公認会計士	USCPA
試験科目	9科目（受験するのは6科目）	4科目
独占業務	会計監査業務	日本での独占業務はない
勉強時間	2,500〜3,500時間	1,200〜1,500時間
合格率（2022年）	7.7％	52.8％

USCPAはアメリカの公認会計士資格ですが、日本で受験することも可能です。

科目合格制が取り入れられており、1科目ずつ受験することもできます。ただし、初回の科目合格から18カ月が経過すると失効するため注意が必要です。

日本で監査業務を行うことも可能ですが、日本での独占業務がないため、最終的なサインは日本の公認会計士資格取得者でなければなりません。

しかし、USCPA資格を取得していると、英語力があり、会計・法務・税務等の知識を保有しているとして評価されます。そのため、外資系市場や海外への転職が有利になる点は強みといえるでしょう。

参照：AICPA & CIMA「Resources｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

公認会計士は日本国内での独占業務がある資格です。企業が公開している財務情報の信頼性を第三者として証明し、健全な経済発展に寄与するという役割が求められており、やりがいのある仕事ができる資格といえるでしょう。

ただし、日本の公認会計士資格は日本国内でしか活用できません。

一方、USCPA資格を取得すると、ライセンスを取得した州だけでなく、オーストラリア、カナダ、メキシコなどの国際相互承認協定に参加している国でも、現地の会計士と同様の業務を行うことが可能になります。

グローバルに活躍したい方は、USCPAの資格取得も検討してみましょう。

日本の公認会計士は合格率が低く、公認会計士登録までに時間がかかります。また、短答式試験は年に2度、論文式試験は年に1度しか受験できません。1科目ずつ受けることができないため、難易度が高いと感じる方もいるでしょう。

一方、USCPAは科目合格制度があり、1科目ごとの受験が可能です。複数の国で活用できる資格であるため、グローバルに活躍したい方にはおすすめの資格といえます。

将来のキャリアを見据えて、自分に適している資格を考えてみましょう。

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