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経理のキャリアプランには、経営層などの上位職から独立・開業まで、幅広い選択肢があります。
しかし、キャリアプランを検討する上では経理職として得た知識や実務経験が重要となるため、やみくもに資格を取得したり、転職したりすることはおすすめしません。
本記事では具体例に触れながら、経理のキャリアプランやキャリアパスを考えるときの注意点を解説します。また、経理のキャリアアップに役立つ資格も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
経理のキャリアプラン・キャリアパスの3つの例
経理のキャリアプランを考える際に注意したい3つのポイント
経理のキャリアアップに役立つ資格6つの資格
経理のキャリアプランはゴールから逆算して考えよう
経理のキャリアプラン・キャリアパスは経営層などの上位職や独立・開業など、様々な選択肢が考えられます。
ここでは、以下の経理におけるキャリアプラン・キャリアパスの3つの例を見ていきましょう。
経理は、経営判断に結びつく数字に携わる業務を担当します。そのため、経営企画や役員など、経営に関わる上位職を目指すキャリアプランがあります。
上位職を目指す場合、自社やクライアントの経営状態を数字から読み取り戦略を立案するなど、経営をサポートする能力が求められます。
経営に関する知識を蓄え、自社やクライアントの情報に精通していることを社内でも示していく必要があるでしょう。
経理職として、中小企業から外資系企業や大企業など、キャリアアップにつながる転職をするのも1つのキャリアプランです。
培った経験を活かして資格を取得し、中小企業から外資系企業や大手企業への転職も可能です。企業の規模にともなって業務内容の幅も広がり、経理職としてより多くの経験を積めるチャンスも増えるでしょう。
ただし、同じ経理の仕事でも、業種によって勘定科目や主な取引内容が大きく変わるため、業務内容も変動します。
今までの経験を活かしてキャリアアップしたい場合、同じ業界・業種への転職が効率的でしょう。
公認会計士や税理士などの資格を取得し、独立・開業するキャリアプランも1つの例です。
資格取得後に独立・開業することで、より多くのクライアントの経営に関わることになります。一企業の経理として勤めている場合と比較すると、異なる経験を積めるでしょう。
ただし独立・開業には、公認会計士や税理士といった難関資格の取得に加え、相応の営業力も必要になる点を知っておきましょう。
また、資格取得によって開けるキャリアパスとして、独立・開業の他にも会計事務所や税理士法人に転職することも選択肢の1つです。
経理のキャリアプランを考える際には、いくつか注意したいポイントがあります。
ここでは、注意したい以下の3つのポイントを見ていきましょう。
一般的に、経理のスキルや経験は評価されにくい傾向があるといわれています。
評価されにくい理由としては、以下の2つが挙げられます。
上記2つの理由から十分に評価を受けられず、経理の仕事にあまりやりがいを感じられないこともあるでしょう。
ただし、監査法人の厳しい監査を受ける企業や、経理が出した数値で経営分析をする企業は経理の重要性をしっかりと理解しています。
経理のスキルや経験が評価されにくい場合には、勤務先自体を見直す必要があるかもしれません。
効率的に経理業務を行うためには、ビジネスに関する幅広い知識が必要です。
会計・税務の基本知識にとどまらず、電子申告やクラウドサービス、社会情勢など、会計・税務以外の知識を蓄えておきましょう。
特に近年は、IT技術の導入によって経理業務の効率化が図られています。IT技術を主体的に活用できる知識があると、経理職としてのキャリアプランも広がります。
経理の転職では即戦力を求められる傾向があり、実務経験が重要です。
知識を実務に活かす高い専門性や、経理の基本である「日次・月次・年次」のサイクルに合わせて業務をこなすスピード性も求められます。
企業側としては「未経験者を雇うメリットがない」と考えることも多いため、経理職のキャリアアップには、しっかりアピールできるレベルの実務経験を積んでから挑むのがおすすめです。
経理職としてのキャリアアップや転職をスムーズにするための方法として「資格の取得」があります。
経理として、キャリアアップや転職のために取得しておくと有効な6つの資格を紹介します。
日商簿記検定は、商工会議所が実施する簿記の技能を測る検定試験です。
簿記とは、企業の経営活動を記録・計算・整理して、経営と財政の状態を明らかにするスキルのことを指します。
日商簿記検定は以下の4つのレベルに分かれます。
級 | 段階 |
---|---|
簿記初級 | 原価計算の基本用語、原価と利益の関係を理解する 日々の業務に利活用できるレベル |
3級 | 商業簿記の基礎的な知識・技能があり、小規模企業の会計実務を把握できる 経理に関連する書類に対して適切な処理を行えるレベル |
2級 | 商業簿記に加えて原価計算を含む工業簿記を身につけ、財務諸表から経営内容を把握できる 企業活動や実務を踏まえて会計処理・分析を行えるレベル |
1級 | 極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得している 会計基準や企業会計関連の法規を踏まえて経営管理・分析を行えるレベル |
1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られるため、より専門性を高めたいという人も最初のステップとして取得しておくとよいでしょう。
国際会計基準(IFRS)とは国際会計基準審議会が策定する会計基準の総称です。
IFRS検定(国際会計基準検定)は、IFRSの理解力を測ることを目的にイギリスに本拠地を置く会計士協会であるICAEWによって行われています。
IFRSは急速に世界各地の企業で使用されるようになっているため、IFRS検定に合格することで、国際化するビジネスに欠かせない会計知識を持っていると証明できます。
日本語での検定(英語以外では初めて)は2009年12月から実施され、語学力に不安のある人でも純粋なIFRSの知識を測ることが可能となりました。
関連ページ:アビタス IFRS「IFRSを知る|IFRSとは」
FASS検定とは、経理・財務に関する実務スキルを測定する試験です。
試験は資産・決算・税務・資金の4つの分野から構成されており、実際の現場で求められる知識と理論を幅広く学習することになります。
試験は合否ではなく、A~Eまでの5段階に分けて評価されます。
レベル | スコア | 段階 |
---|---|---|
A | 689点以上 | 経理・財務分野の業務を全体的に深く理解し、自信を持って業務を遂行できるレベル |
B | 641~688点 | 分野によって知識の正確性には差があるものの、ほとんどの経理・財務の業務に適切に対応できるレベル |
C | 561~640点 | 経験にない業務の対応力には差があるものの、日常業務であれば支障なく対応できるレベル |
D | 441~560点 | サポートを受けながら最低限の業務を遂行できるレベル |
E | ~440点 | 経理・財務分野への理解が部分的であり、今後努力が必要なレベル |
FASS検定のスコアを得ることで、経理職としての実務レベルを数値化し、社内の昇進や転職市場においてアピールできます。
税理士試験は、国税庁の国税審議会が行う国家試験です。税理士とは税に関する業務の専門家で、試験は難関資格とされています。
会計学に属する2科目、税法に属する3科目の合計5科目に合格すれば税理士資格が与えられます。全ての科目で、合格基準点である60%を越えなければなりません。
税理士は税務の代理や書類作成、税務相談など、資格を持っている人しか行うことが認められていない「独占業務」を持つため、独立・開業に役立つ資格といえます。
関連記事:アビタスUSCPA「税理士の難易度はどれくらい?税理士試験の合格率は?試験対策も解説」
公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が行う国家試験です。税理士よりもさらに難易度の高い試験といわれています。
4科目からなる短答式試験と5科目からなる論文式試験、実務補習の修了考査すべてに合格し、さらには実務経験も積まなければなりません。
公認会計士になる道は険しい一方、日本では監査業務を行うことのできる唯一の国家資格です。転職はもちろん、独立・開業にも有利になる資格といえるでしょう。
関連記事:アビタスUSCPA「公認会計士とは?どんな仕事?仕事内容や年収・公認会計士の魅力を紹介」
USCPA(米国公認会計士)とは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。
アメリカにおける会計・税務のプロフェッショナルでありながら、日本の社会人が目指すことができ、近年注目されています。
アメリカの会計基準「USGAAP」(米国会計基準)と「IFRS」(国際会計基準)に大きな差異はないため、世界レベルのビジネス知識がアピールできる資格です。
経理職がUSCPAを目指すメリットとして、日系企業の海外事業部門や外資系企業へ転職する、社内で連結決算業務などの業務の幅を広げるといった、キャリアアップにつながる点が挙げられます。
関連記事:アビタスUSCPA「USCPA(米国公認会計士)とは?魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」
経理職のキャリアについて、キャリアプランやキャリアパス、考える際に注意したい3つのポイント、役立つ6つの資格を解説しました。
経理職のキャリアとしては、経営に関わる上位職を目指すことはもちろん、資格を取得して営業力を鍛えれば、独立・開業のチャンスもあります。
しかし、どのキャリアプランを選択したとしても、幅広い会計知識や実務経験が重要視される点に注意が必要です。
最終的なゴールに向かって、実務経験を積みながら、知識の習得や資格の取得を検討しましょう。
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※記事に記載の内容は2025年3月時点のものを参照しています。
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