有効な資格や注意点とは？ 経理とは、会社や企業でお金や取引の流れを管理する業務です。企業でのお金の流れを数値化し、正確に管理します。

経理は、実務経験を積み重ねてスキルアップや​​キャリアアップし、長期的に活躍できる仕事と言われています。

この記事では、経理職のキャリアプランの2つの方向性や、経理に有効な資格、キャリアプランを考える時に注意するポイントを解説します。

目次
経理の業務内容
経理のキャリアプランは、大きく分けると2つある
経理としてキャリアアップするために有効な資格
経理のキャリアプランを考える時に注意するポイント
資格取得でキャリアプランの幅を広げよう！

経理の業務は企業のお金の流れを可視化して管理することで、「日々の売上管理」「仕入れ管理」「従業員の給与・保険の管理・計算」「税金の計算」「決算書作成」等、多岐にわたります。

経理が作成した資料をもとに経理自身が改善提案を行ったり、経営陣が経営判断を下すこともあります。

経理の業務を日次・月次・年次に分けて見ていきましょう。

毎日行う業務内容としては、取引記録を伝票に書き起こす「起票」や、書き起こした伝票を帳簿に記入する「記帳」、日々のデータの「集計」があります。

企業は、日々の取引内容を記録することが法律で義務づけられており、取引の記録は経理の大切な業務の1つです。 近年は会計ソフトを導入している企業が多く、集計作業は自動であることがほとんどです。

しかし、起票や記帳は簿記のルールを基にした専門的な知識が求められます。「領収書や請求書の発行」「売掛金や買掛金の管理」も経理の日々の業務です。

「給料計算」や「在庫管理」「月次試算表の作成」などは、月に1回行います。 月次試算表は月の事業成績を把握するために作成します。

会計ソフトを使っての作業がほとんどです。

年に1回、企業の納税額がいくらになるのかを計算する「確定申告」を行います。 企業の確定申告には決算作業が必要であり、「貸借対照表」や「損益計算書」を作成します。

棚卸資産の確認や、固定資産の減価償却といった作業も必要です。 「年末調整」は、従業員の年間の所得税を確定させるために行います。

これから経理職としてどういった働き方を求めるのか、どういったキャリアプランを描くのかはとても重要です。

経理職のキャリアプランには、大きく分けて「ジェネラリスト」「スペシャリスト」の2つが考えられます。

ジェネラリストとは、「特定のジャンルに縛られず、広い知識やスキル、経験を活かして活躍する人」を指します。 経験してきた経理の知識を活かして、将来的に会社の管理職・経営に関わりたい方は経理を含んだジェネラリストを目指すのがよいでしょう。

ジェネラリストは、1つの会社において長期的なキャリアを築きたい方に向いています。 以下は経理のジェネラリストとしてのキャリアプランの一例です。

CFO（最高財務責任者）は企業の財務・経理の戦略立案および執行面での最高責任者で、「お金」に関する全てを統括する経営陣の1人としてCEOを支えます。

CFOになるためには、「会計に強い」「マネジメント経験がある」のは当然として、「資金調達し事業計画が策定できる」など、多様なスキルを持つ人材が求められます。

特定の資格を取得することでCFOになれるわけではありませんが、一般社団法人日本CFO協会が実施している「FASS検定」や「財務報告実務検定」の資格を取得しておくとよいでしょう。

経理のジェネラリストは、企業経営や経営戦略の策定などを行う経営企画のポジションを目指すことも可能です。

経営企画とは、「企業がどういった方向を目指すのか」「経営目標達成のために必要なものは何か」を立案し、経営をサポートするものです。

先を見据えて経営企画を立案できる方や、ゆくゆくは経営者になりたいと考えている方に向いています。

競争の激しい市場で生き残るための成長意欲が高い方や論理的思考力が高い方も、経営企画で力を発揮できるでしょう。

経営企画では「MBA（経営学修士）」の学位や、「中小企業診断士」といった資格が役に立ちます。

スペシャリストとは、「特定分野において、専門性の高い経験とスキルを活かし力を発揮できる人」のことを指します。

業務の幅は狭く、とにかく経理の道を極めたいと考えている方に向いています。 将来的には会計士や税理士として独立したい方が目指すキャリアプランが、経理のスペシャリストです。 以下は経理のスペシャリストとしてのキャリアプランの一例です。

公認会計士とは、国家資格であり会計監査のプロフェッショナルです。 公認会計士には独立業務として「財務諸表監査」があり、士業として独立・開業することも可能です。

公認会計士は、業務の性質上、責任感や正義感が強い方に向いています。 会計や経営の専門知識も必要になり、資格取得にはかなりの学習量と学習時間が求められるので、合格を諦めない忍耐力も必要です。

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要があります。 公認会計士は帳簿や財務諸表の数字をチェックするため、正確に数字を読む力や物事をロジカルに理解する論理的思考も求められます。

独立・開業する場合には、人脈を形成するための人間関係構築能力や営業力も必要です。

米国公認会計士（USCPA）は、米国の会計士資格でありながら日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が取得しています。

世界で最も広く認知されたビジネス資格で、グローバルに事業を展開する事業会社での海外事業部門への異動・転職にも有利です。 「英語＋会計」の知識をバランスよく持っている証明になるのも、米国公認会計士のメリットです。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

グローバルで通用する資格が欲しい方や、英語と専門知識を身につけたい方に向いています。 外資系コンサルタント会社や、企業の会計・経理では米国公認会計士が特に重宝されます。

米国公認会計士になるためには、米国公認会計士の資格を取得する必要があります。 また、米国公認会計士の資格取得のためには、国際的な会計・財務用語を英語で理解する「英語力」が必須です。

税理士とは、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担っています。

税理士は国家資格で、独占業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあります。 税理士も公認会計士と同様に、士業として独立・開業することが可能です。

税理士の資格試験は難関であるため、学ぶことが好きな方が向いています。 税理士には、税を扱う性質上、几帳面さも求められます。

税理士の業務は申告書や決算の数字を計算するだけでなく、決算のためにクライアントと連携して税制観点からの経営アドバイスを行うこともあるため、高いコミュニケーション能力が必要です。

税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。 また、税理士にはコンサルタント的な側面もあるため、税務知識だけでなく法律や労務など隣接分野の知識も求められます。

独立・開業する場合には、人間関係構築能力や営業力、コミュニケーション能力・プレゼン能力も必要です。

社会保険労務士は国家資格であり、労働・社会保険に関する問題の専門家です。 社労保険労務士は行政機関に提出する保険などの書類を作成したり、就業規則などの帳簿を作成します。

社会保険労務士の業務は帳簿作成などの計算が必要であるため、数字に強く地道な作業をやり遂げることができる方に向いています。 労務管理の専門家であるため、法律に沿った労務管理を指導する正義感も必要です。

社会保険労務士になるには、社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することが必要です。

また、保険や年金、労務管理に関する専門知識が必要です。

参考：全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請について」

培った経理スキルを活かして、AFP／CFP®（ファイナンシャルプランナー）にキャリアチェンジすることも可能です。

NPO法人日本FP協会が認定するFP資格には、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、上級資格であるCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格があります。 ファイナンシャルプランナーは、クライアントの経営状況や財務状況を分析し、経営改善のアドバイスを行える資格です。

FP会社に所属したり、自分で事務所を持って活動する方も多くいます。

ファイナンシャルプランナーの業務ではお金関連のアドバイスがメインとなるため、相談しやすい安心感を持つ方や誠実さを感じさせる方が向いています。

数字やデータに強いことはもちろん、相談を聞く力や的確にアドバイスできる高いコミュニケーション能力も必要です。

ファイナンシャルプランナーを名乗るには特定の資格が必要なわけではありませんが、AFP／CFP®の認定を受けることで、相談者の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有している証明になります。

FPとはファイナンシャルプランナーの関連資格や資格保有者の総称で、1〜3級のFP技能士は国家資格、AFP／CFP®は民間資格です。 受検のハードルが比較的低いのは、3級・2級のFP技能検定であるため、AFP／CFP®取得を目指す場合には、FP3級・2級からチャレンジするのがよいかもしれません。

経理職としてのキャリアアップや転職をスムーズにするための方法として「資格の取得」があります。 経理として、キャリアアップや転職のために取得しておくと有効な資格を紹介します。

日商簿記とは、規模の大小や業種、業態を問わず、企業の日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。 「日商簿記検定（日商簿記）」は、日本商工会議所および各地の商工会議所が実施する簿記に関する技能を測る検定試験です。

「簿記初級」「3級」「2級」「1級」があり、最も難易度の高い1級のレベルは、「極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル」を指します。

1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られるため、より専門性を高めたいという人も、最初のステップアップとして取得しておくとよいでしょう。

「IFRS検定（国際会計基準検定）」は国際会計基準審議会（IASB）が策定する会計基準の広範な知識と理解力を測る検定試験です。

IFRS検定の資格を取得することで、会計に関する世界基準の知識を持っていることが証明できます。 日本語（英語以外では初めて）での検定は2009年12月から実施されており、語学力に不安のある方でも純粋なIFRS知識を測ることが可能となっています。

参考：IFRS検定（国際会計基準検定）試験「ICAEW 　IFRS Certificate【日本語名｜IFRS検定(国際会計基準検定)試験 】について」

「BATIC（国際会計検定）」とは、東京商工会議所が主催する英語による会計に関する検定で、英語力と国際会計スキルの理解度を測る検定です。

IFRS検定と同様に、世界標準の会計に関する知識を持っていることをアピールできます。 海外に事業所を持つ企業との取引や外資系企業との競合や提携、海外からの資金調達、国際的なM&A等、国際会計スキルを持つ人材へのニーズは高まりを見せています。 一般的な会計知識に英語力をプラスすることで、キャリアアップの武器になるでしょう。

試験結果の合否はなく、400点満点のスコア制で初級レベル・中級レベル・上級レベルの称号が付与されます。

参考：東京商工会議所「BATIC（国際会計検定）®とは」

AFP／CFP®はファイナンシャルプランナーの資格です。 日本FP協会が認定するFP資格には、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、上級資格であるCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格があります。

FPには受検のハードルが低いとされる3級・2級FP技能検定もあるため、AFP／CFP®取得を目指す前にFP3級・2級から学習しましょう。

公認会計士の資格は、監査業務を行うことのできる唯一の国家資格です。 公認会計士試験は年に1回実施されており、2021年は1,360人が合格しています。

公認会計士は難関資格ではありますが、独立業務があるため独立・開業することが可能です。

参考：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」

「USCPA（米国公認会計士）」は、アメリカの各州が認定する公認会計士資格で、米国における会計・税務のプロフェッショナルです。

日本人が働きながら目指すことができる付加価値の高い国際資格であり、ビジネスに必要な知識が英語で身につくため、近年注目されています。 経理がUSCPAを取得するメリットは、企業の海外事業部門・外資系企業へのキャリアアップ、連結決算の業務に就きやすい等が挙げられます。

税理士試験とは、国税庁国税審議会が行う国家試験です。 税理士試験も難関資格であり、合格基準点は各科目とも満点の60％です。

合格科目が会計学に属する科目2科目、および税法に属する科目3科目の合計5科目に達した時に合格となります。 税理士も独占業務を持つため、独立・開業することができます。

経理職のキャリアプランを考える時に注意するポイントは以下の通りです。

経理のスキルや経験は評価されにくい傾向にあります。 評価されにくい理由として以下の2つが挙げられます。

• 売上に直接結びつかないと思われやすい
• 経理の業務を正しく行うのは当然

上記2つの理由から経理の仕事に、やりがい不足を感じることもあるでしょう。 ただし、監査法人の厳しい監査を受ける企業や、経理が出した数値で経営分析をする企業は経理の重要性をしっかりと理解しています。

経理のスキルや経験が評価されにくい場合には、勤務先自体を見直す必要があるかもしれません。

経理業務を行う場合には、会計・税務の基本知識だけでなく、ビジネスに関する幅広い知識が必要です。 電子申告やクラウドサービス、社会情勢など、会計・税務以外の知識を蓄えておきましょう。

特に近年はIT技術を導入することで経理業務の効率化が図られているため、そのIT技術を使うことのできる知識を持つことも大切です。

経理の転職では即戦力を求められる傾向にあるため、「実務経験」が重要になります。 実務レベルでの高い専門性や、「日次・月次・年次」の基本業務を期限内に行うスピード性も求められます。

企業側としては未経験者を雇うメリットがないため、経理職のキャリアアップには、実務経験を積んでから挑みましょう。

経理職のキャリアプランの2つの方向性や、経理のキャリアアップに有効な資格、注意点を解説しました。 経理職のキャリアプランには、大きく分けて「ジェネラリスト」「スペシャリスト」の2つがあり、有効な資格を取得することでキャリアプランを立てやすくなります。

経理のキャリアプランを考える時に注意するポイントも押さえて、伸ばすべきスキルや足りないスキルを明確にし、自分に合った適切なキャリアプランを描きましょう。

経理は米国公認会計士（USCPA）取得を目指すことで、キャリアプランの幅を広げることができます。 自分だけで米国公認会計士（USCPA）の学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、5,000人以上の米国公認会計士（USCPA）合格者を輩出しています。 オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間は米国公認会計士（USCPA）の標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方に安心して学んでいただいています。 通学またはeラーニングをフレキシブルに選択でき、スキマ時間での学習も簡単に行えます。

社内にエージェント機能があるため、合格後も転職やキャリアアップのサポートが可能です。 米国公認会計士（USCPA）の合格を狙うなら、アビタスの利用をぜひ検討してみてください。

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※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。