キャリアアップや年収アップを狙って、外資系企業への転職を考えているビジネスパーソンは多いでしょう。

外資系企業は成果主義であるため、日系企業よりも年収が高い傾向にあるなど魅力的な面である一方で、「外資系はやめとけ、あまりおすすめしない」という声があるのも事実です。

この記事では、外資系企業はやめとけと言われる理由や、外資系企業就職のメリット、向いている人の特徴を解説します。 外資系企業の会計・経理への転職・就職に有利とされる米国公認会計士(USCPA)の魅力も併せて紹介するので参考にしてください。

目次
外資系企業がやめとけと言われる理由
外資系で働くことのメリットとは
外資系を選択する前に｜後悔しないためにチェックするポイント
米国公認会計士という選択肢
米国公認会計士を取得した人のキャリア
「やめとけ」は業界や職種による！外資系企業は魅力も多い

外資系企業とは、大きく分けて「外国企業が設立した日本法人」「外資と日系企業の共同出資」「外国企業が日系企業を買収 or 資本提携」の3つがあります。

外資系企業は個人の実力を重視する「成果主義」、ワーク・ライフ・バランスの取れた「自由でフラットな働き方が出来る企業」というイメージを持つ人が多いでしょう。 一方で外資系企業はやめた方がいいと言われる理由は以下のようなものが挙げられます。

• 理由1：安定性がない
• 理由2：福利厚生があまりない
• 理由3：社風や文化に慣れずに苦労する
• 理由4：激務

外資系企業と日系企業の大きな違いは「安定性」でしょう。 外資系企業は成果主義を採用していることが多く、実績が年収に直結します。

成果に応じた給与が支払われるため合理的ですが、安定性という点において日系企業に劣ります。 また、人の入れ替わりが激しい面もあります。

日系企業は福利厚生(住宅・健康・育児等)が充実した企業が多くあります。 外資系企業では福利厚生はあまりなく、退職金制度等の「長く働くことがメリットになる制度」が少ないのが現状です。

日系企業程度の福利厚生を求めている人にとっては「やめといた方がいい」という意見が出てくるのも無理もない話です。

外資系企業では多様な国の人や文化と関わることが日系企業よりも多くなります。

社風や文化に慣れずに苦労する人もいるため、多様な文化を受け入れるフレキシブルな思考が求められます。

外資系企業は激務であるという声もあります。

土日出勤や残業も多くあり、大量のタスクを一人で捌かなければいけないという経験談も聞かれます。 これは「外資系企業＝激務」なのではなく、業界・部門によって違いはあるでしょう。

本社とのやり取りが頻繁にあったり、企業規模が小さかったり、新興ビジネスである外資系企業は激務になりがちです。 転職・就職を考えている外資系企業が激務かどうかを口コミ等で事前にチェックすることも大切です。

外資系企業はやめとけと言われる一方で、日系企業にはない多くのメリットがあります。 具体的なメリットを見ていきましょう。

外資系企業は日系企業に比べて成果主義であるため年収が高い傾向にあります。 国税庁の令和2年分給与実態統計調査によると、外資系企業の平均年収は約800万円、日本人の平均年収433万円(2020年度)の約2倍程度と高額です。

「ベース給＋インセンティブ」であることが多く、実績や評価が年収に反映される傾向にあります。 ただし、外資系企業ならば必ず高い収入が得られるわけではなく、業務内容や仕事の成果によって異なります。

参考：国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査（p.13）

外資系企業は成果主義のため、年齢や性別問わず実力が評価されやすいのが特徴です。 実力や成果に応じた報酬を得ることは、年収が高い低いに問わず働くことへのモチベーション維持に繋がります。

外資系企業は経営陣の意思決定が合理的で早いという声も多く、スピード感を持って働くことができます。

事業・プロジェクトの展開や拡大をフレキシブルに行い、煩わしい建前や根回しが少ない環境です。 業務のプロセスがシンプルで、文書のやり取りも等も少ない点がメリットです。

多国籍の社員が多くいる外資系企業は日常会話だけでなく、メールや電話、会議等で英語を使うシーンがあります。 業務をこなす中で、自然と英語力が向上し更なるキャリアアップに繋がります。

ただし、外資系でも日本国内で業務が完結する企業では、英語を使う機会は少ないため、英語スキルを身につけたい・活かしたい場合には注意が必要です。

どういった人が外資系に向いているのか、チェックするポイントを解説します。 実際に働いてから後悔することがないように、転職・就職前に確認しておきましょう。

外資系企業はスピード感のある論理的思考を求められます。 人情味を重視するコミュニケーションではなく、合理性を重視するコミュニケーションを求める人は外資系企業に向いています。

自分の意見や実績をしっかりと伝えることが出来る人は外資系企業に向いています。 積極的に発言する、自身の実績を会社へ的確にアピールする人材が求められ、業務に対する積極的な姿勢が年収や昇進に直結します。

反対に、自分の意見をはっきり主張することが苦手な人は、外資系企業に入ると後悔してしまう可能性があります。

外資系企業での英語力は、企業や部門によっても求められるレベルが変わります。 英語が活かせる場面はメール・電話・会議等多くあるため、英語が堪能な人は外資系に向いています。

あくまで目安ですが、メールや電話程度の場合はTOEIC®700点以上、会議やディスカッション、海外赴任などではTOEIC®800点以上を目指すと良いでしょう。

外資系企業、特に経理職への転職・就職を考えている場合に有利になる資格が米国公認会計士(USCPA)です。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

米国公認会計士とは米国の会計士資格で、外資系企業や会計事務所、コンサルティングファームへ転職しています。

ビジネスパーソンに必要なコアスキルである英語・会計・IT・法律・ファイナンスが学べるうえ、国際資格として世界的に評価されているのが特徴です。 外資系企業で必要なスキルである「英語力」が向上するのがポイントです。

米国公認会計士は実は初心者でも合格できる試験です。

75点というボーダーラインを超えれば誰でも合格できる試験で、難問奇問は出題されず会計士の標準的な知識が問われるため、学習範囲を定めて勉強することができます。

米国公認会計士は科目ごとに受験でき、勉強が終わった科目から受験することも可能です。

日本国内で受験可能で、試験日や試験場所を自分で決めることができ、働きながら無理なく受験することが可能な点もメリットです。

試験は会計や法律、ITやファイナンスといった幅広い分野から英語で出題されます。 米国公認会計士はグローバル人材に必要なスキルが学べる資格としても近年注目されています。

外資系企業の就職・転職では英語力や専門的な知識や資格が有利に働きます。

米国公認会計士取得後のキャリアは外資系の会計職・経営企画、外資系コンサルティングファームなど活躍の場が広いのが特徴です。

• 外資系企業の経理・財務
• 監査法人・会計事務所
• コンサルティングファーム
• 金融機関
• 海外大手会計事務所
• 日本企業海外子会社

上記のような外資系企業での就職を有利にすることができます。

外資系企業の経理・財務はもちろん、大手監査法人の監査部門やアドバイザリー部門、大手や中堅のコンサルティングファーム、クロスボーダーM&Aや海外関連事業、日本国内だけでなく海外の一般事業会社への転職も選択肢に入ります。

ただし、米国公認会計士の価値は、実務経験に＋αされた付加価値の側面もあるため、資格だけに頼りすぎないことも重要です。

外資系企業はやめとけと言われる理由や、外資系企業就職のメリット、向いている人の特徴を見ていきました。

外資系企業は安定性の面や仕事の忙しさは業界や職種によって変わります。 英語力に関しては日系企業よりも高いスキルが求められるため、資格取得などでフォローするのが良いでしょう。

外資系企業の会計・経理への転職に有利とされる米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200～1,500時間の学習が必要です。 自分だけでUSCPAの学習するのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、5,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。 オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間はUSCPAの標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方に安心していただけています。

通学またはeラーニングかフレキシブルに選択でき、スキマ時間での学習も簡単に行えます。 合格後もエージェント機能を社内に持っているため、転職やキャリアアップをサポートしてくれます。

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※記事に記載の内容は2022年5月時点のものを参照しています。