公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格であり、金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施しています。2020年度の願書提出者数は13,231人、論文式受験者数は3,719人、合格者は1,335人となり合格率はわずか10.1%と難関資格です。

この記事では、公認会計士の受験資格や免除になる要件、いつから勉強を始めれば良いのかを解説します。

目次
公認会計士試験に受験資格は必要ない
一部試験では免除になる要件がある
公認会計士試験はいつから勉強を始めれば良いのか
米国公認会計士という選択肢
公認会計士試験の受験資格はないが最難関レベル

公認会計士試験に受験資格はありません。年齢、学歴等に関わらず誰でも受験できます。

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験があり、合格後に2年以上の業務補助等の期間があり、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受ける必要があります。

日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた方は、公認会計士となる資格が与えられます。

短答式試験は年2回、第I回短答式試験と第II回短答式試験があり、原則として違いはありません。第I回試験が不合格になった場合でも第II回試験を受験することができるため、同一年の試験で論文式試験を受験できる可能性が高まります。

論文式試験は短答式試験の合格者が受ける試験で年1回実施されており、不合格になった場合でも、基準以上の成績を修めた科目は科目合格という扱いになり、当該合格科目については2年間の受験免除を受けることができます。

• 短答式試験：財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
• 論文式試験：《必須科目》会計学・監査論・企業法・租税法 《選択科目(1科目)》経営学・経済学・民法・統計学

公認会計士試験に合格後、すぐに公認会計士になることは出来ません。監査法人等において、試験合格者として働きつつ、2年以上の実務経験を積み、公認会計士となるのに必要な技能を取得するための3年程度の実務補習を修了することで、公認会計士として登録し業務を営むことができます。実務経験と実務補習は並行して行うのが一般的です。

公認会計士試験の短答式試験では免除要件が設けられています。税理士や司法試験合格者、会計専門職大学院の履修単位によって免除要件は異なります。

税理士となる資格を有する者、税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者は短答式試験の財務会計論が免除になります。

司法試験合格者は短答式試験が免除になります。

会計専門職大学院において以下の必要単位を取得している場合は、財務会計論・管理会計論 ・監査論が免除になります。

• 1. 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
• 2. 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
• 3. 監査論その他の監査に属する科目に関する研究

1.に規定する科目を10単位以上、2.及び3.に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ上記1.から3.の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者は財務会計論・管理会計論 ・監査論が免除されます。

大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者も財務会計論が免除されます。

公認会計士試験は三大国家資格であるため難易度は非常に高いです。公認会計士試験はいつから勉強を始めれば良いのでしょうか？

公認会計士試験は一般的に1.5年〜2年以上の勉強が必要とされており、勉強時間は2,500〜3,500時間以上にのぼります。この膨大な勉強量を働きながら確保するのは困難なので、大学在学中に勉強を始めるのがベストでしょう。

公認会計士試験を受験する人は、大学生や20代〜30代の若手のビジネスマンが多い傾向にあり、高校卒業後に目指す人や実務経験のある40代の人もいます。試験の範囲が広いことから勉強時間の長さが合格のしやすさに繋がる傾向にあるため、大学生なら1年の時から試験勉強を始めても早すぎるということはありません。

公認会計士試験受験者の平均年齢は25歳ほどです。年齢別合格者構成比は20歳以上25歳未満が59.9%を占めており、合格者の50%以上が学生と若い世代に人気があります。一般的に、公認会計士の試験は大学卒業後すぐに受験される傾向にあるためです。

社会人の方の合格率は学生に比べて低いですが、勉強時間の確保をするために退職して受験に専念する人もいます。ですが、いきなりの退職はリスクが大きいため、まずは両立して合格できるか見極めることも大切です。

参考：Certified Public Accountant（https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/pamphlet/pamphlet2022.pdf）

公認会計士は魅力的な資格であると共に、勉強範囲がかなり広くその試験は難関であることが分かります。どうしても勉強時間が確保できない場合は公認会計士試験よりも取得が容易とされる米国公認会計士（USCPA）を選択肢に入れるのも良いでしょう。

公認会計士と米国公認会計士にはいくつかの違いがあります。米国公認会計士はアメリカの資格ですが日本で受験することが可能です。

日本で公認会計士として働くことや、日本の公認会計士のような独占業務はありませんが、監査や財務・管理会計、税務などの基礎知識を身に付け企業で活かすことが出来ます。

日本の公認会計士には受験資格がありません。一方の米国公認会計士試験は、全米で統一された形式ですが、受験条件やライセンス条件が州によって異なり受験資格も変わります。基本的には下記の2つの要件を満たすことで受験できます。

• 学位要件：4年制大学を卒業（大学在学中や高卒・短大卒の方でも受験可能な州がある）
• 単位要件：「会計単位（財務会計や管理会計など）」と「ビジネス単位（ビジネス法や経営経済学など）」を一定数以上取得していること

会計単位・ビジネス単位が不足している場合は、資格専門校のプログラムを利用することで条件を満たすことができます。

米国公認会計士は、会計分野のビジネス英語が身に付いていることを示します。公認会計士が日本で活動するのに対して、米国公認会計士はアメリカを中心としたMRA協定国（オーストラリア・カナダ・アイルランド・ニュージーランド・メキシコ・香港）で活動できます。

日本の公認会計士のほとんどの方が日本の監査法人に入所しますが、米国公認会計士で4割が監査法人、6割が一般企業に転職・就職するためフィールドが監査法人に限られていないのも特徴です。監査法人だけでなく、コンサルティングファームや日系・外資系を問わず、経理、財務、経営企画職で活かせるのもメリットです。

公認会計士の合格率は10.1%（2020年度）とかなり難関ですが、日本在住者の米国公認会計士平均科目合格率は41.2%（2019年）と、3人に1人以上が合格しています。米国公認会計士は上位何人までが合格という方式ではなく、一定の基準をクリアすることで合格になるため自身との戦いが合格への鍵です。

公認会計士試験の勉強時間は2,500〜3,500時間以上必要ですが、米国公認会計士を取得するには1,200〜1,500時間が一般的です。働きながら合格を目指すのにも適しているため、米国公認会計士取得も選択肢に入れてみると良いでしょう。

三大国家資格である医師は医学部、弁護士は法科大学院を修了していなければ受験することが出来ませんが、公認会計士試験には受験資格がありません。

受験資格という意味ではハードルは低いですが、一般的に1.5年〜2年以上の勉強が必要とされており、勉強時間は2,500〜3,500時間以上と膨大です。大学在学中から勉強を開始するのがベストで、勤務との両立は覚悟が必要です。

どうしても難しいと感じた場合は、米国公認会計士も選択に含めると良いでしょう。

米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200〜1,500時間の学習が必要です。これは資格専門校を利用した場合の時間です。公認会計士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPAを取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

米国公認会計士専門校アビタスなら、受験条件である単位取得プログラムや受験する州の選択をアドバイザーがサポートしてくれます。米国公認会計士取得を目指すならアビタスを是非ご活用ください。

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