公認会計士は、監査業務を行える唯一の国家資格であり、金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施しています。

金融庁の「令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」のデータによると、2021年の願書提出者数は14,192人、論文式試験受験者数は3,992人、合格者数は1,360人となり合格率はわずか9.6%と難関資格です。

この記事では、公認会計士の受験資格や免除になる要件、いつから勉強を始めればよいのかを解説します。

参考：金融庁「令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」

目次
公認会計士試験に必要な受験資格はない
公認会計士の試験内容｜短答式試験と論文式試験
公認会計士試験の試験が免除になる要件
公認会計士試験はいつから勉強したほうがいいのか
米国公認会計士（USCPA）という選択肢
公認会計士試験に受験資格はないが最難関レベル
米国公認会計士専門校アビタスなら単位取得プログラムあり！

公認会計士試験に受験資格はありません。年齢、学歴等にかかわらず誰でも受験できます。

現在、公認会計士試験は最終学歴が高卒の方も受験可能です。

2005年以前は大卒以上でなければ受験資格がありませんでしたが、2006年度から新試験制度が導入され、学歴に関する受験資格が撤廃されました。

その結果、高卒者、在学中の大学生などの試験合格者が増加し、現在ではより多くの方が公認会計士を目指せるようになっています。

公認会計士とよく比較されるのが税理士です。公認会計士と税理士の決定的な違いは、2点あります。

• それぞれの資格保有者にしかできない「独占業務」の内容
• 受験資格や試験内容

まず独占業務の内容による違いを見ていきましょう。

公認会計士	税理士
「監査業務」が主な独占業務 ・財務諸表監査 ・内部統制監査 ・コンサルティング ・IFRS（国際財務報告基準）関連業務	「税務業務」主な独占業務 ・税務代理 ・税務書類の作成 ・税務相談

次に受験資格と試験内容を比較していきましょう。

項目	公認会計士	税理士
受験資格	なし	あり
試験内容	・短答式試験（マークシート） 必須4科目 ・論文式試験 必須4科目＋選択科目1科目	・記述式のみ 11科目中5科目選択 （条件により科目免除制度あり）

公認会計士試験には短答式試験と論文式試験があり、合格後に2年以上の業務補助等の実務期間と、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受ける必要があります。

日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた方は、公認会計士となる資格が与えられます。

短答式試験は年2回、第I回短答式試験と第II回短答式試験があり、原則として違いはありません。

第I回試験が不合格になった場合でも第II回試験を受験することができるため、同一年の試験で論文式試験を受験できる可能性が高まります。 論文式試験は短答式試験の合格者のみ受けることができる試験で、年1回実施されており、不合格になった場合でも、基準以上の成績を修めた科目は科目合格という扱いになります。

当該合格科目については2年間の受験免除を受けることができます。下記が短答式・論文式試験のそれぞれの受験科目です。

• 短答式試験：財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
• 論文式試験：《必須科目》会計学・監査論・企業法・租税法 《選択科目(1科目)》経営学・経済学・民法・統計学

公認会計士試験に合格後、すぐに公認会計士になることはできません。 監査法人等において、試験合格者として働きつつ、2年以上の実務経験を積む必要があります。

さらに、公認会計士となるのに必要な技能を取得するための実務補習（3年間）を修了することで、公認会計士として登録し業務を営むことができます。 実務経験中に実務補習を並行して行うのが一般的です。

参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の施行」

公認会計士試験の短答式試験では免除要件が設けられています。税理士や司法試験合格者、会計専門職大学院の履修単位によって免除要件は異なります。

税理士となる資格を有する者、税理士試験の簿記論および財務諸表論の合格者および免除者は短答式試験の財務会計論が免除になります。

司法試験合格者も短答式試験が免除になります。そのため、司法試験合格者は論文式試験から始めることができます。

会計専門職大学院において以下の必要単位を取得している場合は、財務会計論・管理会計論 ・監査論が免除になります。

1.簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
2.原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
3.監査論その他の監査に属する科目に関する研究

• 1.に規定する科目を10単位以上
• 2.及び3.に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修
• 上記1.から3.の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者

参考：公認会計士・監査委員会「公認会計士試験に関するQ&A」

金融商品取引法に規定する上場会社・国・地方公共団体等で、会計または監査に関する事務・業務に従事した期間が、通算で7年以上になる方も財務会計論が免除されます。

公認会計士試験は三大国家資格であるため、難易度は非常に高いです。公認会計士試験はいつから勉強を始めれば良いのでしょうか。

公認会計士試験は一般的に1年半〜2年以上の勉強が必要とされており、勉強時間は3,000〜5,000時間以上にのぼります。

この膨大な勉強量を働きながら確保するのは困難なので、大学在学中に勉強を始められると良いでしょう。大学1年生の時から試験勉強を始めても、早すぎるということはありません。

公認会計士試験を受験する人は、大学生や20代〜30代の若手のビジネスパーソンが多い傾向にあり、公認会計士試験受験者の平均年齢は25歳ほどです。

年齢別合格者構成比は20歳以上25歳未満が64.2%を占めており、合格者の60%近くが学生と、若い世代に人気があります。 一般的に、公認会計士の試験は大学在学中から勉強を開始し、在学中に受験する、または大学卒業後すぐに受験される傾向にあるためです。 社会人の方の合格率は学生に比べて低いですが、勉強時間の確保をするために退職して受験に専念する方もいるようです。

ですが、いきなりの退職はリスクが大きいため、まずは仕事をしながら合格する方法を検討することも大切です。

今までの紹介したことから、公認会計士は魅力的な資格であるとともに、合格率は低く長時間の勉強時間が必要なため、その試験は難関であることが分かります。

どうしても勉強時間が確保できない場合は公認会計士試験よりも取得が容易とされる米国公認会計士（USCPA）を選択肢に入れるのもよいでしょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

公認会計士と米国公認会計士にはいくつかの違いがあります。米国公認会計士はアメリカの資格ですが、日本で受験することが可能です。

日本で公認会計士として働くことや、日本の公認会計士のような独占業務はありませんが、監査や財務・管理会計、税務などの基礎知識を身につけ企業で活かすことができます。

日本の公認会計士には受験資格がありません。一方の米国公認会計士試験は、全米で統一された形式ですが、受験条件やライセンス条件が州によって異なり受験資格も変わります。

基本的には下記の2つの要件を満たすことで受験できます。

要件	詳細
学位要件	4年制大学を卒業（大学在学中や高卒・短大卒の方でも受験可能な州はある）
単位要件	「会計単位（財務会計や管理会計など）」と「ビジネス単位（ビジネス法や経営経済学など）」を一定数以上取得していること

会計単位やビジネス単位が不足している場合は、資格専門校のプログラムを利用することで条件を満たすことができます。

米国公認会計士の資格取得は、会計分野のビジネス英語が身についていることを示します。会計分野のビジネス英語が身につくことで、海外企業とのやり取りがしやすくなるだけでなく、海外で会計士として活躍することも可能です。

実際に公認会計士が日本で活動するのに対して、米国公認会計士はアメリカの「Mutual Recognition Agreements」によると、アメリカを中心としたMRA協定国（オーストラリア・カナダ・アイルランド・ニュージーランド・メキシコ・香港など）で活動できます。

日本の公認会計士のほとんどの方が日本の監査法人に入所しますが、米国公認会計士で4割が監査法人、6割が一般企業に就職・転職するため、フィールドが監査法人に限られていないのも特徴です。 監査法人だけでなく、コンサルティングファームや日系・外資系を問わず、経理、財務、経営企画職で活かせるのもメリットです。

参考：Mutual Recognition Agreements

公認会計士の合格率は9.6%（2021年）とかなり難関ですが、日本在住者の米国公認会計士平均科目合格率は41.2%（2019年）と、3人に1人以上が合格しています。

米国公認会計士は上位何人までが合格という方式ではなく、一定の基準をクリアすることで合格になるため、自身との戦いが合格への鍵です。 公認会計士試験の勉強時間は3,000〜5,000時間以上必要ですが、米国公認会計士を取得するには資格学校を利用した場合1,200〜1,500時間が一般的です。

働きながら合格を目指すのにも適しているため、米国公認会計士取得も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

参考：公認会計士・監査審査会「目指せ！公認会計士」

三大国家資格である医師は医学部、弁護士は原則として法科大学院を修了していなければ受験することができませんが、公認会計士試験には受験資格がありません。

受験資格という意味ではハードルは低いですが、一般的に1年半〜2年以上の勉強が必要とされており、勉強時間は3,000〜5,000時間以上と膨大です。 大学在学中から勉強を開始するのがベストで、仕事との両立は覚悟が必要です。

どうしても難しいと感じた場合は、米国公認会計士も選択に含めるとよいでしょう。

米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200〜1,500時間の学習が必要です。 しかし、これは資格専門校を利用した場合の時間です。

公認会計士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPAを取得するには多くの時間がかかり大変困難です。 米国公認会計士専門校アビタスなら、受験条件である単位取得プログラムや受験する州の選択をアドバイザーがサポートしてくれます。

米国公認会計士取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。