公認会計士試験の受験に年齢制限はありませんが、合格者の平均年齢がどのくらいなのか、気になる人もいるでしょう。

公認会計士を目指すのに適した年齢はあるのでしょうか。

本記事では、公認会計士の受験に年齢制限はないことだけではなく、合格者の平均年齢や年代別の割合、年代別のキャリアプランなどについて解説します。

目次
公認会計士試験の受験に年齢制限はない
公認会計士試験の合格者の平均年齢
公認会計士を目指すなら何歳から？
【年齢別】公認会計士のキャリアプラン
公認会計士になるのに年齢制限はない！ キャリアを考えて公認会計士試験に挑もう

公認会計士は、監査や会計の専門家で、会計やコンサルティングの業務を行います。弁護士・医師と並ぶ合格難易度の高い国家資格です。

難関な国家資格の中には、受験資格が設けられているものも珍しくありません。

例えば、医師国家試験には「医大・医学部の卒業者」、司法試験の場合は「法科大学院の修了者または司法試験予備試験の合格者」などの受験資格が設けられています。

しかし、公認会計士試験には年齢制限だけでなく、その他の受験資格についても設けられていません。そのため、公認会計士になりたいと思った人は、誰でも受験することができます。

先述したように、公認会計士試験は受験資格が不要で、誰でも受験できる試験です。公認会計士試験を、どのタイミングで受けようかと悩んでいる人もいるでしょう。

公認会計士試験で受験する人が多い年齢・年代はあるのでしょうか。ここでは、合格者の平均年齢や年代別の割合について見ていきます。

過去5年間の公認会計士試験合格者の平均年齢は次の通りです。

試験年	合格者の平均年齢
2022	24.4歳
2021	24.5歳
2020	25.5歳
2019	25.2歳
2018	25.0歳

試験の年によって多少ばらつきはありますが、およそ25歳前後となっております。

参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験｜過去の試験結果等」
※「各年度公認会計士試験の合格発表について」をご参照ください

2022年の願書提出者・論文式受験者・合格者を年代別に見ていきましょう。

項目	願書提出者（人）	論文式受験者（人）	合格者（人）	合格者構成比（％）
20歳未満	402	36	21	1.4
20～24歳	8,906	1,959	929	63.8
25～29歳	4,183	958	337	23.1
30～34歳	2,144	456	117	8.0
35～39歳	1,239	262	26	1.8
40～44歳	752	165	19	1.3
45～49歳	473	97	5	0.3
50～54歳	288	54	1	0.1
55～59歳	191	35	1	0.1
60～64歳	108	23	0	0.0
65歳以上	103	22	0	0.0
合計	18,789	4,067	1,456	100

公認会計士の願書提出者で最も割合が多い年代は、20代で69.6％、次に多い割合が30代で18％でした。論文式受験者でも同様に、最も割合が多い年代は20代で71.7%、次いで30代が17.6%となっています。

最終的な合格者の割合は、20代が86.9％で、次が30代で9.8％でした。

公認会計士試験の合格者平均年齢や、公認会計士試験の願書提出者・論文式受験者・合格者の年代別の割合から、20代で公認会計士を目指す人が多いと推測できます。

参照：公認会計士・監査審査会「令和4年公認会計士試験合格者調」

公認会計士を目指すなら何歳からがよいのでしょうか。

公認会計士試験の受験には年齢制限がないため。何歳の人でも受験できますが、可能であれば、体力・時間に余裕のある20代のうちに目指し始めることを検討するとよいでしょう。

20代をおすすめする理由は下記の2点です。

• 2年程度の勉強期間が必要
• 公認会計士に登録するには、3年以上の実務経験が必要

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に2,500～3,500時間といわれています。1日の勉強時間を4時間とした場合、試験対策には2年程度の期間が必要です。

更に、公認会計士として登録するためには、試験の合格だけでなく、3年以上の実務経験や実務補習などが必要になります。

社会人になってからまとまった勉強時間を確保することは難しく、また、公認会計士としてキャリアを積んでいくことを考えると、比較的時間に余裕のある20代のうちに目指し始めるとよいでしょう。

20代のうちに公認会計士の資格を取得する人が最も多いことが分かりました。しかしながら、他の年代でも公認会計士試験を受け合格している人はいます。

30代以上でこれから公認会計士試験を受けようと考えている人もいるでしょう。

それぞれの年代においてキャリアプランは変わってきます。ここでは、年代別の公認会計士のキャリアプランについて解説します。

公認会計士合格者が最も多い層は20代です。20代で公認会計士を取得した多くの人は、監査法人に就職しています。大手監査法人などで実務経験を積み、将来的な独立などを計画する人もいるでしょう。

公認会計士のニーズは高く、20代の公認会計士や公認会計士受験者に向けた求人情報が多くあります。

監査法人の中には、働きながら公認会計士の資格取得を目指せる制度を取り入れているところもあります。そのような企業に就職すると、働いて実務経験を積みながら資格取得に向けて勉強することが可能です。

30代はそれまで公認会計士として監査法人で働いていた人が、そのまま同じ会社で働き続けてキャリアを積む場合と、一般事業会社へ転職、独立するなど、別の方向に進む場合に分かれ始める年代です。

公認会計士は売り手市場が続いており、30代で資格取得した場合でも就職先は見つけやすい状況です。監査法人や一般事業会社などで資格を活かすことができるでしょう。

ただし、就職活動時は前職の経験を公認会計士としてどのように活かしていくのか、アピールすることが求められます。

60歳まで働くと仮定した場合、40代はキャリアの折り返し地点といえます。これまでに築いてきたキャリアを、今後どう活かすか見直す人が出てくるタイミングです。

40代で公認会計士として転職する場合、それまでの実務経験が重視されます。管理職としての役割を求められることも少なくありません。

40代で公認会計士試験に合格し、新たに公認会計士としての仕事を考えている場合は、それまでの経験と公認会計士のスキルの双方を活かせる転職先を検討するとよいでしょう。

50代以上の公認会計士は、監査法人内であればそれなりのポジションについており、独立している場合はクライアント数が安定していることも多い世代です。

管理職クラスでの役割が求められることも多く、未経験の人が50代で新たに公認会計士として監査法人で働くのは難易度が高いといえるでしょう。

50代以上での転職は、それまでに専門性の高い仕事を行い様々な実績を上げているかどうかがポイントになります。

監査法人にこだわらず、それまで働いていた業界を主軸に、事業会社でそれまでの経験と公認会計士としての知識を活かして働くことを検討することも必要です。

公認会計士は誰でも受験できる試験です。年齢制限がないため、何歳であっても受験できます。

合格者の平均年齢は約25歳で、20代で取得する人が最も多い資格です。しかし、公認会計士に対するニーズは多いため、30代で資格を取得しても仕事を見つけることはできるでしょう。

40代以上になると、それまでの職務経験との兼ね合いが重視されます。

それまでの仕事と公認会計士としての専門性の高い知識やスキルの双方が活かせる転職先を検討するとよいでしょう。

アメリカの公認会計士の資格をUSCPAといいます。

USCPAはアメリカの資格ですが、日本をはじめ、世界の様々な国で受験することが可能で、世界でも広く認知されているビジネス資格です。

USCPA資格を取得すると、監査法人やコンサルティングファームなどへの就職・転職が有利になります。試験は全て英語で行われるため、資格を取得すると英語で監査業務ができることのアピールにもつながります。

国際的な仕事ができるため、キャリアの選択肢が増える点も魅力です。

追加研修などを受けると、USCPAの国際相互承認協定を結んでいるオーストラリア・カナダ・メキシコをはじめとした様々な国で、現地の会計士と同様の業務が行えます。

グローバルに活躍したいと考えている人は、USCPAの資格取得も検討してみましょう。

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