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  • 2022/02/03更新

公認会計士の年収の現実は? 役職別の平均年収や実際の口コミも紹介

公認会計士は医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の1つです。試験の難易度は高いものの、取得すると高い年収が期待できるといわれる資格です。

この記事では、実際に公認会計士の年収は高いのか、低いのか、年齢や役職別の平均年収比較や公認会計士のリアルな年収に関する口コミも紹介します。

目次
公認会計士の年収は高いのか、低いのか?
公認会計士の年収についてのリアルな口コミ
近年注目されている米国公認会計士
公認会計士と米国公認会計士の比較
平均科目合格率40%以上の米国公認会計士がおすすめ
米国公認会計士(USCPA)専門校アビタスならオリジナルの日本語教材で学習できる!

公認会計士の年収は高いのか、低いのか?

公認会計士は景気に左右されにくく、安定した収入が得られるのが特徴です。

公認会計士には財務諸表監査という独占業務があり、替えが効かないため、収入面での安定性が高いといわれています。

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、公認会計士および税理士の平均年収は683万5,500円で、国内の給与所得者の平均年収は307万7,000円でした。

公認会計士・税理士の平均年収 一般の給与所得者の平均年収
683万5,500円 307万7,000円

このように、公認会計士の平均年収は一般の給与所得者よりも2倍以上高くなります。

公認会計士の年収は役職に比例して上がり、パートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。 公認会計士の年収は年齢や役職にもよりますが、総じて高いといえるでしょう。

参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

公認会計士と給与所得者の給与比較

公認会計士と給与所得者の給与を、年齢別と男女別で比較します。

年齢別

公認会計士と一般の給与所得者の年齢別平均年収を比較してみましょう。

【公認会計士の年齢別 平均年収】

年齢 平均年収
29歳以下 661万円
30歳~34歳 773万円
35歳~39歳 855万円
40~44歳 976万円
45歳~ 1084万円

【一般の給与所得者の年代別 平均年収】

年齢 一般の給与所得者の平均年収
20代 341万円
30代 437万円
40代 502万円
50代 613万円

株式会社MS-Japanが公表した「公認会計士の年収調査」によると、公認会計士の年収は年齢が上がるにつれて高額になっていることが分かります。

29歳以下で661万円だった年収が45歳以上では1,084万円となり、約15年で年収が423万円も上昇しています。 一方、一般の給与所得者も年齢が上がるにつれて年収は上がりますが、20代で341万円と、公認会計士よりも300万円以上低い状況です。

公認会計士の45歳以上と一般の給与所得者の50代以上の平均年収を比較しても、公認会計士が400万円以上も高いという結果になりました。

男女別

次に男女別の公認会計士の平均年収と一般の給与所得者の平均年収を比較します。

性別 公認会計士の平均年収 給与所得者の平均年収
男性 996万円 532万円
女性 961万円 293万円

公認会計士の平均年収は男性が996万円、女性が961万円と高額で、男女の年収差がほとんどありません。 一方の給与所得者の平均年収は男性が532万円、女性が293万円と200万円以上の差があります。

公認会計士は、公認会計士という資格を取得しているため、女性も男性と対等です。 ライフイベントで一旦仕事を辞めた場合でも、職場にスムーズに復帰できたり一般企業等に比較的容易に就職したりできます。

参考:株式会社MS-Japan「公認会計士の年収調査!年齢・業種別の平均年収」

参考:doda「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」

【役職別】公認会計士の平均収入

公認会計士は、監査法人に入社してからの経過年数で職階が分かれています。

スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーの順に職階が上がり、昇格するにつれて年収が上がります。

役職 平均年収
スタッフ 500万~600万円
シニアスタッフ 700万~850万円
マネージャー 900万~1,100万円
シニアマネージャー 1,200万円
パートナー 1,500万円

※年収はあくまで推定です。

公認会計士の年収は役職が上がるごとに高年収・高収入になり、パートナークラスでは平均年収が1,500万円前後と高額になります。

監査法人では、昇格できるタイミングは入社してからの年数となりますが、絶対というわけではなく入社3年目でシニアスタッフになるケースもあります。

また、昇格には年次も関係はありますが、実力が重視されるというのも特徴です。

【働く場所別】公認会計士の年収比較

公認会計士の平均年収は働く場所によっても大きく変わります。 BIG4監査法人、一般事業会社、独立・開業の3つの場合の平均年収を見ていきましょう。

BIG4監査法人

日本国内の監査法人の最大手となるBIG4の役職別の平均年収をみてみましょう。前述した表と同様の内容になりますが、幅としては500万〜1,500万円になります。

役職 平均年収
スタッフ 500万~650万円
シニアスタッフ 700万~850万円
マネージャー 900万~1,100万円
シニアマネージャー 1,200万円
パートナー 1,500万円

※年収はあくまで推定です。

一口にBIG4と言っても、役職によって年収は大きく差があることがわかります。

一般事業会社

一般事業会社で働く場合には、公認会計士としてのキャリアが浅い人は年収400万〜500万円台からスタートし、キャリアを積むことで850万〜1,000万円以上の年収が見込めます。

業界 年収
電気機器メーカー 450万~850万円
化粧品メーカー 400万~550万円
コンサルタント会社 500万~800万円
M&Aコンサルタント 500万~1,200万円
金融 550万~1,800万円

※年収はあくまで推定です。

公認会計士は外資系企業やIT分野、金融業界でニーズが高く、経理業務以外でも企業ごとの事業内容に合った専門的な仕事を任されることも多くあります。

独立・開業

独立・開業の場合の年収は人それぞれで、営業力によっても年収は大きく変わってきます。

独立・開業している人の中には年収1億円を超える人もおり、独立・開業している公認会計士の方が、会社に勤務している公認会計士よりも高い場合が多いのが現状です。

公認会計士の年収についてのリアルな口コミ

年収の上がり具合などについて、公認会計士の方にアンケートを実施しました。

公認会計士の方で年収が上がった要因は、転職若しくは役職に就くことが大部分を占めています。今回はその中から3名の方の年収の推移を見ていきます。

※アンケート概要(期間:2022年1月14日~2021年1月28日、調査方式:アンケート調査、回答数:11件)

30代男性の場合

23歳で公認会計士試験に合格したAさんの年収推移は下記の通りです。

年代 年収
25歳時の年収 601万円~700万円
30歳時の年収 801万円~900万円
35歳時の年収 901万円~1000万円

25歳から30歳の間に年収が約200万円アップしていることが見て取れます。

Aさんの場合、公認会計士での監査の経験をベースに、M&Aコンサルの知識・経験を活かし転職したところ、年収アップに繋がったと回答しています。

40代男性の場合

26歳で公認会計士試験に合格したBさんの年収推移は下記の通りです。

年代 年収
25歳時の年収 401万円~500万円
30歳時の年収 501万円~600万円
35歳時の年収 601万円~700万円
40歳時の年収 701万円~800万円

毎年約100万円ずつ、堅実に年収をアップさせています。Bさんの場合、勤務年数と役職が上がっていくにつれ年収が上がっていったと回答しています。

50代男性の場合

28歳で公認会計士試験に合格したCさんの年収推移は下記の通りです。

年代 年収
28歳時の年収 501万円~600万円
30歳時の年収 701万円~800万円
35歳時の年収 801万円~900万円
40歳時の年収 901万円~1,000万円
45歳時の年収 901万円~1,000万円
50歳時の年収 901万円~1,000万円

公認会計士資格を取得した25〜30歳の間で大きく年収が上がり、30歳以降は900万円台まで順調に年収が増加しています。

Cさんの場合もBさんと同じく、年収アップの要因は役職に就いたことであると回答しています。

近年注目されている米国公認会計士

公認会計士は魅力的な資格でメリットが多くありますが、勉強範囲がかなり広く、独学での合格は至難の業です。資格専門校に通った場合でも勉強時間は2,500〜3,500時間と膨大で、2021年の合格率はわずか9.6%です。

また2021年公認会計士試験合格者の年齢は20歳以上25歳未満が873人で、全合格者1,360人の半数以上を占めています。年齢が上がっていくにつれて、合格の難易度が上がるのがわかります。

難易度の高さから公認会計士になるのは難しいと感じる方は、近年注目される米国公認会計士(USCPA)を選択肢に入れるのもいいでしょう。

公認会計士と米国公認会計士の比較

米国公認会計士はアメリカの公認会計士のことで、日本で受験することができ、難易度も公認会計士より低いとされています。

合格率

公認会計士の合格率は10.1%、米国公認会計士の合格率は2019年で41.2%と日本の公認会計士試験よりも合格率が高いことが伺えます。

必要な勉強時間も1,200〜1,500時間なため、働きながら試験合格を目指すことが出来る範囲となっています。

受験科目

試験範囲は公認会計士9科目に対して、米国公認会計士は4科目と科目数に違いがあります。違いとしては米国公認会計士試験では法律と税務がREGに入っているのに対し、公認会計士は企業法と租税法に別れています。

USCPAは日本公認会計士試験よりも広く浅い内容を英語で問われます。

就職先

米国公認会計士は日本で公認会計士として働くことはできず、監査等の独占業務もありませんが、監査や財務・管理会計、税務などの基礎知識を身に付けることができます。

米国公認会計士は監査法人だけでなく、英語力のある人材としてコンサルティングファームや日系・外資系を問わず、経理、財務、経営企画職で活かせるグローバルな資格です。

年収

前述した通り、公認会計士の平均年収は683万5,500円で年齢と共に上がる傾向にあります。

基本的に米国公認会計士の年収も年齢・役職によって上昇する傾向にあります。米国公認会計士は、監査法人やコンサル企業への就職・転職が大半です。

就職・転職先 平均年収
BIG4監査法人 780万円
中小監査法人 650万円
コンサルティング企業 600万円

※年収は推定値です。

Big4のシニアマネージャークラスの場合は1,000〜1,200万円の年収が見込めます。

コンサル企業においても企業規模などによって年収は大きく異なり、年収1,000万円以上を得ている場合もあります。

平均科目合格率40%以上の米国公認会計士がおすすめ

公認会計士の平均年収は683万5,500円と比較的高くなっています。公認会計士の年収は役職に比例して上がるため、パートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。

年収面では魅力的な公認会計士ですが、合格率は9.6%(2021年)とかなり難関です。 一方の米国公認会計士は平均科目合格率は41.2%(2019年)と、3人に1人以上が合格しているため、働きながらの合格が可能な点も魅力です。

資格を活かして就職活動を成功させた場合、年収面でも日本の公認会計士と大きく変わらないため、公認会計士とともに米国公認会計士の資格取得も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

米国公認会計士(USCPA)専門校アビタスならオリジナルの日本語教材で学習できる!

米国公認会計士を取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要で、英語の能力も問われます。これは資格専門校を利用した場合の時間です。公認会計士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学で米国公認会計士を取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

米国公認会計士専門校アビタスなら会計知識がなくても英文会計入門など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

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