公認会計士は財務・会計分野における最難関の国家資格ですが「実際の年収はどのくらいなのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、公認会計士の年収が一般的な水準と比べて高いのか、年齢・性別・役職・働く場所ごとにどのように変動するのかを詳しく解説します。

また、公認会計士として年収をさらにアップさせるための具体的な方法も詳しく紹介しています。公認会計士の資格取得を検討している方や、すでに資格を持ち収入アップを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

目次
公認会計士の年収は高いのか？低いのか？
公認会計士の平均年収
【口コミあり】公認会計士の年収の現実・実態
公認会計士が年収を上げるための2つのポイント
公認会計士の年収は一般職と比較して高い！ 年収をあげていくためには他者との差別化を図ろう

公認会計士の平均年収は一般企業と比較すると明らかに高水準だと言えるでしょう。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、公認会計士・税理士の平均年収は約747万円と報告されています。一方、一般企業の平均年収は約318万円です。

区分	令和5年度の平均年収
公認会計士・税理士	約747万円
一般企業	約318万円

参照：e-Stat「令和5年賃金構造基本統計調査」
参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

公認会計士の年収は一般的な会社員の平均年収を大きく上回っていることが分かります。

また、一般的に、公認会計士の初任給は一般企業と比べて高水準であることが分かります。

区分	月給	年収
公認会計士	30万～35万円	約500万円
一般企業	約23万円	約274万円

大手監査法人（BIG4）では、初任給が月額30万〜35万円、年収にすると約500万円と言われています。一方、一般企業の新卒初任給は約23万円、年収にすると約274万円と、公認会計士の初任給と約200万円以上の差があります。

公認会計士の平均年収は比較的高水準ですが、年齢・性別・役職・働く場所によって大きく異なります。

それぞれのケースごとの平均年収を把握しておきましょう。1つずつ詳しく解説していきます。

• 【年齢別】公認会計士の平均年収
• 【男性・女性別】公認会計士の平均年収
• 【役職別】公認会計士の平均収入
• 【働く場所別】公認会計士の年収比較

公認会計士の平均年収を年齢別で見ると、経験を積むにつれて上昇していく傾向にあります。

「令和5年賃金構造基本統計調査」における公認会計士・税理士の年齢別平均年収は以下の通りです。

年齢	平均年収
20～24歳	449万円
25～29歳	589万円
30～34歳	682万円
35～39歳	828万円
40～44歳	877万円
45～49歳	837万円
50～54歳	930万円
55～59歳	622万円

「令和5年賃金構造基本統計調査」における一般の給与所得者の年齢別平均年収は以下の通りです。

年齢	平均年収
20～24歳	224万円
25～29歳	258万円
30～34歳	286万円
35～39歳	314万円
40～44歳	338万円
45～49歳	355万円
50～54歳	371万円
55～59歳	376万円

データから分かるように、公認会計士は新卒時点で比較的高い年収を得ており、年齢とともに着実に収入が上昇していきます。

一般の給与所得者と比較しても、年収の伸び幅が大きいことが特徴です。

公認会計士・税理士の男女別平均年収は以下の通りです。

男性の平均年収	女性の平均年収
750万～989万円	514万～728万円

平均年収が高い公認会計士でも男女差によって年収に差があるのは、以下の要因が考えられます。

• 役職の違い：管理職に就く割合が男性のほうが高い
• 勤続年数の差：出産・育児等によるキャリアの中断
• 労働時間の差：家庭との両立のために時短勤務を選択するケース

しかし、近年では女性の公認会計士の増加に伴って、リモートワークの普及や育児支援制度の充実が進んでいます。

また、公認会計士は財務・会計分野における専門性が高いため、育児などで一時的に離職した場合でも、比較的スムーズに職場復帰が可能でしょう。

監査法人に勤務する公認会計士の年収は、役職によって大きく異なります。一般的に、経験を積み昇格するにつれて収入が増加します。

役職	年数（目安）	平均年収
スタッフ	1〜3年目	500万〜650万円
シニア	4〜6年目	700万〜850万円
マネージャー	7〜10年目	900万〜1,200万円
シニアマネージャー	11〜15年目	1,200万〜1,500万円
パートナー	15年目以上	1,500万〜3,000万円以上

※年収はあくまで推定です。

昇格には一定の勤続年数が必要になりますが、スキルや実績によって早く昇格することもありえます。キャリアアップを目指して、スキル向上に努めるといいでしょう。

公認会計士の平均年収は働く場所によっても大きく変わります。 BIG4監査法人、一般事業会社、独立・開業の3つの場合の平均年収を見ていきましょう。

日本国内の監査法人の最大手となるBIG4の役職別の平均年収を見てみましょう。前述した表とほぼ同様の内容になりますが、幅としては500万〜5,000万円になります。

役職	平均年収
スタッフ	500万～700万円
シニアスタッフ	700万～900万円
マネージャー	1,000万～1,300万円
シニアマネージャー	1,300～1,500万円
パートナー	1,800～5,000万円

※年収はあくまで推定です。

一口にBIG4と言っても、役職によって年収には大きく差があることが分かります。

一般事業会社で働く場合には、公認会計士としてのキャリアが浅い人は年収400万〜500万円台からスタートし、キャリアを積むことで850万〜1,000万円以上の年収が見込めます。

業界	年収
電気機器メーカー	450万～850万円
電気機器メーカー	450万～850万円
化粧品メーカー	400万～550万円
コンサルタント会社	500万～800万円
M＆Aコンサルタント	500万～1,200万円
金融	550万～1,800万円

※年収はあくまで推定です。

公認会計士は外資系企業やIT分野、金融業界でニーズが高く、経理業務以外でも企業ごとの事業内容に合った専門的な仕事を任されることも多くあります。

独立・開業した公認会計士の年収は、一般的に1,000万〜3,000万円が相場とされています。ただし、業務内容や顧客層・仕事量によって大きく異なります。

独立・開業した公認会計士の主な収入源と報酬目安は、以下の通りです。

• 監査法人の非常勤職員：時給7,000円／日給約5万円
• 税務顧問業務：月額2万〜5万円（法人顧問料）
• コンサルティング業務：月額20万円（継続契約）

独立・開業にはリスクも伴いますが、スキルや経営戦略次第では、独立・開業前より大きく上回る収入を得られます。また、自分の働き方を自由に選べることも魅力でしょう。

また、公認会計士の独立・開業を成功させるには、会計スキル以外も必要です。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士の独立・開業は難しい？儲かる？独立に必要なステップも紹介」

公認会計士の年収の変動について、実際に働く方々にアンケートを実施しました。

【アンケート概要】

• 期間：2022年1月14日～2022年1月28日
• 調査方式：インターネット調査
• 回答件数：11件

今回は、3名の公認会計士の方の年収アップした要因と年収推移をピックアップして紹介します。

回答者	公認会計士に合格した時の年齢	年収アップの要因	どのくらい年収が上がったのか
30代男性Aさん	23歳	監査経験とM＆Aコンサルの知識を活かし転職した	転職で年収が約200万円アップ
40代男性Bさん	26歳	勤続年数と役職昇進	毎年約100万円ずつ年収が増加
50代男性Cさん	28歳	勤続年数と役職昇進	30歳で年収900万円に

30代男性Aさんの年収推移は以下の通りです。

年齢	年収
25歳	601万～700万円
30歳	801万～900万円
35歳	901万～1,000万円

40代男性Bさんの年収推移は以下の通りです。

年齢	年収
26歳	401万～500万円
30歳	501万～600万円
35歳	601万～700万円
40歳	701万～800万円

50代男性Cさんの年収推移は以下の通りです。

年齢	年収
28歳	501万～600万円
30歳	701万～800万円
35歳	801万～900万円
40歳以降	901万～1,000万円

アンケートの回答結果をまとめると、年収が上がった要因として「転職」と「昇進」と回答した方が多い結果となりました。

公認会計士として年収をさらに伸ばしたいと考えている人向けに、監査業務以外に必要なスキルと専門性を紹介します。

今回は、収入を大きく向上させるための2つのポイントをご紹介します。

• 監査以外のマネジメントスキルなどを磨く
• 差別化できる専門性を身につける

1つずつ詳しく解説していきます。

公認会計士の基本業務である監査スキルは当然重要ですが、それだけでは年収の天井に当たってしまいます。

現職でも転職市場でも年収アップを狙うためには、自身のスキルを磨き、能力や実績をしっかりとアピールすることが重要です。

特に、マネージャー・シニアマネージャー・パートナーなどの上位役職を目指すのであれば、マネジメントスキルの習得が求められます。

代表的なマネジメントスキルとして、以下のものが挙げられます。

スキル	概要
プロジェクトマネジメント	業務の進行管理やリソース配分を適切に行うスキル
リーダーシップ	チームを導き、メンバーの能力を最大限に引き出す能力
クライアントマネジメント	顧客との関係を構築し、信頼を得るスキル
問題解決力	課題を特定し、最適な解決策を迅速に導き出す力
ビジネス戦略の理解	企業の経営戦略を把握し、業務に活かす能力
意思決定力	状況を分析し、適切な判断を迅速に下すスキル
コミュニケーション能力	チーム内外の関係者と円滑に情報を共有し協力を促す能力

マネジメントスキルを磨いて、より高い役職を目指しましょう。

公認会計士の数は年々増加傾向にあり、資格を持っているだけでは他者との差別化が難しくなっています。年収アップを目指すなら、より高度な専門性を身につけましょう。

例えば、他者と差別化できる専門性として、ダブルライセンスの取得があります。

特に税理士やUSCPA（米国公認会計士）は、公認会計士試験で学んだ知識と重なる部分が多く、実務とも関連が深いため、比較的取得しやすい資格といえるでしょう。

ここでは、税理士とUSCPAの合格率・勉強時間・概要について詳しく解説します。

公認会計士と相性の良い資格といえば、税理士が思いつく方もいるかもしれません。

税理士資格を取得すると、独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」ができるようになります。

公認会計士の監査業務にとどまらず、クライアントに提供できるサービスの幅を広げることが可能です。

特に、中小企業向けの税務コンサルティングでは、経営者に寄り添いながら最適なアドバイスを提供できるため、非常に重宝されるでしょう。

税理士試験の合格には約4,000時間の勉強が必要とされ、合格率は約16.6%（2024年度）と難易度の高い試験です。

しかし、公認会計士試験の合格者は税理士試験の全科目が免除されるため、登録手続きさえ行えば税理士として業務ができます。

参照：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果」

国際的に活躍したい公認会計士には、USCPA（米国公認会計士）資格がおすすめです。

USCPAを取得すると、米国会計基準（US GAAP）や国際会計基準（IFRS）の知識が身につくため、外資系企業やグローバル企業の財務・会計業務に対応できます。

国際税務やM＆A、海外子会社の財務管理など、グローバルな視点での業務ができるため、USCPAは国際的なキャリア形成において大きな強みとなるでしょう。

USCPA試験の合格には約1,200〜1,500時間の学習が必要とされ、合格率は約50%と比較的高めです。

しかし、会計や財務の専門知識以外に、英語力が求められるので語学もあわせて勉強する必要があります。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士の平均年収は約747万円と比較的高くなっています。公認会計士の年収は役職に比例して上がるため、パートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。

年収面では魅力的な公認会計士ですが、合格率は7.4%（2024年）とかなり難関です。

一方のUSCPA試験は、日本在住者の平均科目合格率が41.2%（2019年）と、3人に1人以上が合格しているため、働きながらの合格が可能な点も魅力です。

資格を活かして就職活動を成功させた場合、年収面でも日本の公認会計士と大きく変わらないため、公認会計士とともにUSCPAの資格取得も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

参照：公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について」

USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要で、英語の能力も問われます。これは資格専門校を利用した場合の時間です。

公認会計士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPA資格を取得するには多くの時間がかかり難しいことも多いでしょう。

USCPA専門校アビタスなら、会計知識がなくても英文会計入門など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

USCPA取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2025年3月時点のものを参照しています。