公認会計士は会計監査が行える唯一の国家資格です。多くの公認会計士は、「監査証明」を主業務とし、監査・会計の専門家として「会計」「税務」「コンサルティング」などの業務に携わっています。

監査・会計の専門家として独立した立場から、企業等が公開する財務情報などの監査を行い、その正しさを保証する役割を担っているのです。

本記事では、公認会計士になるためのステップや試験内容、登録の要件や方法などについて解説します。

目次
公認会計士になるには3つのステップが必要
公認会計士になるためのステップ①｜試験に合格する
公認会計士になるためのステップ②｜就職して実務経験を積む
公認会計士になるためのステップ③｜公認会計士登録を行う
公認会計士になるにはどんな大学・学部に行くべきか
公認会計士になるには、いつから勉強を始めるべきか
公認会計士になるには3つのステップが必要！USCPA（米国公認会計士）も選択肢に

公認会計士になるには3つのステップは次の通りです。

1. 1. 公認会計士試験を受験し合格する
2. 2. 3年間の実務経験を積む
3. 3. 修了考査合格後、公認会計士として登録する

公認会計士試験は短答式試験、論文式試験に分かれています。短答式試験はマークシート形式で年2回、論文式試験は年1回行われています。

公認会計士になるには、これらの試験に合格することが必要です。

試験合格後公認会計士として登録するには3年間の実務経験を積まなければなりません。あわせて、実務補習を受け修了考査に合格する必要があります。

参照：金融庁「令和6年公認会計士試験受験案内」

公認会計士になるには、弁護士・医師と並び難易度の高い試験といわれている公認会計士試験を受けて合格しなければなりません。

2022年の合格率は7.7％でした。一般的には合格までに2,500～3,500時間程度の勉強時間が必要です。

公認会計士試験には短答式試験と論文式試験の2種類があります。試験の概要について詳しく見ていきましょう。

公認会計士試験には短答式試験、論文式試験があります。

• 1次試験：短答式（マークシート）
• 2次試験：論文式（筆記）

各試験の概要については後述します。

受験資格の制限はなく、年齢、学歴、国籍などを問わず誰でも受験が可能です。

大学教授や博士学位取得者、税理士をはじめ、試験科目免除対象者が定められています。該当者は免除申請書を提出し、免除通知書が交付されれば対象科目の試験が免除となります。

参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験｜公認会計士試験に関するQ＆A」

1次試験である短答式試験は年2回、12月と翌年5月に行われています。短答式試験は年に2回受験可能です。

短答式試験の試験科目は以下の4科目で構成されています。

• 財務会計論
• 監査論
• 管理会計論
• 企業法

短答式試験はマークシート方式で行われます。総点数の70％が合格基準の目安ですが、1科目でも40％を獲得できていないものがあると不合格とされてしまいます。

短答式試験に合格すると、2年間短答式試験の免除を受けることができます。短答式試験合格後、2年以内に論文式試験に合格できない場合は、再度短答式試験から受け直さなければなりません。

短答式試験について詳しく知りたい方はこちらの記事からご確認ください。

関連記事：アビタス「【2023年】公認会計士 短答式試験の基本情報や勉強法について解説」
参照：日本公認会計士協会「令和5年（2023年）試験について」
参照：金融庁「合格基準について」

論文式試験は短答式試験の合格者が受けられる試験で、年に1回、8月に行われています。試験は3日間行われます。

必修4科目、選択1科目の計5科目で構成されており、内容は次の通りです。

必修4科目	選択1科目
会計学	経営学
企業法	民法
監査論	経済学
租税法	統計学

論文式試験に不合格になった場合でも、基準以上の成績を修めた科目は科目合格という扱いになり、当該合格科目については2年間の受験免除を受けることができます。

論文式試験について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

関連記事：アビタス「【2023年】公認会計士 論文式試験の基本情報や試験後のステップとは」

公認会計士は、弁護士・医師と並び、難易度の高い資格といわれています。2020年の合格率は10.1%、2021年は9.6%、2022年の合格率は7.7%で、最近では10％を大きく下回っており難易度が高いことが伺えます。

公認会計士試験の難易度が高いといわれる理由の1つとして、学習範囲が広いことが挙げられます。

そのため、試験を突破するには2,500～3,500時間の勉強が必要とされています。1日平均5時間勉強した場合、少なくとも1年半程度の時間がかかる試験です。

さらに、短答式試験は年2回、論文式試験は年1回しか行われていないため、1度の試験で合格できなかった場合はより多くの勉強時間が必要になります。

参照：金融庁「令和4年公認会計士試験」
関連記事：アビタス「公認会計士試験の難易度はどれくらい？ 税理士や米国公認会計士との比較など」

公認会計士試験に合格しただけでは公認会計士として登録することはできません。3年以上の実務経験が必要になります。

3年以上の実務経験の内容は、「業務補助」または「実務従事」です。この3年という時期には、試験合格前の実務経験も含まれます。

業務補助では、原則として1年につき2法人以上の監査証明業務を行うことが求められます。

実務従事は、公認会計士法施行令第2条に規定されている業務を行うことが求められ、内容は個別に判断されます。実務従事の例としては、資本金額が5億円以上の法人などで、決算書類作成業務や海外子会社の財務諸表の分析に関する業務等が挙げられます。

3年以上の実務経験を満たすため、公認会計士試験合格後は、監査法人に就職する人が多く見られます。ここでは、公認会計士試験後、就職するまでの流れについて見ていきましょう。

論文式試験の合格発表後、多くの監査法人では、約2週間後に採用が決定します。そのため、監査法人に就職するためには、公認会計士試験合格後すぐに動かなければなりません。

監査法人では、慢性的な公認会計士不足が続いているためニーズは高く売り手市場といわれています。就職先として、4大監査法人といわれる「Big4」を希望している人も多いでしょう。

採用試験の日程は概ね決まっているため、論文式試験終了後、合格発表前に情報をチェックし、必要書類や面接対策などの準備をしておきましょう。

公認会計士に登録するには、3年以上の実務経験に加え、修了考査合格が必要になります。

実務経験には「業務補助」と「実務従事」の2種類があります。また、修了考査を受けるためには、「実務補習」を受けなければなりません。

なお、実務補習とは、実務補習所などで必要な講習を受けるなどして単位を取得するものです。

それぞれのケースについて、解説します。

公認会計士登録に必要な3つの要件は次の通りです。

①公認会計士試験に合格する
②3年以上の実務経験	業務補助	公認会計士や監査法人として行う監査証明業務の補助をする
	実務従事	財務監査や分析、その他の実務に従事する
③実務補習と修了考査	原則として3年間のうちに必要単位を取得し、修了考査を受けて合格する

必要単位を取得すると修了考査を受けることができ、総点数の60%を基準として相当と考査運営委員会に認められた得点比率が合格基準です。

なお、2022年度の修了考査の合格率は約70％でした。

参照：日本公認会計士協会修了考査運営委員会「令和5年度修了考査受験案内」
参照：日本公認会計士協会修了考査運営委員会「令和4年度（2022年度）修了考査の合格発表について」

公認会計士として業務を行うためには、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿への登録が必要です。

協会に「公認会計士開業登録申請書」などの書類を提出し、開業登録申請書が受理された後に、公認会計士資格の所持と、申請書および添付書類が完備されているかについての審査が行われます。審査に通ると名簿に登録され、登録年月日および登録番号が通知されます。

公認会計士開業登録申請をする場合には、登録申請書、履歴書、写真をはじめ、以下のような様々な書類の提出が必要です。

• 公認会計士試験合格証書
• 業務補助等の報告書受理番号通知書
• 実務補習修了証書
• 運転免許証など写真付き本人確認書類の写し

書類は全てA4サイズに統一し、サイズの違う書類はA4の白紙や指定された書類に貼り付けます。提出書類は指定された順番に並べ、「簡易書留」で提出しましょう。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」

申請書を作成するには、指定のサイトにログインする必要があります。既に準会員であれば、会員マイページにログインし、申請書作成処理を行います。

準会員として入会していない場合は、申請書作成システムのログインIDを作成しなければなりません。ID作成時には、合格証書番号などが必要になります。

必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成できます。ダウンロードしたPDFはA4サイズに片面印刷しましょう。

また、書類には押印、署名、加筆の他、写真と登録免許税領収証書を指定の場所に貼り付けます。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」

公認会計士登録すると、入会金や年会費などの支払いが必要になります。公認会計士の正会員が必要となる費用について見ていきましょう。

	金額	支払時期
入会金	40,000円	登録時
登録免許税	60,000円	登録時
施設負担金	50,000円	登録時
年会費（本会）	72,000円	毎年
年会費（地域会）	42,000～54,000円	毎年

※なお、既に準会員の場合、入会金は30,000円です。

所属する地域会によって年会費は異なります。自分の所属する地域会の金額を確認しておきましょう。

なお、監査法人などに所属している場合、入会金や年会費を法人が負担するケースもあります。事前に確認しておくとよいでしょう。

公認会計士になるにはどんな大学や学部に行くべきか頭を悩ませている人もいるでしょう。

公認会計士試験には受験資格がないため、卒業すべき大学や学部というものはありません。

簿記や会計基礎知識などが必要になることもあり、経済学部・経営学部・商学部などの合格割合が高い傾向があります。

大学によっては、学内で公認会計士試験のサポートを行っている場合もあるため、進学の際にそのような大学を検討してみてもよいでしょう。

関連記事：アビタス「公認会計士を目指すなら！学部・大学の選び方のポイントを解説！」

公認会計士になるにはおよそ2,500～3,500時間と多くの勉強時間が必要です。1日5時間毎日勉強したとしても、少なくとも約1年半かかります。

公認会計士を目指す際は、いつから勉強を始めたらよいか悩んでいる人もいるでしょう。

大学生と社会人では勉強に適したタイミングが異なります。それぞれのケースを見ていきましょう。

学生は社会人に比べて自由な時間が多いため勉強時間も確保しやすく、その分短期での合格も見込めます。社会人と比べて勉強そのものに慣れている点でも有利といえるでしょう。

大学2年生から勉強を始めてもよいのですが、一般企業への就職活動も考えられている方は3年生の夏に論文式試験を受験できるよう、なるべく早めに開始した方が良いと言えます。

余裕を持って取り組みたい場合は、大学1年生から勉強を始めることをおすすめします。

無事大学3年生で合格し、監査法人に就職して実務経験を積み上げた場合、早ければ25歳で正式な公認会計士になれます。

監査法人以外で実務経験を積む場合、さらに1〜2年多く見積もっておくとよいでしょう。

公認会計士は若年のほうが採用されやすいといわれています。

また、学生に比べ、社会人はまとまった勉強時間の確保が難しく、最短でも合格まで3年以上かかると見積もっておいたほうがよいでしょう。

以上の条件から逆算して30歳での合格を目標とすると、26〜27歳には勉強を始めることが理想的です。

試験合格後、監査法人に就職し3年間の実務経験を積むと33〜34歳には正式な公認会計士として登録できるでしょう。

先述したように、監査法人以外で実務経験を積む場合はさらに1〜2年多めに見積もりましょう。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格、3年間の実務経験、修了考査合格が必要です。その後、公認会計士登録の手続きを行うことになります。

公認会計士試験は勉強範囲がかなり広く、難易度の高い試験です。合格には、2,500～3,500時間の勉強が必要といわれています。

なお、USCPA（米国公認会計士）は日本の公認会計士試験と比べ取得難易度が低いとされています。グローバルに活躍したい人は、USCPAの資格取得を選択肢に入れるのもよいでしょう。

USCPAとは「米国公認会計士」のことで、アメリカの資格ですが日本でも受験できます。

2022年のUSCPA合格率は52.8％で、公認会計士の7.7％と比較すると、とても高いことが分かります。

USCPA資格を取得すると、監査や財務・管理会計、税務などの公認会計士の知識はもちろん、会計分野のビジネス英語が身についていることの証明になります。

USCPAはアメリカをはじめ、オーストラリアやカナダなど、MRA（国際相互承認協定）を結んでいる国ならそこで活動することも可能です。

監査法人はもちろんのこと、就職先の選択肢が国内はもちろん海外にまで広がる点もメリットといえるでしょう。

例えば、外資系企業をクライアントとしている会計事務所やコンサルティングファームをはじめ、日系・外資系を問わず経理、財務、経営企画職などで知識を活かして活躍できます。

参考記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士は合格率も低く、公認会計士登録までに時間のかかる資格です。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回しか行われていません。

一方、USCPAは土日を含め、いつでも試験を受けることが可能な資格です。1科目ごとに受験できる点でも、受けやすい資格といえるでしょう。

将来のキャリアを見据えて、自分に適している資格を検討してみましょう。

USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要といわれます。これは資格専門校を利用した場合の時間です。

また、英語の能力も問われるため、勉強には専門校を利用してみてもよいでしょう。

国際資格専門校のアビタスでは日本語のオリジナル教材を使用するなど、短期合格をサポートしています。

日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。USCPAの資格取得を目指すならアビタスの利用を検討してみましょう。

アビタスでは無料の説明会を実施しています。ぜひ、お気軽にご参加ください。

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