公認会計士は年収も高く魅力的な職業だという声がある一方で、公認会計士として働くことに「やめとけ」という声があることも知っているでしょうか。

本記事では、公認会計士はやめとけと言われる5つの理由や、公認会計士の魅力、向いている人の特徴について詳しく解説します。

目次
公認会計士はやめとけと言われる5つの理由
公認会計士の5つの魅力
公認会計士に向いている人・向いていない人とは
公認会計士はやめとけ？公認会計士になって良かったという人の実際の声
「公認会計士はやめとけ」と言われるのには理由があるが、取得して損のない資格である

公認会計士が「やめとけ」と言われる理由には、主に以下の5つがあります。

• 公認会計士は難易度の高い資格である
• 公認会計士試験は勉強時間の確保が必要である
• 監査法人の仕事は激務できつい
• 仕事内容が単調でやりがいがない
• AIに業務を奪われる可能性がある

それぞれの理由について、詳しく解説します。

公認会計士は、医師・弁護士と並んで難関な三大国家資格と呼ばれています。

令和6年（2024年）の試験結果は以下の通りです。

項目	数値
願書提出者	21,573 人
最終合格者	1,603人
合格率	7.4％

公認会計士試験は年齢、学歴などにかかわらず誰でも受験できますが、短答式・論文式と2段階の試験に合格しなければなりません。

さらに、試験合格後すぐに公認会計士になれるわけではない点に注意しましょう。

試験の合格と実務補習の受講に加え、監査法人などにおいて3年以上の実務経験を積むことで、晴れて公認会計士として登録できます。実務経験の期間中に、実務補習を受けるのが一般的です。

公認会計士試験自体が難易度の高い試験ですが、公認会計士として活躍するまでにも時間がかかる資格であるといえるでしょう。

参照：公認会計士・監査審査会「令和６年公認会計士試験の合格発表について」
参照：金融庁「公認会計士・監査制度について｜公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」

公認会計士の試験合格のためには、2,500〜3,500時間程度の勉強時間が必要だといわれています。

3,000時間の勉強時間とは、例えば1日に5時間勉強すると仮定した場合、毎日休むことなく600日続ける計算になります。

公認会計士の試験は、短答式試験・論文式試験の2つに分かれています。科目別の勉強時間の目安は、以下の通りです。

＜短答式試験＞

科目	勉強時間（目安）
財務会計論	600時間
管理会計論	300時間
監査論	200時間
企業法	400時間

4科目合計で、およそ1,500時間程度の勉強時間が必要といわれています。

＜論文式試験＞

試験科目	勉強時間（目安）
会計学（財務会計論）	250～300時間
会計学（管理会計論）	50～130時間
監査論	80～130時間
企業法	120～180時間
租税法	300～350時間
選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）	200時間

働きながら合格を目指すには、2年近く、仕事と睡眠以外の時間のほとんどを勉強に充てる人もいるでしょう。

公認会計士の仕事は一般的に「激務」といわれており、「やめとけ」と言われる理由の一つになっています。

公認会計士が働く監査法人のスケジュールは、クライアント企業の決算時期によって異なります。

繁忙期にあたるのは、3月末決算なら4〜5月上旬、12月末決算なら1〜2月上旬です。決算時期になると書類チェックなどの量が膨大になり、必然的に残業も多くなります。

閑散期の8月や11月であれば長期休暇を取ることも可能ですが、基本的に閑散期以外は忙しいと考えておきましょう。

一般企業の経理職に転職する手もありますが、監査法人に比べて年収が下がるなどのデメリットがあります。

公認会計士のメイン業務である監査業務は責任のある仕事である一方、やりがいがないと感じる人もいるようです。

やりがいがないとする声で多いのは、「事務作業の単調さ」です。

監査法人では、開示資料のチェックや過去データの集計などの業務があります。公認会計士の独占業務である監査も、クライアントの財務諸表の誤りを細かくチェックする作業が含まれます。

こうした事務作業を面白みのない作業と感じる人がいるため、公認会計士は「やめとけ」と言われてしまうのでしょう。

監査法人の仕事にやりがいを感じて働くには、社会的に重要な役割であることを意識し、専門家としてのプライドや責任を持って仕事に取り組めるかがポイントになるでしょう。

AIの発展により、公認会計士の業務に影響が出るといわれています。

野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究で、日本国内の600以上の職業についてAIなどのコンピューター技術で代替される確率が試算されています。

その結果、日本の労働人口の約49%が就いている職業が10〜20年後には「代替可能」であるといわれているのです。

公認会計士の監査業務も、データを加工・分析してもらう、定型作業を自動化するなどによって、AIに奪われてしまう可能性は否定できません。

ただし、監査業務には、専門家としての判断が必要な業務や経営者とのコミュニケーションも含まれます。そのため、全面的にAIに代替されるのではなく人間と共存していくと考えられます。

技術の発達により、決算書の確認など、一部の業務を効率化して監査の質を向上させ、検討やアドバイスといった業務にさらに集中できると期待されています。

公認会計士業務に関するAI予測について、詳しくは関連記事をご覧ください。

関連記事：アビタスUSCPA「会計知識はあらゆる仕事に必要？日本一型破りな公認会計士が語る、会計を学ぶ意義とAI時代の予測」
参照：株式会社野村総合研究所「News Release｜日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」

ここまで、公認会計士はやめとけと言われる理由について解説してきました。一方、公認会計士の仕事には様々な魅力もあります。

ここからは、公認心理士について以下の5つの魅力を紹介していきます。

• 高い収入を得ることができる
• 専門性が高く独占業務がある
• 男女関係なく活躍できる
• 多様なポジションで働くことができる
• 会社経営に関わることができる

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、国内の一般労働者の平均年収は318万3,000円です。

一方、公認会計士および税理士の平均年収は746万7,300円なので、労働者全体の平均の2倍以上ということになります。

項目	年収
公認会計士・税理士の平均年収	746万7,300円
一般の給与所得者の平均年収	318万3,000円

公認会計士の年収は役職に比例して上がり、パートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。

年齢や役職にもよりますが、公認会計士として働くことで高い収入が得られるのは魅力の一つです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

公認会計士が企業・医療法人・学校法人などの組織に対して行う監査業務は、専門性の高い作業です。

監査には、「法定監査」と「任意監査」の2種類があります。

法定監査とは、金融商品取引法や会社法など、規定によって義務付けられている監査です。任意監査は、企業が自発的に受ける場合など、法定監査以外の全ての監査を指します。

監査は公認会計士の独占業務であり、財務書類をチェックして内容が適正であると証明することができるのは公認会計士だけです。

監査が実施される際には必ず公認会計士が携わるため、公認会計士資格を持つ人材は高い需要があります。

公認会計士は、一旦仕事から離れた場合でもスムーズな職場復帰ができる職種といわれています。資格を活かして一般企業に就職することも比較的容易です。

出産や育児で仕事の場を離れる可能性がある女性にとって、職場復帰のしやすさは非常に魅力的でしょう。

日本公認会計士協会には「女性会計士活躍促進協議会」が設置されており、女性会計士のさらなる活躍を目指し広報活動やネットワークづくりを行っています。

女性公認会計士の数も年々増加しており、幅広いライフステージで活躍できる職業といえるでしょう。

公認会計士は、監査業務以外に多様なポジションで働くことができる資格といえます。

企業内で公認会計士資格を活かすのはもちろん、独立・開業する人もいます。会計や経営などの専門的な知識は、資金調達や事業再生といった企業を対象としたコンサルティング業務にも活きるでしょう。

また、公認会計士の資格があれば税理士登録も可能なため、税理士として活躍している人もいます。税理士と公認会計士の知識を併用すれば、担当業務の幅をさらに広げることが可能です。

公認会計士は、監査業務として企業の財務情報を検証し、適正・不適正の判断を行うことがあります。また、経営コンサルタントとしてクライアントの課題解決を行う人もいます。

その中で、企業の経営陣とともに経営の根幹に関わるような話し合いをする場面も少なくありません。

外部の人間でありながら、同時にクライアント企業の会社経営に深く関わり経営のサポートができるのは、公認会計士の魅力の1つといえるでしょう。

公認会計士の業務内容は多岐にわたり、高い専門性が求められます。企業の重要な情報を扱い、社会からの信頼を確立するという責任のある仕事です。

大きな達成感ややりがいを得られる一方で、人によって向き不向きが分かれる職業ともいえるでしょう。

ここでは、公認会計士に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。

公認会計士に向いている人に共通した5つの特徴を紹介します。

• 数字と向き合うのが得意である
• 正確に業務をこなすことができる
• 責任感が強い
• コミュニケーション能力が高い
• 会社経営やクライアントへの関心が高い

公認会計士は日々膨大な数字を扱うため、数字に対して苦手意識がなく、基本的な計算をスピーディーにこなせることが重要です。

数字を扱うことが多い公認会計士には、財務諸表のチェックなどミスが許されない業務が多く、常に正確性が求められます。

正確に職務を遂行するには、強い責任感が必要です。企業や顧客に影響を与える仕事で、機密情報を扱う業務や期限厳守の業務も多く、しっかりと自分を管理する能力も求められます。

コミュニケーション能力も、クライアントやチームメンバーとの円滑な連携には欠かせません。また、独立・開業する場合には顧客開拓のための営業力も必要になるでしょう。

そして、会社経営やクライアントに興味を持つことも重要です。公認会計士は監査だけでなく、経営アドバイスも行います。クライアントの業界や経営に興味を持つことで、質の高いサービスの提供につながります。

一方で、以下の2つは公認会計士に向いていない人の特徴といえるでしょう。

• 収入面のみに魅力を感じる人
• 勉強時間を確保できない人

公認会計士の収入は一般的な給与所得者よりも高額ですが、収入だけに魅力を感じる人は、あまり公認会計士に向いていません。

収入面のみに魅力を感じて公認会計士を目指したとしても、難関として知られる国家試験に合格するまでの道のりは困難です。公認会計士になった後も、業務の厳しさや責任の重さに後悔することがあるでしょう。

また、勉強時間を確保できない人も公認会計士には不向きです。試験合格には2,500～3,500時間の勉強が必要といわれているため、計画的に勉強を進めなければなりません。

2024年の公認会計士試験の合格者のうち、学生が53.7％でした。会社員は6.8%、公務員が1.4%、会計事務所の所員は4.6%と、社会人の合格者は多くありません。

現在の仕事や別の勉強が忙しい人、長い時間を試験勉強に費やすほどの熱意がない人には向いていないといえます。

参照：金融庁「令和6年公認会計士試験 合格者調」

「公認会計士はやめとけ」という声もありますが、実際に公認会計士になった人はどう感じているのでしょうか。

今回、公認会計士の資格を保有している方々にアンケートを行いました。

【アンケート概要】
調査時期：2024年10月17日～2024年10月25日
回答数：8件
調査手法：インターネット調査
調査対象：公認会計士資格を取得した方
調査実施：インターネットリサーチ会社

実際のアンケート結果を見ていきましょう。

アンケートでは、受験時の年代や受験回数、公認会計士になって良かったかどうかについてを回答していただきました。

回答者の年代としては10代～30代で、受験回数は短答式・論文式ともにストレート合格の方もいれば、複数回受験の方もいる状態でした。

また、アンケートの結果、全員が「公認会計士になって良かった」と回答しました。

メリットや魅力としては、以下のような声が寄せられました。

メリット	魅力
社会的信用が上がった 監査を通じて知見が広がった 税理士としても働ける資格が得られた 同世代よりも高い年収が得られた 大手監査法人でキャリアを積む機会が得られた 独立や転職などキャリアプランの選択肢が広がった	年収や社会的地位が高い 活躍できる場面が幅広い 需要が高く安定した職業 転職・独立の際の強みになる 会計監査に加えアドバイザリー業務にも携われる 勤勉で知的好奇心が高い仲間と切磋琢磨できる

公認会計士は一般的に「多忙」といわれる職業ですが、「働き方の自由度が高い」「仕事量は調整できるため、生活に余裕を持てる」という意見もあり、公認会計士の魅力を改めて感じる結果となりました。

公認会計士の資格取得や就職について、「やめとけ」と言われる理由や仕事内容について解説してきました。

試験の難易度が高く、監査法人での仕事は激務となることもあるため「やめとけ」という声が聞かれるのでしょう。

一方で、社会的意義の高い仕事をしたい人、会社経営に深く関わりたい人にとって、公認会計士はやりがいのある理想的な仕事でしょう。専門性が高く、高収入が期待できるという魅力もあります。

自分の適性を踏まえてキャリアプランを立て、資格取得を検討してみましょう。

会計知識を活かしてグローバルに活躍したいと考える人は、USCPA（米国公認会計士）も選択肢の一つです。

USCPAはアメリカの各州が認定する会計士資格で、国際的に知名度の高いビジネス資格です。日本を含む世界の様々な国で受験できるという特長があります。

アメリカの会計基準に基づいた会計スキルを証明することができます。監査法人やコンサルティング会社、外資系企業など、国内外にキャリアの選択肢が広がります。

また、日本の公認会計士資格の取得には、2,500～3,500時間の勉強時間が必要である一方、USCPAの勉強時間は1,200～1,500時間といわれます。比較的短期間で試験に合格できるのも魅力の一つです。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

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※記事に記載の内容は2025年3月時点のものを参照しています。