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USCPA試験に合格したことを証明するために、合格証明書やライセンスを取得するという方も多くいます。
しかし、そもそも合格後に合格証明書やライセンスを取得すべきなのか分からない方もいるのではないでしょうか。
合格証明書とライセンスは取得方法や取得要件などが大きく異なるため、出願前に十分に確認しておく必要があります。
本記事ではUSCPAの合格証明書とライセンスの取得方法および取得要件などについて分かりやすく解説します。USCPAの資格取得を目指している方はぜひ参考にしてください。
目次
USCPAの合格後に確認すること
USCPA合格証明書(Successful Candidate Letter)とは
USCPA合格証明書(Successful Candidate Letter )を取得する流れ
【ライセンス取得希望者向け】ライセンスの取得方法
USCPAの合格証明書は用途に合わせて用意しよう
USCPAに合格したら次の2点を確認しましょう。
合格証明書は転職する場合や資格を取得したことを証明したい場合に提示できます。
一方、ライセンスは名刺などに記載したり、ライセンス取得州で開業したりする際に必要です。
ライセンスを取得するためには合格後の実務経験を取得要件としている州があります。合格証明書とライセンスは取得方法・用途が異なるため、どちらを取得する必要があるのかを事前に確認しておきましょう。
参照:NASBAstore「Successful Candidate letter for the CPA examination」
USCPA合格証明書(Successful Candidate Letter)とは、転職などの際に対外的にUSCPA試験に合格した事実を証明できる書類です。
合格証明書には次の事項が記載されます。
なお、社内で資格合格の補助金を申請する場合などに提出を求められるケースもあります。
そのため、資格合格による補助金を申請したいと考えている人は、合格後すぐに取得するとよいでしょう。
合格証明書を発行したい場合、NASBAstoreから発行の注文をします。発行手数料は25ドルです。
合格証明書の受け取り方は、国際郵便とメール添付の2種類から選択可能です。
日本から注文し国際郵便で受け取る場合、配送料として約170ドル支払わなければならないため、メールでの受け取りをおすすめします。
注文する際はNASBAstoreサイトの発行依頼の画面の指示に従い、受け取り方法や住所もしくはメールアドレスを入力していきます。
2023年8月31日まで合格証明書の発行手数料は無料でした。
しかし、ルールが変更になり、2023年12月現在では、合格証明書の発行には全出願州において25ドルを支払わなければなりません。
合格後にスコアのみを確認したい場合は、合格証明書を発行せずにScore Noticeをチェックするのも1つの手です。
Score Noticeには受験科目や受験日、スコア、合否が記載されており、NASBAの「View Score Form」から無料で確認できます。
しかし、Score Noticeはあくまで合格している科目や科目合格の期限などを知るためのものです。そのため、合格証明書としては提示できない点に留意しなければなりません。
合格証明書は発行費用が発生するため、「本当に合格証明書が必要なのか」「Score Noticeだけでかまわないのか」を十分に検討しましょう。
合格証明書を取得する流れを見てみます。
メール添付を選択する場合、「Comments」に電子メールでの受け取りを希望する旨を記載します。
加えて、国際郵便の配送料の請求を避けるために、以下の住所を入力する点を知っておきましょう。
注文の際に記載する事項は次の通りです。
注文処理が完了するまで10〜15営業日かかります。
参照:NASBAstore「CPA Exam Services|Successful Candidate letter for the CPA examination」
ライセンスを取得するためには出願州によって定められた取得要件を満たさなければなりません。
また、監査経験が必要な州もあります。
具体例として、アラスカ州・グアム・ニューヨーク州のライセンス取得要件を見てみましょう。
州 | 取得要件 |
---|---|
アラスカ州 | ・4年制大学の学位 ・総取得単位150 ・会計24単位 ・Business Law 3単位 ・Economics 3単位 ・Statistics/Computer Science/Mathのいずれか3単位 ・一般企業、政府系機関、会計事務所のいずれかでの実務 ・会計業務、監査証明業務、調整業務、アドバイザリー業務(マネジメントやファイナンス等)、税務、会計コンサルティング業務などの実務 ・USCPA(直属の上司)の下での実務(実務経験証明は、直属の上司かつUSCPAホルダーが行う) |
グアム | ・総取得単位150 ・1年(2,000時間)以上の会計実務経験 ・会計業務(経理、財務、税務など)に関するものであれば、監査法人や会計事務所に限らず、一般事業会社での経験でも可 ・実務経験の認証者は、USCPAライセンスホルダーであれば、直属の上司である必要はない(社外の人であってもよい)。 ・他州で合格した後に、グアムに合格実績を移し、ライセンス取得をすることもできる。(2023年現在) |
ニューヨーク州 | ・4年制大学の学位 ・総取得単位150 ・会計33単位、ビジネス36単位 ・実務内容は一般事業会社の会計もしくは会計周辺業務1~2年、ただし直属のUSCPAホルダーの下での実務であること ・ライセンス申請用紙にVISAの種類を記載する必要があるため、アメリカ駐在1年以上の実務が必須 |
参照:アビタス「USCPA(米国公認会計士)の受験資格(各州別条件)」
グアムではActive LicenseとInactive Licenseの2種類のライセンスが取得可能です。Inactive Licenseでは実務経験は必要ありません。
このように各州でライセンスの取得要件は大きく異なるため、事前に要件を確認し、出願する州を選択することが大切です。
ライセンス取得についてもっと詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
USCPA合格後は、合格証明書もしくはライセンスを取得する必要があるのかを事前に確認しておくことが大切です。
USCPAの合格証明書は、転職の際や資格合格による補助金の申請を行う際などに提示できます。
一方、ライセンスは合格証明に加え、出願州で開業する場合に必要になります。
ライセンスは出願州によって取得要件が大きく異なる点に留意しましょう。
自身に必要なのは合格証明書なのかライセンスなのかを十分に検討し、用途に合わせて準備するようにしましょう。
国際資格の専門校であるアビタスでは、USCPA合格までだけでなく、合格後のサポートも充実している点が魅力です。
アビタスは受講生限定・特別手数料でライセンス取得に必要な全ての手続きをサポートするため、合格後も迷わず安心してライセンスを取得できます。
また、アビタスでは6,500人 以上の合格者を輩出している実績があり、日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。
日本語のオリジナル教材を利用して学習を進めるため、英語力に不安を覚える方でも安心して取り組むことが可能です。
加えて、忙しい社会人でも効率的に学習できるよう合格に必要な情報だけを網羅しているため、無駄なく学習を進められます。
USCPAに興味のある方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。
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