簿記は、企業の規模や業種、業態にかかわらず、日々の経営活動を記録して経営・財政状態を明らかにする作業やその方法のことです。

日商簿記2級は経営管理に役立つ知識であり、会計事務所だけでなく一般企業の就職・転職にも活かせます。本記事では、簿記2級を活かせる就職・転職先や会計・経理でのキャリアパスを紹介します。

簿記2級を取得してキャリアアップしたい人は、ぜひ参考にしてください。

目次
簿記2級は実務未経験でも就職・転職で有利になる可能性がある
簿記2級の取得が就職・転職で有利になる2つの理由
簿記2級を活かせる就職・転職先
簿記2級を活かして仕事をしている人の声
簿記2級以外に加えて会計・経理でさらにキャリアアップする3つの方法
就職・転職に活かせる簿記以外の5つの会計資格
簿記2級は就職・転職に役立つ！ 別の資格でさらにキャリアアップも

経理職は、事務系の仕事の中でも「専門性が高い」「ワークライフバランスがとりやすい」「需要がある職種」といったイメージがあります。そのため、転職市場で人気の高い職種の1つといえます。

専門的な知識が必要なため、実務経験のない人が経理職に就くのは難しいと考える人は少なくありません。

しかし、経理未経験であっても、簿記2級を取得していれば経理の知識を身に着けていると判断されるため、数多くの求人を見つけることができます。既に経理職の経験がある人の場合、実務経験と合わせてアピールできる武器になるでしょう。

経理分野での転職やキャリアアップを考えている人にとって、簿記2級は取得しておくと有利に働く可能性の高い資格です。

簿記2級が就職や転職で有利になる代表的な理由として、以下の2点が挙げられます。

• 会計・財務に関する基本的な知識の証明になる
• 就職・転職時の業界・企業分析に役立つ

それぞれの詳細を解説します。

日商簿記の資格を取得すれば、会計・財務の知識を有していることを客観的に示すことができます。

簿記3級に合格するには、商業簿記に関する基礎的知識と経理書類の適切な処理を行う能力が必要です。簿記2級では、3級の範囲に工業簿記が加わります。財務諸表などの数字が持つ意味を理解し、経営状況を読み解く知識があることの証明になります。

より実務に近い知識を有していると判断され、経理部門の即戦力として採用されるチャンスが増えるでしょう。

企業によっては、応募の段階で簿記資格を条件としている場合があります。特に実務未経験者の場合は、実務の基礎となる知識を有していることをアピールできる点が大きなメリットといえるでしょう。

簿記の知識は、就職・転職の際の業界・企業分析にも活かせます。

特に、簿記2級の学習で身に着けた財務諸表などの数値から企業の経営状況を把握する能力が役立つでしょう。

例えば、売上高や原価率、利益率などから経営状態を自分なりに分析することができます。簿記の知識を活用して、その企業や業界全体が抱える課題や将来的な展望を予測することもできるのです。

就職先を選ぶ際は、現在の状況だけでなく、将来的な可能性にも目を向けることが非常に大切です。

面接の場で企業の可能性について自分なりの見解を述べることができれば、財務・会計に関する知識を実践的に活かせることのアピールにもなるでしょう。

簿記2級の資格は、商業簿記と工業簿記の知識を併せ持ち、財務諸表の数字から企業の経営内容の把握・分析ができるレベルの会計スキルを身に着けている証明になります。

難易度は高めですが、企業からの評価が高いため就職・転職活動の書類選考も有利に進めることができ、以下のようなフィールドで活躍できるでしょう。

• 一般企業の経理部門
• 会計事務所
• 税理士事務所
• 営業職
• 販売職
• 製造部門
• 金融
• 商社
• サービス業
• 経営コンサルティング会社

会計事務所や税理士事務所だけでなく、一般企業の経理部門や営業・販売・製造・金融・商社など、様々な業種で簿記の知識を活かすことができます。

上場企業は四半期に一度、財務諸表を開示する義務があります。規模が大きい企業ほど簿記や会計の知識を持つ人材のニーズは大きいといえるでしょう。

ここからは、それぞれのフィールドでどのように簿記2級を活かせるのか、見ていきましょう。

一般企業の経理部門では、現預金や手形の管理、伝票の起票・帳簿の記帳・買掛金の請求・売掛金の支払い、固定資産や減価償却の管理、決算書の作成などを行います。これらは、簿記のスキルが役立てられる代表的な業務です。

製造業の場合は原価計算、建設業であれば収益認識基準など、業種により必要とされる知識は異なります。簿記試験のために学んだ知識を、存分に職場で活かすことができるでしょう。

会計事務所や税理士事務所では、毎月多くの企業の記帳代行を行います。決算期には、決算に関する手続きや税務申告などを行います。

決算期では「決算整理仕訳」として、貸倒引当金の設定・減価償却費・前払費用・未払費用などの計上を行わなければなりません。会計事務所や税理士事務所で働く場合、財務諸表を読めるレベルの簿記2級が必須といわれています。

営業職や販売職においては簿記の知識は不要だと考えている人もいるでしょう。

しかし、営業の場合「与信管理」が必要となる場合もあります。その際には、財務諸表を読むスキルが求められます。取引先の経営状況を確認したい場合も、簿記の知識があれば決算書を見て経営状況を読み取ることが可能です。

簿記2級を取得していれば、ワンランク上の営業・販売業務ができるでしょう。

経営コンサルティングにおいて、各企業の経営状況や経営上の問題点を把握するためには、決算書の内容を正しく理解できなければなりません。

決算書を読み解くためには、簿記で学ぶ貸借対照表や損益計算書の知識が欠かせません。3級で出題される会計の基礎知識に加えて実務能力も求められる簿記2級を取得していることで、経営コンサルティング会社での勤務に役立つでしょう。

商社や金融、製造、小売、サービス業などでも、簿記3級以上の取得が採用条件となっている場合があります。また、内定後や採用後に社員教育や昇進の条件として簿記取得を義務づけている企業もあります。先に簿記2級を取得しておけば、就職・転職・昇進で一歩リードできるでしょう。

また、簿記2級を取得すれば、自社や他社の決算書を見て、内容をすぐに理解できる点でも有利になります。

今回、簿記2級を取得している人に対して独自にアンケート調査を行いました。ここでは、「簿記2級を取得している人がどんな仕事に就いているか」にスポットを当ててアンケート結果をご紹介します。

【アンケート概要】

• 期間：2022年2月3日～2022年2月17日
• 調査方式：アンケート調査
• 回答数：100件

アンケートの回答では、会計事務所や税理士事務所が最も多かったのですが、広告代理店やメーカーの経理・財務部門で働いているという回答も一定数ありました。

簿記2級は、会計事務所等はもちろん、一般企業の経理・財務部門でも活きる資格です。転職などを検討している人は簿記2級の取得を考えてみるとよいでしょう。

さらに、「簿記2級が転職やキャリアアップに活きたか」についてもアンケートで質問しました。回答は下記の通りです。

• 簿記2級を取得したことで、生産管理事務から経理アシスタントの職種へ転職することができた
• 狭き門ではあったが、希望している財務課に配属になった
• 簿記を持っていたおかげで個人企業の経理職に転職できた

アンケートの結果、実際に簿記2級を活用して、転職・異動をしている人が複数いました。

評価において加点されるのはもちろん、採用条件として簿記2級の取得を求めている企業もあります。経理・財務職へスムーズに就職・転職・異動するには簿記2級の取得は有効でしょう。

簿記2級の資格が有利になる就職・転職先は多く、多くの人が資格を活かして働いています。

特に、会計・経理業務へのキャリアチェンジを希望する人にとっては、簿記2級は大きなアドバンテージとなるでしょう。

さらなるキャリアアップを目指す場合は、以下の3つの方法がおすすめです。

• 実務経験を重ねる
• キャリアの幅を広げる
• 専門性を高める

それぞれの詳細を解説します。

企業内でキャリアアップを目指す場合、経理スタッフとして実務経験を積んだ後に、経理主任、管理職、CFOを目指すというルートがあります。

経理人材は、経験を重ねることで収入が上昇する傾向があります。経験を積んで実務レベルを上げることで収入のアップが目指せるでしょう。

会計・経理職は、業務の幅を広げることで経営層を目指すことも可能です。

資金調達の経験は、金融機関とのコミュニケーションやネットワークの構築に活かせるでしょう。企業価値算定の知識と経験があれば、競合他社や買収対象企業の価値を算定する業務もスムーズに行えます。

将来的に経営層を目指したい場合は、どのように会計・経理の経験を活かしたいのか、具体的にイメージしておきましょう。

漠然と「経営に携わりたい」と考えるだけではなく、日々の業務の中でも経営に携わりたい理由や成し遂げたいことを意識し、キャリアの幅を広げていくことが大切です。

専門性を高めることもキャリアアップに有効です。専門性を高める手段としては、会計分野の資格取得がおすすめです。

公認会計士やUSCPA（米国公認会計士）などの難易度の高い資格にチャレンジすることで、会計分野で高い専門性を持った人材になれるでしょう。

一般的に、経理業務は自社の円滑な事業運営のために行われます。そのため、外部のクライアントとのやりとりはあまり発生しません。

一方、公認会計士やUSCPAは、クライアントから依頼を受けて業務に従事する点に大きな違いがあります。

クライアントの要望を汲み取って問題解決に向けて高い専門性を発揮する会計職は、一般的にイメージされる経理職とは違ったやりがいがあるでしょう。

就職・転職に活かせる会計資格は日商簿記だけではありません。

比較的簡単に取得できるものから、膨大な時間をかけて取得を目指すべきものまで、様々な会計資格が存在します。以下の5つを例に紹介していきます。

• ビジネス会計検定
• FASS検定
• FP（ファイナンシャル・プランナー）
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

それぞれの詳細を解説します。

ビジネス会計検定とは、財務諸表に関する知識や分析力が問われる検定です。

合格率は級が上がるにつれて下がっており、例年、1級の合格者は4～5人に1人程度となっています。

2024年3月に実施された試験の合格率は以下の通りです。

項目	1級	2級	3級
合格率	26.4%	44.6%	70.9%

勉強時間の目安は、2級で100〜200時間程度といわれています。決算書を作成するための技能を問う簿記検定とは異なり、あくまで会計基準や関係法令を理解することが目的であるため、受験にあたって簿記の知識は不要と言われています。

ビジネス会計検定に向けて勉強することで、財務諸表の数字が示す意味を理解できるようになり、分析方法も身につけられるでしょう。経理担当者に限らず、全てのビジネスパーソンに役立つ資格です。

ビジネス会計検定の概要や合格率、勉強時間の目安は以下の通りです。

項目	内容
概要	財務諸表に関する知識や分析力が問われる検定 財務諸表の数字が示す意味を理解できるようになり、分析方法も身に着けられる 決算書を作成する際に用いられる会計基準や法令を理解することを目的としているため、受験にあたって簿記の知識は不要 経理担当者に限らず、全てのビジネスパーソンに役立つ内容 1～3級まであり、特に受験条件は設けられていない
合格率	2024年3月実施の1級試験合格率は、26.4% 2級は44.6%、3級は70.9%
勉強時間の目安	100〜200時間（2級目安）

関連記事：アビタスUSCPA「ビジネス会計検定の難易度は？1級/2級/3級の合格率や勉強時間を解説」
参照：ビジネス会計検定試験「試験結果・受験者データ」

FASS検定は、2005年にスタートした比較的新しい検定です。結果は合否ではなく、最高ランクをAとした5段階のレベル評価となります。

2024年3月末時点の、受験者のレベルの分布は以下の通りです。

レベル	A	B	C	D	E
合格率	15％	16％	29％	28％	12％

経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を基に、アメリカのテスト理論を取り入れた試験内容となっています。資産・決算・税務・資金の4分野で構成されており、実務能力を重視した内容が特徴です。

勉強時間の目安は100時間程度で、公式の教材としてeラーニング講座があるため、独学でも勉強可能です。

FASS検定の概要や合格率、勉強時間の目安は以下の通りです。

項目	内容
概要	2005年にスタートした比較的新しい検定 経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を基に、アメリカのテスト理論を取り入れた試験内容 試験は、資産・決算・税務・資金の4分野で構成されており、実務能力を重視した内容が特徴 結果は合否ではなく、5段階のレベル評価 公式の教材としてeラーニング講座があるため、独学でも勉強可能
合格率	A～Eの5段階の評価ランクがある 最高ランクのレベルA取得率は、2024年3月末時点で15％ レベルB~Eは、それぞれ16%、29%、28%、12%
勉強時間の目安	100時間程度

参照：FASS 経済産業省 経理・財務人材育成事業 公式サイト「FASS検定｜受験者データ」

FP（ファイナンシャル・プランナー）の資格としては、FP技能士、AFP、CFP®の3つがあります。その中では、国家資格である「FP技能士」がもっとも知名度が高い資格でしょう。

FP技能士の検定試験は1~3級まであり、それぞれに学科試験と実技試験があります。それぞれの合格率は以下です。

合格率		学科試験	実技試験
3級（日本FP協会、2024年10月～2025年2月実施）		85.4%	85.6%
2級（日本FP協会、2025年1月実施）		44.4%	48.8%
1級	金融財政事情研究会 （学科：2025年1月実施 実技：2025年2月実施）	16.81％	83.25％
	日本FP協会（2024年9月実施） ※日本FP協会では1級は実技試験のみ実施	⁻	82.4%

一般的に、就職や転職の際に評価されるのは、FP技能士2級以上と言われています。

FP（ファイナンシャル・プランナー）の概要は以下の通りです。

項目	内容
概要	国家資格の「FP技能士」、民間資格の「AFP」、国際資格の「CFP®」がある FP技能士は更新の必要がなく、人気が高い。1~3級まであり、それぞれに学科試験と実技試験がある 一般的に、就職や転職の際に評価されるのは、FP技能士2級以上。多くの参考書や問題集が販売されており、独学でも取得可能

参照：NPO法人日本FP協会「FP技能検定｜FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ」
参照：一般社団法人金融財政事情研究会「ニュース」

公認会計士は、監査・会計のプロとして独占業務である監査を実施したり、企業の経営に関してコンサルティングを行う職業です。企業の経理担当者が、独立などを視野に入れて公認会計士資格取得を目指すケースが多いと言われています。

試験は短答式試験4科目、論文式試験5科目で構成されており、範囲が広く難易度も高くなっています。2024年公認会計士試験の最終合格率は7.4％と、他の資格に比べてかなり低い数字です。

勉強時間の目安は3,000〜5,000時間程度で、取得するためには相当な勉強時間が必要です。専門性も難易度も高い資格のため、独学で合格を目指すよりも、専門学校などを活用するのが一般的となっています。

公認会計士の概要や合格率、勉強時間の目安は以下の通りです。

項目	内容
概要	公認会計士は、監査・会計のプロとして独占業務である監査を実施したり、企業の経営に関してコンサルティングしたりする 企業の経理担当者が、独立などを視野に入れて目指すケースが多い 試験は短答式試験4科目、論文式試験5科目で構成されており、範囲が広く難易度も高い 取得するためには相当な勉強時間が必要。専門性の高い資格のため、独学で合格を目指すよりも、専門学校などを活用するのが一般的
合格率	7.4％（2024年）
勉強時間の目安	3,000～5,000時間

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士試験の難易度はどれくらい？ 税理士や米国公認会計士との比較など」
参照：公認会計士・監査審査会「令和６年公認会計士試験の合格発表の概要について」

USCPA（米国公認会計士）は、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格です。試験は世界各国で実施され、必須3科目＋選択1科目で幅広い知識が問われます。以下が科目ごとの合格率です。

区分	科目	合格率
必修科目	FAR（財務会計）	39.59%
	AUD（監査及び証明業務）	45.79%
	REG（税法及び商法）	62.61%
選択科目	BAR（ビジネス分析及び報告）	38.08%
	ISC（情報システム及び統制）	58.00%
	TCP（税法遵守及び税務計画）	73.91%

勉強時間の目安は1,200〜1,500時間程度です。

試験は全て英語で実施されるため、最終的には流し読みができる程度の英語力が必要といわれています。自分のレベルに合わせて英語を勉強する、日本語教材を活用するなどの工夫が必要でしょう。

世界的に評価の高い資格であるため、合格すれば就職や転職の際に有利になると言われています。

USCPA（米国公認会計士）の概要や合格率、勉強時間の目安は以下の通りです。

項目	内容
概要	USCPAは、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格で、試験は世界各国で実施されている 世界的に評価の高い資格であるため、合格すれば就職や転職の際に有利になるとされている 試験は必須3科目＋選択1科目で構成され、幅広い知識が問われる 試験は全て英語で実施されるため、英語に不安がある場合は英語の勉強も必要
合格率	USCPA試験科目別合格率の平均（2024年／6科目の平均） 52.9%
勉強時間の目安	1,200〜1,500時間

参照：AICPA & CIMA「Resources｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

USCPAについてより詳しく知りたい方は下記の関連記事もご確認ください。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

簿記2級を取得すれば、企業の経理・会計部門をはじめ、営業や管理部門など、様々なポジションでの活躍が期待できます。

就職や転職の際の応募要件としている企業が多いため、就職・転職の選択肢も広がります。将来的に経営に携わるキャリアにもつなげられるでしょう。

会計・財務の専門性をさらに高めていきたい場合は、別の資格の取得も検討することをおすすめします。

特に、簿記2級に加えてUSCPA（米国公認会計士）に合格すれば、グローバル企業や外資系企業への就職や転職も視野に入ってくるでしょう。キャリアの幅を広げてグローバルに活躍したい人は、ぜひ取得しておきたい資格です。

USCPA試験に合格するには一定の英語力が不可欠であり、一般的に1,200〜1,500時間ほどの学習が必要といわれています。自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は、資格スクールを利用しましょう。

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通学とeラーニングをフレキシブルに選択でき、スキマ時間での学習も簡単に行えます。合格後もエージェント機能を社内に持っているため、転職やキャリアアップをサポートしてくれます。

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※記事に記載の内容は2025年3月時点のものを参照しています。