簿記は企業の大小や業種、業態にかかわらず日々の経営活動を記録・計算・整理し、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

日商簿記2級は経営管理に役立つ知識であり、企業から求められる資格の一つで、会計事務所だけでなく一般企業の就職・転職にも活かせます。 本記事では、簿記2級を取得した後の具体的な転職先やキャリアアップ方法について紹介します。

経理職としての転職やキャリアアップを検討している方は、参考にしてください。

目次
簿記2級は転職で有利になる可能性がある
簿記2級を取得したあとの転職先
簿記2級を取得して仕事をしている方の声
会計・経理でさらにキャリアアップする方法
米国公認会計士（USCPA）という選択肢
簿記2級と米国公認会計士の比較
簿記2級に加えて、米国公認会計士を取得することでキャリアの幅が広がる

経理職は事務系の仕事の中でも専門性が求められる職種です。そのため、転職市場では人気の高い職種の1つといえます。 専門的な知識が必要となるため、経理経験のない人間が経理職に就くのは困難だと考える人は少なくありません。

しかし、経理職が未経験であっても、簿記2級の資格を所有していると経理の知識を見に着けていると判断され、数多くの求人を見つけることができます。 既に経理職経験がある人も、簿記2級を取得すると一定以上の知識が身についていることの証明となります。

簿記2級は経理分野での転職やキャリアアップを考えている人にとって、取得しておくと有利に働く可能性の高い資格です。

簿記2級は高度な商業簿記と工業簿記（原価計算を含む）の知識があり、財務諸表の数字から企業の経営内容の把握・分析ができるレベルの証明になります。

難易度は高めですが、就職・転職活動の書類選考においても企業からの評価が高く有利に進めることが可能で、以下のようなフィールドで活躍できます。

• 一般企業の経理部門
• 会計事務所
• 税理士事務所
• 営業職
• 販売職
• 製造部門
• 金融
• 商社
• サービス業
• 経営コンサルティング会社

会計事務所や税理士事務所だけでなく、一般企業の経理部門や営業・販売・製造・金融・商社など様々な業種で資格を活かすことができます。

一般常識・基礎力として簿記の知識は経理職には必要不可欠であり、基本的に上場企業は四半期に一度、財務諸表を出す義務があります。 そのため、規模が大きい会社ほど簿記や会計の知識を持つ人材のニーズは大きくなるといえるでしょう。

採用基準に簿記がない会社でも、内定後や採用後に社員教育として簿記取得を実施しているところもあります。 商社や金融、製造、小売、サービス業などでも簿記検定3級以上の合格を義務付けたり、合格しないと昇進試験を受けられない会社もあるため、簿記2級取得は就職・転職・昇進に有利に働きます。

ここからは、それぞれのフィールドでどのように簿記2級を活かせるのか、みていきましょう。

一般企業の経理部門では、現預金や手形の管理、伝票の起票・帳簿の記帳・買掛金の請求・売掛金の支払い、固定資産や減価償却の管理、決算書の作成などを行います。

製造業の場合は原価計算、建設業であれば収益認識基準が適用されるなど、業種により必要とされる知識は異なります。 簿記の試験取得のために学んだ知識を、存分に職場で活かすことができるでしょう。

会計事務所や税理士事務所では、毎月多くの会社の記帳代行を行います。決算期には、決算に関する手続きや税務申告などを行います。

決算期には「決算整理仕訳」として、貸倒引当金の設定・減価償却費・前払費用・未払費用などの計上を行わなければなりません。 会計事務所や税理士事務所で働く場合、簿記は必須です。

営業職や販売職においては簿記の知識は不要だと考えている人もいるでしょう。しかし、営業の場合「与信管理」が必要となる場合もあります。

この際には、財務諸表を読むスキルが求められます。また、取引先の経営状況を確認したい場合も、簿記資格があれば決算書を見て経営状況を読み取ることが可能です。 簿記の知識があれば、ワンランク上の営業・販売業務ができるでしょう。

経営コンサルティングにおいて、各企業の経営状況や経営上の問題点を把握するためには、決算書の内容を正しく理解できなければなりません。

決算書を読み解くためには、簿記で学ぶ貸借対照表や損益計算書の知識が欠かせません。経営コンサルティング会社で働くには、簿記の知識は不可欠といえるでしょう。

商社や金融、製造、小売、サービス業などでも、簿記検定3級以上の合格を義務付けている会社があります。また、簿記に合格しないと昇進試験を受けられない会社もあるため注意が必要です。

就職前に簿記2級を身につけておけば、働きながら簿記の勉強を行う必要がありません。自社や他社の決算書を見て、内容をすぐに理解できる点でも有利になります。

今回、簿記2級を取得している人に対して独自にアンケート調査を行いました。 ここでは、「簿記2級を取得している方がどんな仕事に就いているか」にスポットを当ててアンケート結果をご紹介します。

※アンケート概要（期間：2022年2月3日～2022年2月17日、調査方式：アンケート調査、回答数：100件）

アンケートの回答では、会計事務所や税理士事務所が最も多かったのですが、広告代理店やメーカーの経理・財務で働いているという回答も一定数ありました。

会計事務所等で働きたいと思っている方はもちろん、一般企業の経理・財務部門でも簿記2級は活きる資格です。転職を検討している人は簿記2級の取得も考えてみるとよいでしょう。

さらに、「簿記2級が転職やキャリアアップに活きたか」についてもアンケートで質問しました。回答は下記の通りです。

• 簿記2級を取得したことで、生産管理事務から経理アシスタントの職種へ転職することができた
• 狭き門ではあったが、希望している財務課に配属になった
• 簿記を持っていたおかげで個人企業の経理職に転職できた

アンケートの結果、実際に簿記2級を活用して、就職・転職をしている方が複数いました。

加点で評価されるという面はもちろん、採用条件に簿記2級が必須となっている企業もあるため、経理・財務職へスムーズに転職するには簿記2級の取得は有効でしょう。

簿記2級は経理・会計業務で役立つ資格ですが、よりキャリアアップを目指す場合に有効な方法を解説します。

企業内でキャリアアップを目指す場合、経理スタッフで実務経験を積んだ後に、経理主任、管理職、CFOを目指すというルートがあります。

実務経験がない場合は年収が比較的低く、経験を重ねることで上昇する傾向があります。経験を積んで実務レベルを上げることでキャリアアップが目指せます。

簿記2級だけでなく＋αの資格を取得することで、経理経験を活かした多様な職種へのキャリアアップも可能になります。 具体的に4つの資格について紹介します。

公認会計士・税理士資格は会計・税務資格でも難易度が高い国家資格です。取得することで専門職としてキャリアアップが図れ、独立・開業も可能になります。

公認会計士は監査・会計のスペシャリストとして「監査」の独占業務を行うことができるだけでなく、税務やコンサルティングなどの仕事も可能です。

税理士は税務代理や税務相談、税務の書類作成といった独占業務を行うことができ、個人や小規模の事業者、中小企業などの支援を行うこともできます。

国際会計検定（BATIC）は、東京商工会議所が主催する英語での会計処理能力検定試験です。 日商簿記検定の英語版と捉えると分かりやすいでしょう。

取引先が海外の会計業務を行う企業だったり、自分自身が外資系の経理職へのキャリアップを目指したいと考えている人に役立つ資格です。

IFRS検定（国際会計基準検定）はロンドンに本拠地を置くICAEW（英国勅許会計士）が運営する検定試験です。 欧州で最大規模の会計士協会で、IFRS検定を合格することは、グローバルな会計基準であるIFRSを扱えることの証明になります。

2009年の12月から、IFRS検定は日本語でも検定を受けることが可能になりました。

参考：IFRSとは |アビタス

米国公認会計士（USCPA）は米国公認会計士協会が認めた会計士資格で、国際的に最も知られている資格の1つです。

国際的な会計実務を英語で学ぶ必要がありますが、グローバルに事業を展開している企業や幅広い業種において転職やキャリアアップを有利に進めることができます。 試験は英語ですが、会計初学者でも合格することが可能です。

参考：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

「会計・経理でさらにキャリアアップする方法」でも紹介した米国公認会計士は、資格を取得することで、会計・税務・財務に関するプロであることだけでなく、英語が堪能である証明にもなります。

英語での会計知識を活用することで、外資系やグローバル企業への転職にも有利に働きます。 簿記2級の取得と同時にグローバルに活躍したい場合は、米国公認会計士の資格取得も選択肢に入れるのもよいでしょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

ここからは簿記2級と米国公認会計士ではどのような違いがあるかを比較します。 簿記2級と米国公認会計士の「勉強時間」「学習範囲」「難易度・合格率」「活かせる就職先」をそれぞれ見ていきましょう。

まずは簿記2級と米国公認会計士（USCPA）の勉強時間や学習範囲を比較してみましょう。 簿記2級の勉強時間は初学者か、簿記3級を保持しているかによっても大きく変わります。

ここでは簿記初学者を想定して比較します。

• 簿記2級：350～500時間程度
• 米国公認会計士：1,200～1,500時間程度

簿記2級に必要な勉強時間は初学者なら350〜500時間程度、一方の米国公認会計士に必要な勉強時間は一般的に1,200～1,500時間程度です。

1日あたり2時間勉強した場合、簿記2級が6〜8カ月、米国公認会計士は1年半〜2年かけて資格を取得する計算になります。 結論として米国公認会計士よりも簿記2級のほうが少ない勉強時間で済みます。

次に学習範囲を見ていきましょう。 学習範囲は簿記2級が商業簿記と工業簿記の2科目に対して、米国公認会計士は以下の4科目で構成されています。

米国公認会計士は相対評価による試験ではなく、各科目75点というボーダーラインを超えれば合格できる試験です。 簿記2級のような難問・奇問といった問題は出題されないため比較的勉強しやすく、基礎的な知識が問われるため範囲を定めることができます。

科目ごとの受験も可能なため、勉強が終わった科目から順に受験できる点はメリットです。出題は英語で行われ、会計や法律以外にも、ITやファイナンスといった分野から出題されます。 日本国内で受験が可能で、働きながらでも取得を目指す人が多いのも特徴です。

簿記2級の科目である商業簿記は、米国公認会計士科目のFAR、工業簿記はBECと勉強内容が重なっています。

次に難易度と合格率を見ていきましょう。

• 簿記2級 合格率：30.6％（2021年11月）
• 米国公認会計士 各科目平均合格率：41.2%（2019年）

簿記2級の難易度は第151回〜161回の平均（統一試験）の最高合格率は30.6％であり、最低合格率は8.6％です。 合格率にばらつきがあり、第151回〜161回の10回の平均合格率は21.96%と、5人に1人が合格しています。

このばらつきは試験回によって難易度が変化するためです。 一方の米国公認会計士は、日本在住者各科目平均合格率は41.2%（2019年）と3人に1人以上が合格しています。合格率という面だけを見ると米国公認会計士のほうが合格しやすいといえるでしょう。

米国公認会計士は日本で受験することができ、社会人の割合が高く、働きながら合格を目指している方も多くいます。 参照：日本商工会議所「簿記2級受験者データ」

簿記2級を活かせる就職先にはどのような違いがあるでしょうか。 米国公認会計士は、海外を相手に働けるグローバルな人材に必要なスキルが学べる資格としても、近年人気が出ています。

取得後の就職先は、会計職はもちろん、経営企画、外資系コンサルなど活躍の場が広いことが特徴です。 具体的には以下のようなグローバルキャリアにつながる就職・転職先があります。

• 監査法人
• 税理士法人
• 事業会社の財務・経理
• コンサル企業

米国公認会計士は監査法人だけに限らず、一般企業での経理・財務、CFO・CEOなどのトップ、マネジメントを含めた幅広いポジションで活躍しています。 国内外問わず幅広くグローバルな業種に就職・転職をしたい場合は米国公認会計士は有利な資格でしょう。

一方の簿記2級は前述した通り、日本の一般企業での就職を考えている場合には認知度が高く有利に働きます。

簿記2級は企業の経理・会計、営業、管理など様々なビジネスシーンで資格を活かすことができます。 取得すれば決算書が理解できるようになるため、仕事の質がワンランクアップし、視野が広がる点でも魅力的な資格です。

簿記2級に加えて米国公認会計士を取得すれば、グローバル企業や外資系企業への就職や転職が可能になります。 さらにキャリアの幅を広げて活躍したい、キャリアチェンジを希望しているという人にとっては、是非取得しておきたい資格です。

USCPAを取得するには英語の能力も問われ、一般的に1,200～1,500時間ほどの学習が必要といわれています。 自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は、資格スクールを利用しましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、5,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。 オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間はUSCPAの標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方が安心して学んでいただいています。

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※記事に記載の内容は2022年10月時点のものを参照しています。