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  • 2022/04/01更新

外資系コンサルとは?役職や業務内容と必要なスキルを解説

外資系コンサル企業はキャリアアップを目指すビジネスパーソンの多い業界です。 外資系コンサルとは、外国資本のコンサルティングファームのことで、クライアントの経営課題の発見・解決をサポートする会社や企業のことを言います。

この記事では、外資系コンサルの役職や業務内容、年収、必要なスキルや近年注目されている米国公認会計士について解説します。

目次
外資系コンサルの役職と業務内容
外資系コンサルの役職とは?
外資系コンサルの業務内容とは?
外資系コンサルの年収
主要な外資系コンサル企業
外資系コンサルへの就職で必要なスキル・資格
英語と専門知識が身に付く米国公認会計士
外資系コンサルは役職により年収が変わる!分野選択も重要

外資系コンサルの役職と業務内容

そもそも外資系企業とはどういったものを指すのでしょうか?

外資系企業に明確な定義はありませんが、一般的に外国法人又は外国人が一定以上の出資をする日本の企業のことを言います。 その中でも外資系コンサルは、外国資本のコンサルティングファームで、クライアント企業の経営上の問題や課題を発見し解決することが主な業務です。

外資系コンサルの役職とは?

外資系コンサルは、会社にもよりますが「ベース給+ボーナス」の成果主義で、役職には階級があり、マネージャーやパートナー以上になると平均年収も上昇します。

  • アナリスト(アソシエイト、リサーチャー等)
  • コンサルタント(シニア・アソシエイト等)
  • マネージャー(プロジェクト・マネージャー、プロジェクト・リーダー等)
  • パートナー(プリンシパル、ディレクター等)

外資系コンサルでは主に上記4段階の役職で構成され、下に行くほど高い役職になります。(役職名はコンサルティングファームによって異なります) 役職は実績だけでなく、勤続年数によっても変化し、各役職を2〜4年ずつ務めると昇進していく傾向があります。

外資系コンサルの業務内容とは?

外資系コンサルでは、企業の課題や問題を解決するためにプロジェクトを立ち上げて、チームを組み業務を行います。 一般的にはパートナークラスのコンサルタントが顧客開拓やプロジェクト受注などの営業を行い、プロジェクトチームが組まれ、各役職に応じた業務を遂行します。

外資系コンサルは「総合系コンサル」「戦略系コンサル」等に分けられており、企業によって仕事内容は異なります。 総合系コンサルでは戦略やIT・業務改善まで総合的に行い、戦略系コンサルでは経営面でのアドバイスに特化した高い思考力が問われます。 役職別の業務内容を見ていきましょう。

アナリスト

アナリストはコンサルタントのスタートポジションで、新卒者や20代中途入社者が主です。 情報収集や資料作成、分析等が主な業務となります。

コンサルタント

新卒から3〜4年、中途入社で多い役職がコンサルタントです。 プロジェクトの遂行が主で、情報収集や分析、提言を行い自身の判断で課題や問題を検証する力も必要とされます。

マネージャー

プロジェクトを取りまとめる責任者であり、顧客開拓や人材採用、教育等も行います。 プロジェクト進行の責任者であり、方針や担当の役割を振り分けます。 クライアントとのやり取りもマネージャーの重要な業務であり、意見交換や予算管理も行う責任のある役職です。

パートナー

パートナーは共同経営者で、経営の意思決定をする最終責任者です。 顧客開拓やプロジェクトの運営・受注、ファームの経営が主です。

外資系コンサルの年収

外資系企業の平均年収は一般的に約800万円と言われており、給与水準が日系企業に比べて1〜2割高いとされています。 年収は成果主義が採用されていることが多く、マネージャーやパートナー以上になると「ベース給+インセンティブ」となり実績や評価が年収に反映される傾向があります。

外資系コンサルでは前述した役職によって平均年収は大きく変わります。

役職 平均年収
アナリスト 400万~900万円
コンサルタント 900万~1,300万円
マネージャー 1,300万~2,000万円
パートナー 2,000万円~

同じ外資系コンサルであっても総合系、戦略系、IT系などによっても年収は異なります。 個人のパフォーマンスによって年収が上下し、例えば成果報酬制のインセンティブがボーナスとして支給されるケースもあります。

主要な外資系コンサル企業

外資系コンサル企業には総合系コンサルや戦略系コンサル、会計系コンサル等、企業によって業態は様々。 具体的にどのような企業があるのか、種類別に代表的な企業を見ていきましょう。

総合系コンサル

  • アクセンチュア
  • デロイト トーマツ コンサルティング
  • PwC Japanグループ

戦略系コンサル

  • マッキンゼー・アンド・カンパニー
  • ボストン コンサルティング グループ
  • ベイン・アンド・カンパニー
  • ローランド・ベルガー

会計系コンサル

  • KPMGコンサルティング
  • EYストラテジー・アンド・コンサルティング

総合系コンサルは、事業戦略等あらゆるコンサルを幅広く行っており、戦略系コンサルでは戦略策定に留まらず実現もサポートします。

会計系コンサルは財務・会計分野に特化したコンサルタントで、財務面の業務プロセス改善や資金調達・投資戦略立案、M&A等のアドバイスが主な業務です。

外資系コンサルへの就職で必要なスキル・資格

外資系コンサルでは日系企業では求められないスキルを必要とされます。 コンサルスキルと共に高い責任感や論理的思考能力が求められるだけでなく、クライアントとのコミュニケーション能力や英語力も求められます。

英語力

外資系コンサルでは堪能な英語力やコミュニケーション能力が求められる機会が多くあります。 海外案件では会議やプレゼン、資料の作成を英語で行うため、最低でもTOEIC®800点レベルの英語力は欲しいところです。

昇給基準としてTOEIC®の既定の点数を設定している会社もあります。 採用時に英語の能力を求めるコンサルティングファームもあるため、留学経験者や帰国子女が有利になる場合もあります。

グローバルな資格

外資系コンサルで働きたい人にとって、国際的に認められている資格を取得することで就職や転職を有利にすることができます。 総合系コンサルタントや、会計系コンサル・監査法人では専門性が求められ、会計士や税理士といった資格や実務経験が評価を上げます。

  • TOEIC®・TOEFL®
  • MBA(経営学修士)
  • 公認会計士
  • 米国公認会計士

語学力ではTOEIC®・TOEFL®、戦略系コンサルでは海外の有名大学院のMBA、会計系コンサル・監査法人では公認会計士や、米国公認会計士です。

資格はあくまでオプションであり、取得するだけで就職・転職で即有利に働くわけではありませんが、自分自身の専門知識向上やアピールに繋がります。

英語と専門知識が身に付く米国公認会計士

外資系コンサルの中でも、会計系コンサルに含まれる監査法人や会計事務所へ転職を有利にする資格として米国公認会計士(USCPA)が近年注目されています。

米国公認会計士は外資系コンサルで必要とされる、英語・会計・IT・法律・ファイナンスが同時に学べ、国際資格として世界的に評価されています。 実は米国公認会計士はアメリカの会計士資格で会計初学者でも合格できる試験です。 試験は英語で出題されますが、会計士として基本的な知識が問われるため、学習範囲を定めることで英語が苦手な人でも挑戦できます。

日本国内で受験可能なため、働きながら無理なく資格取得でき、多くのビジネスパーソンが挑戦しています。 外資系コンサルの中で会計系コンサルへの就職・転職を考えている場合は有利に働くことも多い資格です。

外資系コンサルは役職により年収が変わる!分野選択も重要

外資系コンサルと一口に言っても業務内容は多種多様です。 総合系と戦略系では年収にも違いがあり、一概にいくらとは言えませんが一般企業に比べてどちらも高額です。 外資系コンサルでは日系企業に比べて英語力が問われるのは当然として、高い責任感や論理的思考能力、コミュニケーション能力も求められます。

外資系コンサルに就職・転職する場合には資格が有効に働くこともあり、語学力ではTOEIC®・TOEFL®、戦略系コンサルではMBA、会計系コンサルでは米国公認会計士等を取得するのも良いでしょう。

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