キャリアアップのために外資系企業に転職したいと考えているビジネスパーソンは近年増加しています。

では、外資系企業にはどんな特徴があるのでしょうか。外資系企業の定義はあいまいで、いくつかの種類があります。

本記事では、外資系企業の種類や日系企業との違い、メリット・デメリット、必要なスキルや役立つ資格について解説します。

目次
主な外資系企業の3つの種類
代表的な外資系企業
外資系企業の特徴
外資系企業と日系企業の違い
外資系企業の3つのメリット
外資系企業の2つのデメリット
外資系企業への就職・転職に役立つ3つのスキル
外資系企業への就職・転職に役立つ資格・学位
外資系企業の日系企業との違い・メリット・デメリットを学ぼう

外資系企業とは、外国法人または海外の人が一定程度以上の出資をする日本の企業のことをいいます。

経済産業省「外資系企業動向調査」（令和2年調査をもって中止）の対象は、外国資本比率が3分の1以上の企業とあり、3分の1という割合が1つの目安となっていました。

外資系企業の定義はあいまいで、主に下記の3種類が一般的に「外資系企業」と呼ばれます。

• 海外企業の子会社、日本法人
• 共同出資で設立された企業
• 日本企業が買収されて外資系企業に

外国企業の日本法人とは、外国企業が日本で設立した日本法人のことを指します。

日本法人とは、外国企業が日本進出して営業活動を行う際、日本の会社法に基づいて設立された子会社のことを指します。

例えばGAFA（Google、Apple、Meta Platforms, Inc.、Amazon）などがこれにあたります。

外国企業が日本企業と共同出資で設立した企業も、外資系企業と呼ばれます。出資額の比率で経営方針や経営決定権が変わるのが特徴で、グローバル色が強い企業から日本色の強い企業まで様々です。

NEC（日本電気）は1899年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、日本最初の外資系企業として設立されました。

外国企業が日本企業を買収し、変化した企業も外資系企業に含まれます。

いわゆる「M＆A」等で合併買収により2つ以上の会社が1つになったり、他の会社を買収したケースです。外国企業に買収された場合、経営方針が大きく変わる場合もあります。

シャープは2016年8月台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されました。鴻海（ホンハイ）精密工業はAppleの「iPhoneシリーズ」の製造を委託されていることで有名です。シャープは外資系企業に買収された日本初の大手電機メーカーです。

参照：経済産業省「統計｜外資系企業動向調査」

業界別の代表的な外資系企業を紹介します。

業界	外資系企業
コンサルティングファーム	・アクセンチュア ・デロイト トーマツ コンサルティング ・PwC Japanグループ ・マッキンゼー・アンド・カンパニー ・ベイン・アンド・カンパニー ・ボストン コンサルティング グループ ・ローランド・ベルガー ・KPMGコンサルティング ・EY ストラテジー・アンド・コンサルティング
金融 （銀行・証券・保険など）	・ゴールドマン・サックス ・モルガン・スタンレー ・J.P.モルガン ・Aflac ・アメリカン・エキスプレス
メーカー	・ユニリーバ・ジャパン ・P＆Gジャパン ・日本ロレアル ・ネスレ日本 ・ファイザー ・ジョンソン・エンド・ジョンソン ・ノバルティス ファーマ ・BASFジャパン ・ダウ・ケミカル日本 ・デュポン ・GEジャパン
IT	・Google ・アマゾンジャパン ・日本IBM ・日本マイクロソフト ・Netflix

日本市場に深く根付いている企業がいくつもあり、外資系企業と一口にいっても、その形態や規模は様々であることが分かります。

外資系企業は、日本企業と比較すると一般的に給与水準が高い傾向があります。多くの場合、成果に応じた報酬を得られるでしょう。

その分、即戦力が求められます。入社後すぐに成果を求められることも少なくありません。

外資系企業では、成果主義・実力主義が基本です。

年齢や勤続年数ではなく、個人のスキルや能力で評価されることが多いでしょう。また、個人を重んじる文化があり、個々の能力や成果が評価される傾向があります。

様々な国籍の人が働いているため、社内公用語が英語である企業も珍しくありません。そのため、日常的な業務でも英語力が必要です。

グローバルな環境を反映して、海外出張が頻繁にある企業も多く見られます。

外資系企業と日系企業の特に大きな違いは、雇用形態と評価制度です。

日系企業では業務内容や勤務地を明確にせずに雇用し、入社後に適性に応じた異動や職種変更が行われるのが一般的です。

また、新入社員を社内で育て、勤務年数に応じて昇格・昇給を行う終身雇用制度が根付いている企業も多く見られます。チームで仕事を進めることが多いのも日系企業の特徴です。

一方、外資系企業は業務内容や必要なスキルを明確にした上で、特定分野に特化したスキルを持つ人材を雇用するのが一般的です。そのため、個人の役割が明確に決められています。

また、多くの企業が成果主義を採用しており、勤務年数ではなく個人の能力によって昇格や昇給が決まります。

外資系企業は日系企業とは違った特色があり、メリット・デメリットも異なります。 外資系企業のメリットの例を具体的に見ていきましょう。

• 給与水準が高い
• 女性も管理職に昇進しやすい
• ワーク・ライフ・バランスを重視できる

外資系企業の平均年収は約800万円といわれており、給与水準が日系企業に比べて1〜2割高いとされています。

年収は成果主義が採用されていることが多く「ベース給＋インセンティブ」となり、実績や評価が年収に反映されます。個人のパフォーマンスによって年収が上下するため、自身の成長が求められます。

ただし、全ての外資系企業が成果主義というわけでなく、日系企業のような給料体系の外資系企業もあります。

外資系企業は成果主義であるため、性別に関係なく昇進がしやすいと言われています。

エンワールド・ジャパンの「女性管理職 実態調査」によると、外資系企業では「女性管理職が50％以上いる」と回答したのは6％で、日系企業の2％を大きく上回ります。

参照：PR TIMES「エンワールド・ジャパン株式会社｜女性管理職 実態調査」

外資系企業ではワーク・ライフ・バランスを重視しており、仕事と休暇のメリハリをつけて働けるところが多くあります。有給休暇取得率が高いのも特徴です。

近年では日系企業でも仕事と生活の調和は重視されており、変化しつつあります。

次に外資系企業のデメリットの例を見ていきましょう。

• 日系企業と比較して雇用が不安定である
• コミュニケーションコストがかかる

外資系企業は、日系企業に比べて雇用が不安定とされています。成果主義では成果を出せない場合は解雇され、昇進の見込みがない場合は転職することも一般的です。

福利厚生も必要最小限であることもあり、日系企業のような手厚い住宅手当や退職金がないこともあります。

ただし、この傾向は企業によって変わるため、一概に全ての外資系企業の雇用が不安定であるとはいえません。

上司や取引先に海外の方がいる外資系企業の場合、メールや電話など日常のコミュニケーションでも英語を使うことがあります。

よほど英語が堪能でない限り、英語で社内・社外とコミュニケーションを取ることは、日本語でコミュニケーションを取るより負担が大きいです。

スムーズに連携できない場合はストレスにつながるため、コミュニケーションコストがかかることはデメリットの1つといえるでしょう。

経済産業省「外資系企業動向調査（2020年調査）」では、日本人の人材確保上の阻害要因は「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」で54.1%と、最も多くなっています。

参照：経済産業省「第54回外資系企業動向調査（2020 年調査）の概況」

外資系企業では、日系企業では求められないようなスキルを必要とされることがあります。

ここでは、それぞれについて解説していきましょう。

• コミュニケーション力
• アピール力
• セルフマネジメント力

キャリアアップで外資系企業を目指すなら英語力は欠かせません。 最低でもTOEIC®700点を目指し、英語で会議やプレゼン、資料の作成をする場合などは800点以上は欲しいところです。

また、外資系企業には多様な背景を持つ人たちが働いています。様々な国籍の同僚や上司、取引先などと信頼関係を築き円滑に仕事を進めるためには、英語力に加えコミュニケーション力も必要です。

「積極的に話しかける」「アイコンタクトやジェスチャーなどの非言語コミュニケーションにも気を配る」「論理的に話す練習をする」といった様々な方法でコミュニケーション力を高めていくとよいでしょう。

外資系企業への転職・就職に役立つスキルとして、アピール力があります。自己PRやキャリアプラン、志望理由などを明確に伝える力が必要です。

外資系企業は成果主義を採用しています。

日本では調和を重視して控えめなアピールや謙遜する姿勢が一般的ですが、外資系では直接的なアピールが好まれる傾向が見られます。そのため、就職した後も、成果をアピールすることが重要です。

具体的には、プレゼンテーション力を身につけ、論理的に考えを構築し分かりやすく伝えることが必要です。また、自信を持って堂々と話すことで、自分自身を適切にアピールしましょう。

外資系企業では、日系企業に比べて多くの裁量権を委ねられることが多い傾向です。自由度が高い分、責任や成果を求められます。

また、成果を上げるためにはスキルの向上が不可欠です。そのためには、自分で課題を見つけ解決策を見つけ出す力が求められます。

この状況下で必要とされるのが、セルフマネジメント力です。

自己管理能力を高め、結果を出せる人材として自己アピールすることが、外資系企業での成功につながります。

セルフケアやアンガーマネジメント、キャリアデザインなどを行い、セルフマネジメント力を養いましょう。

外資系企業への就職や転職に際し、資格が有利になるケースもあります。英語力やビジネススキルを客観的に証明できるためです。特に、国際的に知名度の高い資格を取ることが、外資系企業へのアピールとなります。

ここでは、以下の4つの資格を紹介します。

• 国連英検
• 国際秘書検定
• MBA
• USCPA（米国公認会計士）

国連英検は、正式名称を国際連合公用語英語検定試験といいます。1981年にスタートしており、年に2回実施されています。

主催者は国連協会世界連盟のメンバーである日本国際連合協会です。

コミュニケーション能力を重視する試験で、次の6つの級に分かれています。

級	特徴
特A級	国際会議等で意思を自由に伝えられる
E級	世界情勢や国際記事が理解できる
E級	大学以上レベル
E級	高校卒業レベル
E級	高校在学中レベル
E級	中学卒業レベル

文部科学省はC級以上を英語資格として認定しています。外資系企業で役立つのはA級以上です。

A級はネイティブスピーカーと討論できるレベルの英語力です。また、特A級は英検1級を超える難易度で、ハイレベルな職務や国際的な会議で通用するレベルの英語力といわれています。

参照：公益財団法人日本国際連合協会「国連英検」

国際秘書（CBS: Certified Bilingual Secretary）検定は、外資系企業などで秘書として活躍するために必要な能力を評価する検定です。資格を取得すると、経営サポートスタッフとして英語と日本語の両方が使いこなせることが証明されます。

秘書として必要な知識を、日本語と英語の両方で学べるのが魅力です。既に外資系企業で秘書業務を務めている人がキャリアアップの一環として資格を取得することもあります。

プライマリー試験（準CBS）とファイナル試験（CBS）があり、プライマリー試験は誰でも受験できますが、ファイナル試験はプライマリー試験の合格者しか受験できません。

2022年のプライマリー試験の合格率は49％です。また、公開されているファイナル試験の合格率は13％となっています（2019年）。

国際秘書検定を取得することで、バイリンガルとして秘書業務がこなせることが客観的に証明できます。

参照：一般社団法人日本秘書協会「CBS（国際秘書）検定について」

外資系企業で働きたい人に人気が高いのがMBAです。これは、資格ではなく、経営大学院の修士課程を修了した際に授与される「学位」です。

海外では、MBAプログラムを提供する大学院はビジネススクールと呼ばれています。

ビジネススクールは日本だけでなく、世界の様々な国に数多くあります。履修期間は1～2年のところが多く、入学するには一定の英語力や数年間の職務経歴が必要なケースが多く見られます。

中でも、高品質な教育が受けられるのがAACSBなどの国際認証を受けているスクールです。

MBAでは、ビジネスやマネジメントで必要な知識が幅広く得られます。スクールには多様な人材が集まるため、国際的な人脈を築く機会が得られるのも魅力です。

外資系企業で求められるスキルや知識を効率的に身につけたい人は、MBAの取得を検討するとよいでしょう。

関連記事：Abitus UMass MBA「UMassとは・MBAとは｜MBA（経営学修士）とは？ MBAの種類やメリット・難易度を解説」

USCPAはアメリカの各州が認定する公認会計士の資格です。資格を取得すると、会計、監査、税務、財務などの分野において高い専門性を持つことが証明できます。

また、試験は全て英語で行われるため、ビジネス英語のスキルがあることも客観的に証明できます。

日本をはじめとした世界各国で受験できるため、国際的な知名度の高い資格です。米国会計基準の知識があることが証明できる資格でもあります。

試験は、3つの必須科目と1つの選択科目で構成されています。受験条件は州によって異なるため、必要な条件を確認しておくようにしましょう。

外資系企業の中でも、特に、金融、コンサルティングファーム、大手企業の経理部門などを目指す人に役に立つおすすめの資格です。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

外資系企業と日系企業の大きな違いの1つは、企業文化や給与、昇進面です。一般的に日系企業に比べて給与水準が高いため、魅力を感じている人もいるでしょう。

終身雇用が基本の日系企業とは異なり、外資系企業では成果主義です。外資系企業に入り昇進するためには、個人の力やアピール力が求められます。

本記事を参考に、外資系企業の特徴を把握した上で、資格取得など就職・転職のための準備を行いましょう。

外資系企業の中でも特に、金融、コンサルティング会社、大手企業の経理部門などへの転職・就職を希望している場合はUSCPA（米国公認会計士）の資格取得が有効です。

しかし、USCPAは英語で試験が行われるため、勉強が難しいと感じる方も少なくありません。

アビタスではオリジナルの日本語教材で学習できるのが特徴で、これまでに7,000人以上の合格者を輩出しています。

USCPAの合格を狙うならアビタスの利用をぜひ検討してみてください。

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