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  • 2022/04/01更新

外資系企業とは?メリット・デメリットと必要なスキルを解説

キャリアアップのために外資系企業に転職したいと考えているビジネスパーソンは近年増加しています。 そもそも外資系企業とはどういった特徴があるのか、具体的に把握している人は少ないでしょう。

この記事では、外資系企業のメリットやデメリット、必要なスキルや近年注目されている米国公認会計士とは何かを解説します。

目次
外資系企業とは
代表的な外資系企業
外資系企業のメリット
外資系企業のデメリット
外資系企業への就職で必要なスキル・資格
英語と専門知識が身に付く米国公認会計士
外資系企業はメリットが多い!米国公認会計士も選択肢に

外資系企業とは

外資系企業とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業のことを言います。 経済産業省「外資系企業動向調査」の対象は、外国資本比率が3分の1以上の企業とあり、3分の1という割合が一つの目安となります。

外資系企業の定義は曖昧で、主に下記3種類が一般的に「外資系企業」と呼ばれます。

外国企業の日本法人

外国企業の日本法人とは、外国企業が日本で設立した日本法人のことを指します。 日本法人とは、外国企業が日本進出して営業活動を行う際、日本の会社法に基づいて設立された子会社のことを指します。 例えばGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などがこれにあたります。

共同出資で設立された企業

外国企業が日本企業と共同出資で設立した企業も外資系企業と呼ばれます。 出資額の比率で経営方針や経営決定権が変わるのが特徴で、グローバル色が強い企業から日本色の強い企業まで様々です。

NEC(日本電気株式会社)は1899年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、日本最初の外資系企業として設立されました。

日本企業を海外企業が買収した企業

海外企業が日本企業を買収し変化した企業も外資系企業に含まれます。 所謂「M&A」等で合併買収により2つ以上の会社が1つになったり、他の会社を買収したケースです。 海外企業に買収された場合、経営方針が大きく変わる場合もあります。

シャープは2016年8月台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されました。 鴻海(ホンハイ)精密工業はAppleの「iPhoneシリーズ」の生産を委託されていることで有名です。 シャープは外資系企業に買収された日本初の大手電機メーカーです。

参考:「外資系企業動向調査」

代表的な外資系企業

外資系企業は具体的にどのような企業があるのか、業界別に代表的な企業を見ていきましょう。

コンサルティングファーム

  • アクセンチュア
  • デロイト トーマツ コンサルティング
  • PwC Japanグループ
  • マッキンゼー・アンド・カンパニー
  • ベイン・アンド・カンパニー
  • ボストン コンサルティング グループ
  • ローランド・ベルガー
  • KPMGコンサルティング
  • EYストラテジー・アンド・コンサルティング

外資系コンサルは、クライアントの経営課題の発見・解決をサポートする企業です。 外資系コンサルの中でも、総合系コンサルや戦略系コンサル、会計系コンサル・監査法人等、企業によって業態は様々です。

金融(銀行・証券・保険など)

  • ゴールドマン・サックス
  • モルガン・スタンレー
  • J.P.モルガン
  • Aflac
  • アメリカン・エキスプレス

外資系金融は投資銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社に大別されます。 外資系金融は平均年収が高く、就活でも人気の業界です。

メーカー

  • ユニリーバ・ジャパン
  • P&Gジャパン
  • 日本ロレアル
  • ネスレ日本
  • ファイザー
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン
  • ノバルティス ファーマ
  • BASFジャパン
  • ダウ・ケミカル日本
  • デュポン
  • 日本GE

メーカーには消費財、製薬、化学、電機・重工等多くの外資系企業が存在します。

IT

  • Google
  • アマゾンジャパン
  • 日本IBM
  • 日本マイクロソフト
  • LINE
  • ヤフー
  • Netflix

前述したGAFAがITに含まれているなど、日常生活でも身近に触れることの多い企業です。 外資系ITメーカーはインセンティブの割合が比較的高いと言われています。

外資系企業のメリット

外資系企業は日系企業とは違った特色があり、メリット・デメリットも異なります。 外資系企業のメリットを具体的に見ていきましょう。

給与水準が高い

外資系企業の平均年収は約800万円と言われており、給与水準が日系企業に比べて1〜2割高いとされています。 年収は成果主義が採用されていることが多く「ベース給+インセンティブ」となり、実績や評価が年収に反映される傾向があります。 個人のパフォーマンスによって年収が上下するため、自身の成長が求められます。

ただし、全ての外資系企業が成果主義というわけでなく、日系企業のような給料体系の外資系企業もあります。

男女平等に出世機会がある

外資系企業は成果主義であるため、性別に関係なく昇進がしやすいと言われています。 ROBERT WALTERS「職務動向調査」によると外資系企業では「女性管理職が51% 以上いる」と回答している社員が4.7%で、日系企業の1.3%を大きく上回ります。

参考:ROBERT WALTERS「職務動向調査 2016 」

ワーク・ライフ・バランスを重視できる

外資系企業はワーク・ライフ・バランスを重視し、仕事と休暇のメリハリをつけて働けるところが多くあります。 そのため、有給休暇取得率が高いのも特徴です。 近年では日系企業でも仕事と生活の調和は重視されており、変化しつつあります。

外資系企業のデメリット

次に外資系企業のデメリットを見ていきましょう。

雇用が不安定

外資系企業は日系企業に比べて、雇用が不安定とされています。 成果主義では成果を出せない場合は解雇され、昇進の見込みがない場合は転職することも一般的です。 福利厚生も必要最小限であることもあり、日系企業のような手厚い住宅手当や退職金がないこともあります。

ただし、この傾向は企業によって変わるため、一概に全ての外資系企業の雇用が不安定であるとは言えません。

コミュニケーションコストがかかる(英語が必須な企業の場合)

上司や取引先に海外の方がいる外資系企業の場合、メールや電話など日常のコミュニケーションでも英語を使うことがあります。

よほど英語が堪能でない限り、英語で社内・社外とコミュニケーションを取ることは、日本語でコミュニケーションを取るより、負担が大きいです。スムーズに連携できない場合はストレスにつながるため、コミュニケーションコストがかかることはデメリットの一つと言えるでしょう。

経済産業省「外資系企業動向調査 2020」では、日本人の人材確保上の阻害要因は「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」で54.1%と最も多くなっています。

参考:経済産業省「外資系企業動向調査 2020」

外資系企業への就職で必要なスキル・資格

外資系企業では日系企業では求められないようなスキルを必要とされることがあります。

英語力

キャリアアップで外資系企業を目指すなら英語力はやはり必要でしょう。 最低でもTOEIC®700点を目指し、英語で会議やプレゼン、資料の作成をする場合などは800点以上は欲しいところです。

特に外資系コンサルなどを目指す場合は高い英語力が求められます。

グローバルな資格

外資系企業で働きたい人にとって、国際的に認められている資格を取得することで転職を有利にすることができます。

  • TOEIC®・TOEFL®
  • 国連英検
  • BATIC
  • 米国公認会計士(USCPA)

語学力ではTOEIC®・TOEFL®や国連英検、ビジネススキルではBATICや米国公認会計士などが挙げられます。

資格を取得するだけで転職に有利になるわけではありませんが、自分自身の価値向上やアピールに繋がります。

英語と専門知識が身に付く米国公認会計士

外資系企業や会計事務所、コンサルティングファームへの転職を有利にする資格として、近年米国公認会計士(USCPA)が注目されています。 米国公認会計士は外資系企業が求めるコアスキルである英語・会計・IT・法律・ファイナンスが同時に学べ、国際資格として世界的に評価されています。

米国公認会計士はアメリカの会計士資格で初学者でも合格できる試験です。 試験は英語で出題されますが、競争試験ではなく75点を超えれば合格できる試験なので、難問奇問といった問題は出題されず、会計士として基本的な知識が問われるため、学習範囲を定めることができます。

科目ごとの受験が可能であったり、日本国内で受験可能なため、働きながら無理なく資格取得でき、多くのビジネスパーソンが挑戦しています。

外資系企業はメリットが多い!米国公認会計士も選択肢に

外資系企業は日系企業に比べて英語力が問われるなどの難しさがある反面、給与水準の高さやワーク・ライフ・バランスを重視した社風でメリットも多くあります。

外資系企業に転職する場合には資格が有効に働くことも多いため、語学力ではTOEIC®・TOEF®Lや国連英検、ビジネススキルではBATICや米国公認会計士等を取得するのも手です。

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