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  • 2023/03/22更新

簿記1級取得者の年収はどれくらい?よく比較される資格の年収も紹介

日商簿記1級は例年合格率が10%程度のことが多く、難易度の高い試験といわれています。

日商簿記1級を取得すると年収はどれくらいになるのか、気になる方もいるでしょう。

他の資格と比べて、年収がどのくらい違うのか、資格取得前に確認したい方も見られます。

本記事では、日商簿記1級取得者の主な就職・転職先などをもとに、年収例を紹介します。なお、以後、「簿記」は日商簿記を指します。

簿記1級取得者をはじめ、中小企業診断士・税理士・公認会計士・USCPA取得者の年収例が知りたい方は参考にしてください。

目次
簿記1級を取得した人の年収例
簿記1級取得者の主な就職・転職先
簿記1級とよく比較される資格取得者の年収例
簿記1級取得者の年収は高いが、難易度の低いUSCPAも検討しよう

簿記1級を取得した人の年収例

簿記1級取得者の主な勤務先として、大手企業の経理職などがあります。

例えば、子会社を持つ大手企業では、グループ企業の連結決算処理ができる人が必要になるため、簿記1級取得者が求められることが多い傾向にあります。

簿記1級は合格率が10%に満たない年も多く、難易度の高い資格です。そのため、大手企業の経理でも、簿記1級取得者は重宝されます。

そこで、ここでは簿記1級取得者の割合が大きい、大手企業勤務の人の例について見ていきます。

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、大手企業勤務の人の平均年収は616万円です。

一方、2021年の正社員1人あたりの平均給与は508万円、正社員に限らない給与所得者全体の平均年収は443万円です。

大企業勤務者の割合が高いであろう簿記1級取得者の給与所得は高収入であると考えられます。

参照:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」

簿記1級取得者の主な就職・転職先

合格率も低く簿記2級よりも重宝される傾向にある簿記1級ですが、主な就職・転職先として選ばれることが多いのは次の3つです。

  • 会計事務所
  • 大手企業の経理部門
  • コンサルティングファーム

それぞれについて見ていきましょう。

会計事務所

会計事務所では、法人・個人の記帳代行や税務相談、各種税務申告業務などを行います。税理士や公認会計士資格を有する人が運営しています。

簿記1級を取得した後、税理士資格の取得を目指すために会計事務所への就職を検討する人は少なくありません。税理士資格の取得には、2年以上の実務経験が必要となるためです。

会計事務所の求人では簿記2級以上の取得者を求める傾向にあります。実務経験を積みたい場合や簿記1級の取得後に税理士資格の取得を目指す場合は、会計事務所への就職を検討してみましょう。

大手企業の経理部門

大手企業の経理部門では、簿記2級以上が応募条件となっているケースが多く見られます。

特に子会社や海外に支店を持っている大手企業、大手外資系の企業などにおいては、連結決算をはじめとした高度な経理処理ができる人材を求めています。

そのため、経理に関して専門性が高く豊富な知識を持つ、簿記1級取得者は重宝されています。

一般的に大手企業は待遇が良く福利厚生がしっかりしているため、大手企業の経理部門を転職先として考える簿記1級取得者も多いでしょう。

コンサルティングファーム

クライアント企業が抱えているさまざまな問題の相談に乗り、解決に導くのがコンサルティングファームの主な業務です。

公認会計士の就職先の1つ、というイメージを抱いている人もいるでしょう。しかし、簿記1級取得で得た企業会計の知識をコンサルティング業務で活用することも可能です。

実際に求人情報の中には、コンサルティングとして簿記1級取得者が求められている案件が数多く見られます。

コンサルティングファームは給料が高水準なことも多いため、転職先の1つとして選ばれています。

簿記1級とよく比較される資格取得者の年収例

簿記1級とよく比較される資格は次の4つです。

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • USCPA

これから資格取得を考えている方の中には、どれを取得しようかと迷っている方もいるでしょう。その場合、難易度や合格率だけでなく、年収例も参考になるでしょう。

ここでは、それぞれの資格取得者の年収例について見ていきましょう。

中小企業診断士取得者の年収例

中小企業診断士とは、中小企業に対し成長戦略の策定やアドバイスなどを行うのが主な業務です。

合格率および年収例は下記の通りです。

項目 合格率 年収例
中小企業診断士 第1次試験 28.9%(2022年度)
第2次試験 18.7%(2022年度)
約501万~800万円
簿記1級 10.4%(2022年11月) 約600万円

参照:一般社団法人中小企業診断協会「令和4年度 第1次試験」
参照:一般社団法人中小企業診断協会「令和4年度 第2次試験」
参照:日本商工会議所・各地商工会議所「1級受験者データ(統一試験)」

2022年度の中小企業診断士の合格率は第1次試験28.9%、第2次試験18.7%となっており、難易度の高い資格といえます。

2021年に中小企業診断協会が行ったアンケート結果によると、中小企業診断士の年収は、約501万~800万円程度が一番多い数字となっています。

簿記1級の年収例約600万円と比較して、同程度もしくはやや上回る年収といえるでしょう。

なお、同アンケートによると、中小企業診断士以外にも資格を保有している人が72.2%となっています。中小企業診断士は他の資格と組み合わせて利用している人が多く見られるのが特徴です。

また、中小企業診断士について詳しく知りたい方は下記の記事もご確認ください。

関連記事:アビタス「中小企業診断士の平均年収はどれくらい? 気になる就職先も解説」
参照:一般社団法人中小企業診断協会「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について(令和3年5月)」

税理士取得者の年収例

税のスペシャリストとしての資格を持つのが税理士です。税理士には独占業務があり、次の業務は税理士資格を有する人にしか行えません。

  • 税務代理(税務申告など)
  • 税務書類作成
  • 税務相談

合格率および年収例は下記の通りです。

項目 合格率 年収例
税理士 19.5%(2022年度) 約659万円
簿記1級 10.4%(2022年11月) 約600万円

参照:国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験結果」
参照:日本商工会議所・各地商工会議所「1級受験者データ(統一試験)」

2022年度の税理士試験の合格率は19.5%です。簿記1級の合格率と比較した場合、高く見えるかもしれません。

しかし、税理士は5科目も合格しなければならず、何年もかけて資格取得する人も多く見られます。

そのため、合格率だけで難易度の低い資格であるとはいえません。

「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、税理士と公認会計士をまとめた平均年収は約659万円です。簿記1級と比較した場合、やや高い傾向が見られます。

税理士の年収について詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連記事:アビタス「税理士の年収はどれくらい?年収の差が出るポイントも解説|」
参照:e-Start 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査|令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

公認会計士取得者の年収例

公認会計士は、監査や会計の専門家です。監査証明や会計、税務、コンサルティングなどの業務を行います。

合格率および年収例は下記の通りです。

項目 合格率 年収例
公認会計士 7.7%(2022年度) 約659万円
簿記1級 10.4%(2022年11月) 約600万円

2022年度の公認会計士の合格率は7.7%です。公認会計士は合格に必要な科目数も多く、短答式と論文式の2つの試験に分かれていることもあり、簿記1級と比較して難易度の高い試験といえるでしょう。

先ほども触れましたが「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士と税理士をまとめた平均年収は約659万円です。簿記1級と比較した場合、やや高い傾向が見られます。

公認会計士の年収については、下記記事でさらに詳細を知ることができます。

関連記事:アビタスコラム「公認会計士の年収の現実は? 役職別の平均年収や実際の口コミも紹介」
参照:e-Start 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査|令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

USCPA(米国公認会計士)取得者の年収例

グローバルな資格であるUSCPAの取得者は、監査法人、外資系企業、コンサルティングファームなどで働く人が多く見られます。

外資系企業はもとより、海外に子会社などを持つ日系企業などからもニーズのある資格です。

合格率および年収例は下記の通りです。

項目 合格率 年収例
USCPA 約50%(2022年) 約500~700万円
簿記1級 10.4%(2022年11月) 約600万円

合格率は簿記1級の10.4%と比較してUSCPAは約50%となっています。

簿記1級は年に一度しか試験が受けられませんが、USCPAは年に複数回試験を受けることが可能な点でも魅力のある資格といえるでしょう。

ただし、簿記1級には受験資格の制限がないのに対し、USCPAは学位要件と単位要件の2つを満たさなければ受験ができないため注意が必要です。

監査法人や外資系企業、コンサルティング会社などに勤めることの多いUSCPA取得者の年収は約500万~700万円です。

簿記1級の年収例約600万円と比較して、同程度もしくはやや上回る年収といえるでしょう。

USCPA取得者の年収や転職・就職先についてもっと知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事:アビタス「USCPA(米国公認会計士)で年収1,000万円は可能?転職・就職先も調査」

関連記事:USCPAとは?魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

簿記1級取得者の年収は高いが、難易度の低いUSCPAも検討しよう

簿記1級取得者の想定される年収は600万円程度と高めです。しかし、合格率は10%前後で難易度の高い試験といえます。

「中小企業診断士」「税理士」「公認会計士」「USCPA」の平均年収とは、どれも大きくは違いませんでした。その中で、USCPAは最も合格率が高く、比較的難易度の低い資格といえるでしょう。

USCPA取得者の年収は簿記1級取得者の年収と大きく変わりません。資格を取得して転職や年収アップを目指している人は、USCPAの資格取得も検討してみるとよいでしょう。

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USCPAは海外勤務や外資系企業など、グローバルで活躍したい人におすすめの資格です。

国内企業においても、海外と取引する企業や海外に子会社を持つ企業から重宝される資格といえます。

USCPA試験の合格には英語力が欠かせません。しかし、アビタスでは日本語を併記したオリジナル教材を用いるため、英語力に自信がない人でもしっかり学ぶことができます。

日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。USCPA試験の合格を目指す人は、ぜひアビタスをご利用ください。

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※記事に記載の内容は2023年3月時点のものを参照しています。

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