中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家であり、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。

中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う資格で、日本版MBA（経営学修士）ともいわれています。 中小企業診断士は、独立・開業している診断士や企業内診断士など、様々な属性が考えられ、年収も大きく変わります。

本記事では、中小企業診断士の資格取得後の就職先や平均年収を解説します。

目次
中小企業診断士の平均年収
中小企業診断士は年収1,000万円を目指すことは可能なのか？
中小企業診断士のキャリア・就職先
中小企業診断士の年収が高い2つの理由
中小企業診断士が年収をアップさせるためには
中小企業診断士の平均年収は高い！ よりアップさせるにはダブルライセンスの検討を

厚生労働省が公表している「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、中小企業診断士の平均年収は約947万円という結果でした。

国内の一般労働者の平均年収は約318万円であるため、中小企業診断士の年収は約3倍高くなります。

また、中小企業診断協会が発表している「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」のデータでは、平均年収は500万〜800万円（独立・開業している人を含める）となっています。

そのため、賃金構造基本統計調査（約947万円）と、中小企業診断士活動状況アンケート調査（500万〜800万円）に幅があることが分かります。

中小企業診断士のメインの就職先であるコンサルティング会社は高年収の場合が多く、一般企業で働く場合でも高い年収の企業に転職できるチャンスがあります。

高収入を得るためには、資格を保有するだけでなく、中小企業診断士としての経験を活かして働き、徐々に昇給していくと良いでしょう。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

中小企業診断士の資格を得ることによって、年収1,000万円以上を目指すことは可能でしょうか。

中小企業診断協会の発表した「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」によると、業務全体の合計日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年間売上（または年収）は以下の通りです。

年間売上（または年収）	割合（%）
300万円以内	14.3
301万～400万円	8.8
401万～500万円	10.0
501万～800万円	21.4
801万～1,000万円	11.4
1,001万～1,500万円	15.4
1,501万～2,000万円	6.7
2,001万～2,500万円	4.3
2,501万～3,000万円	2.8
3,000万円以上	4.8

業務全体の合計日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年間売上（または年収）で、最も構成割合の高いクラスは「501万〜800万円」で21.4％です。

また、「1,001万〜1,500万円」の方が15.4％と多く、1,001万円以上の割合は全体の34.0％と高い数値です。

年収のみでなく、コンサルタント業務の年間売上も含んだデータとなっていますが、おおよそ3分の1の方が年収1,000万円以上の見込みがあります。

中小企業診断士は年収1,000万円以上を目指すことは十分に可能です。

なお、独立・開業している方が約半数を占めていますが、独立・開業して年収1,000万円以上を得るためには集客力・営業力が必要といわれています。

参照：一般社団法人 中小企業診断協会「報告｜『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について（令和3年5月）」

中小企業診断士にはコンサルティング業界で働く方や、独立・開業し経営コンサルタントとして働いている方（独立開業した中小企業診断士のことを「プロコン診断士」と呼びます）が多くいますが、ほかに一般企業や公務員など勤務先は多岐にわたります。

「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」によると、資格取得後の就職先は独立・開業したプロコン診断士48.3％に対して企業内診断士の割合が46.4％と、プロコン診断士が企業内診断士をやや上回っています。

就職先	回答数	構成比（%）
プロコン経営（他資格兼業なし）	540	28.5
プロコン経営（他資格兼業あり）	331	17.5
コンサルティング会社等勤務	43	2.3
公務員	25	1.3
公的機関・団体等	85	4.5
調査・研究機関	12	0.6
金融機関	128	6.8
民間企業（金融機関を除く）	629	33.2
資格は持っているが、 コンサルティング活動も勤務もしていない	32	1.7
その他	63	3.3
無回答	4	0.2
合計	1,892	100.0

独立・開業以外では、民間企業（金融機関を除く）が33.2％と多く、金融機関、公的機関・団体等、調査・研究機関と続きます。公務員として働く方もいます。

資格を持っているにもかかわらず、コンサルティング活動や勤務もしていない方は非常に少なく、1.7％という割合です。

中小企業診断士が最も得意とする分野であるコンサルティング会社への就職は、当然有利になります。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての必要な知識が身についているプロになり得るからです。

取引先企業への支援を本業とする金融機関では、経営の知識がある中小企業診断士はニーズが高く、業務においてスキルを発揮できるでしょう。

転職の際には、経営に関する知識や、俯瞰的視点を備えた人材だと評価されるため、採用されやすくなります。

中小企業診断士は難関資格のため、経営戦略や財務会計などの専門知識がある優秀な人材であるという証明になります。

また、中小企業診断士の資格を保有していることによって、経営者目線で物事を考えられる人材だと評価される場合もあるでしょう。

さらに、企業の総務部門や管理部門でも中小企業診断士の知識は役に立つでしょう。

前述したように、中小企業診断士の平均年収500万〜800万円、人によっては1,000万円以上と国内の一般労働者の平均年収に比べて高くなっています。

ここからは、中小企業診断士の年収が高い傾向にある2つの理由を見ていきましょう。

• 経営コンサルタントの国家資格である
• 他の資格も併用して取得している人が多い

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。経営コンサルタントとしての信用やスキルを証明する資格ともいえます。

資格としての価値が高く、独立・開業もできるため年収が高くなる傾向があります。

「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」によると、中小企業診断士資格を取得している方は他の資格を取得していることが多く、「中小企業診断士以外の保有資格あり」が72.2％もいます。

保有資格の多い順から、ファイナンシャルプランナー21.7％、情報処理技術者17.6％、販売士10.0％です。

公認会計士や税理士、米国公認会計士（USCPA）等の人気資格とあわせて所有している方も多く、専門領域を広げることにより年収が高くなっています。

参照：一般社団法人 中小企業診断協会「報告｜『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について（令和3年5月）」

中小企業診断士として働いており、なかなか年収が上がらないと悩んでいる方もいるでしょう。

中小企業診断士が年収をアップさせる方法は次の3つの方法が挙げられます。

• 資格を活かせるポジションに転職する
• 独立・開業する
• ダブルライセンスの取得を目指す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

年収をアップさせる方法の1つに資格を活かせるポジションに転職する選択肢があります。

一般に昇給する基準は企業によって定められており、個人が利益を上げても昇給額は限度があるケースがほとんどです。

そのため、会社員として組織に所属している場合、独立・開業の場合と比較すると年収の上がり方は緩やかといえます。

中小企業診断士の資格を活かし転職することで、より年収をアップできる可能性は高いでしょう。

年収をアップさせる方法に、独立・開業する選択肢もあります。

独立・開業をした場合、自分で利益を上げれば上げるほど受け取れる年収も高くなります。会社員として働くよりも年収アップが見込めるでしょう。

一方で、独立・開業の場合、顧客との関係は自ら構築しなければなりません。顧客を獲得できなければ年収はすぐに下がってしまいます。

そのため、できるだけ多くの顧客と出会う必要があります。独立・開業は顧客となり得る企業が多い地域で働くことがポイントです。

中小企業診断士は企業の経営に関係する職種です。

経営の場では社会保険や税、マーケティングなど幅広い知識が求められるため、中小企業診断士と他の資格のダブルライセンスを取得することでより活躍の場を広げられます。

ダブルライセンスにおすすめの資格とそれぞれの概要・合格率・合格までの勉強時間（目安）を以下の表にまとめました。

資格	概要	合格率	合格までの勉強時間
ファイナンシャルプランナー	家計管理や老後の生活設計などの相談に乗る専門家	（学科試験／実技試験） 3級：83.14%／86.56%（2024年1月） 2級：39.00%／61.12%（2024年1月） 1級：学科なし／96.2%（2023年9月）	3級：30～100時間 2級：150～300時間 1級：450～600時間
税理士	税の専門家として税務代理や税務書類の作成などを行う	21.7%（2023年度）	4,000時間
行政書士	官公署に提出する許認可などの申請書類の作成や事実証明書および契約書の作成などを行う	13.98%（2023年度）	600～1,000時間
社会保険労務士	労働社会保険諸法令に基づく申請書や帳簿書類などの作成、事務代理などを行う	6.4%（2023年）	1,000時間
USCPA（米国公認会計士）	アメリカ各州が認定する公認会計士資格でアメリカにおける会計・税務のプロフェッショナル	約52.9%（2024年）	1,200～1,500時間

5つの資格を比較すると、ファイナンシャルプランナーは合格率が高く、合格に必要な勉強時間も少ないため難易度の低い資格といえるでしょう。

合格率の高さに注目するとUSCPAも約52.9%と高く、2人に1人以上が合格しています。

USCPAは試験が英語で出題されるため、ビジネス実用レベルの英語力が求められます。会計や税務の知識だけでなく、英語力の証明にもつながるため、外資系企業や海外に進出している企業など活躍するフィールドを広げられるでしょう。

関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」
参照：日本FP協会「FP技能検定｜FP技能士の取得者数及び試験結果データ」
参照：国税庁「税理士試験｜令和5年度（第73回）税理士試験結果」
参照：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果｜令和5年度行政書士試験実施結果の概要」
参照：厚生労働省「第55回社会保険労務士試験の合格者発表」
参照：AICPA & CIMA「Resouces｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

中小企業診断士は平均年収が高い職種です。国内の一般労働者と比較すると、約3倍も高い年収になります。

より年収をアップさせたい場合、転職や独立・開業を目指すといった選択肢があるものの、リスクが伴います。

そのため、ファイナンシャルプランナーやUSCPAなどの資格を取得し、ダブルライセンス保有者として活躍できるフィールドを広げる選択肢がおすすめです。

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