中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家であり、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。

中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う資格で、日本版MBA（経営学修士）ともいわれています。 中小企業診断士は、独立開業している診断士や企業内診断士など、さまざまな属性が考えられ、年収も大きく変わります。

この記事では、中小企業診断士の資格取得後の就職先や平均年収を解説します。

目次
中小企業診断士の資格取得後の就職先
中小企業診断士の就職先別の平均年収
中小企業診断士は年収1,000万円を目指すことは可能なのか？
中小企業診断士の年収が高い理由
中小企業診断士と他の資格を年収で比較
中小企業診断士と一緒にUSCPA（米国公認会計士）の検討も

中小企業診断士にはコンサルティング業界で働く方や、独立開業し経営コンサルタントとして働いている方が多く、一般企業や公務員など勤務先は多岐にわたります。

中小企業診断協会が発表した「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果について（令和3年5月）」によると、資格取得後の就職先は独立開業したプロコン診断士48.3％、対して企業内診断士の割合が46.4％とプロコン診断士が企業内診断士をやや上回っています。

就職先	回答数	構成比（%）
プロコン経営（他資格兼業なし）	540	28.5
プロコン経営（他資格兼業あり）	331	17.5
コンサルティング会社等勤務	43	2.3
公務員	25	1.3
公的機関・団体等	85	4.5
調査・研究機関	12	0.6
金融機関	128	6.8
民間企業（金融機関除く）	629	33.2
資格は持っているが、コンサルティング活動も勤務もしていない	32	1.7
その他	63	3.3
無回答	4	0.2
合計	1,892	100.0

独立開業以外では、民間企業（金融機関除く）が33.2％と多く、金融機関、公的機関や調査・研究機関と続きます。公務員として働く方もいます。

資格を持っているにもかかわらず、コンサルティング活動や勤務もしていない方は非常に少なく、約1.7％という割合です。

中小企業診断士が最も得意とする分野であるコンサルティング会社への就職は、当然有利になります。 中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての必要な知識が身についているプロだからです。

取引先企業への支援を本業とする金融機関では、経営の知識がある中小企業診断士はニーズが高く、業務においてスキルを発揮できるでしょう。

転職の際には、経営に関する知識や、俯瞰的視点を備えた人材だと評価されるため、採用されやすくなります。

中小企業診断士は難関資格のため、経営戦略や財務会計などの専門知識がある優秀な人材であるという証明をしてくれます。 また、中小企業診断士の資格を保有していることによって、経営者目線で物事を考えられる人だと評価される場合もあるでしょう。

さらに、企業の総務部門や管理部門でも中小企業診断士の知識は役に立つでしょう。

一般的に中小企業診断士の年収相場は高く、「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果について（令和3年5月）」のデータから、平均年収は500万〜800万円（独立開業している人を含める）といわれています。

中小企業診断士のメインの転職先であるコンサルティング会社は高年収の場合が多く、一般企業で働く場合でも高い年収の企業に就職できるチャンスがあります。 高収入を得るためには資格を保有するだけでなく、中小企業診断士としての経験を活かして働き、徐々に昇給していくパターンが多いでしょう。

中小企業診断士の資格を得ることによって、年収1,000万円以上を目指すことは可能でしょうか。

中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果について（令和3年5月）」によると、業務全体の合計日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年収・年間売り上げは以下の通りです。

年収・年間売り上げ	割合（％）
300万円以内	14.3
301万～400万円以内	8.8
401万～500万円以内	10.0
501万～800万円以内	21.4
801万～1,000万円以内	11.4
1,001万～1,500万円以内	15.4
1,501万～2,000万円以内	6.7
2,001万～2,500万円以内	4.3
2,501万～3,000万円以内	2.3
3,000万以上	4.8

業務全体の合計日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年収・年間売り上げで、最も構成割合の高いクラスは「501万〜800万円以内」で21.4％です。 この数字は中小企業診断士の平均年収といわれている500万〜800万円と一致します。

また、「1,001万〜1,500万円以内」の方が15.4％と多く、1,001万円以上の割合は34.0％と高い数値です。 年収のみでなく、コンサルタント業務の年間売り上げも含んだデータとなっておりますが、おおよそ3分の1の方が年収1,000万円以上の見込みがあります。

中小企業診断士は年収1,000万円以上を目指すことは十分に可能です。 なお、独立開業している方が約半数を占めている中で、年収1,000万円以上を得るためには集客力・営業力が必要と言われています。

参考：データで見る中小企業診断士2016年版

前述したように、中小企業診断士の平均年収500万〜800万円、人によっては1,000万円以上と日本の平均年収に比べて高くなっています。 中小企業診断士の年収が高い理由を見ていきましょう。

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。経営コンサルタントとしての信用やスキルを証明する資格ともいえます。 資格としての価値が高く、独立開業もできるため年収が高くなる傾向にあります。

中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果について（令和3年5月）」によると、中小企業診断士資格を取得している方は他の資格を取得していることが多く「中小企業診断士以外の保有資格あり」が72.2％もいます。

保有資格の多い順から、ファイナンシャルプランナー21.7％、情報処理技術者17.6％、販売士10.0％です。 公認会計士や税理士、米国公認会計士（USCPA）等の人気資格と併せて所有している人も多く、専門領域を広げることにより年収が高くなっています。

中小企業診断士と他の資格の平均年収を比較します。 比較する資格は税理士・公認会計士、弁護士、米国公認会計士（USCPA）です。

項目	平均年収
中小企業診断士	500万～800万円
税理士・公認会計士	958万円
弁護士	728万円
米国公認会計士 （USCPA）	500万～800万円

※平均年収は推定値です。

中小企業診断士の平均年収は、前述した通り500万〜800万円です。 税理士・公認会計士の平均年収は、厚生労働省が報告した「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、約958万円と高額です。

同調査によると、弁護士の平均年収は728万円と税理士・公認会計士にはやや劣りますが、中小企業診断士と同等であることが分かります。 近年注目されている資格である米国公認会計士の平均年収は、500万〜800万円と中小企業診断士と同程度です。

参考：「令和2年賃金構造基本統計調査」

米国公認会計士は付加価値の高い国際資格として近年注目されており、費用対効果の高い資格といわれています。 理由としては、職種や経歴、キャリアによっては年収1,000万円以上を目指すことも可能であり、中小企業診断士や税理士・公認会計士、弁護士などに比べて資格取得の難易度が低いことがあげられます。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

学習時間は1,200〜1,500時間ほどで、平均合格率（2019年）も日本在住者で41.2%と多くの人が合格しています。 中小企業診断士の平均合格率（2021年）は第1次試験36.4%、第2次試験18.3%で米国公認会計士よりも合格率は低いです。

また、米国公認会計士は会計だけではなく、ファイナンスや経済学などを幅広くカバーした資格です。 ビジネスで必要とされる幅広い知識を英語で身につけることができるため、グローバルなビジネスシーンで活躍が期待できます。 中小企業診断士と併せて米国公認会計士取得も検討しましょう。

参考：「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果について（令和3年5月）」

中小企業診断士の資格取得後の就職先や平均年収を解説しました。 中小企業診断士はコンサルティング業界で経営コンサルタントとして働くだけでなく、一般企業や公務員など勤務先は多岐にわたります。

中小企業診断士は難関資格であるため、米国公認会計士という選択肢を視野に入れるのもよいでしょう。 米国公認会計士は外資系・日系企業においても高い評価を得ているため就職・転職に有利に働きます。

ただし、米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われるため、1,200〜1,500時間の学習が必要です。 自分だけで米国公認会計士の学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

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※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。