中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対応するための診断や、助言を行う専門家であり、国家資格です。

しかし、国家資格でありながら、「中小企業診断士は役に立たないから取得をやめとけ」「中小企業診断士は将来的になくなるから取得する意味がない」というような声がインターネット上等に存在します。

この記事では、中小企業診断士の資格取得が「やめとけ」と言われる理由や、活かせる職業、他の資格との比較を解説します。

目次
中小企業診断士の資格取得がやめとけと言われる理由
中小企業診断士が活かせる職業
中小企業診断士の資格はなくなる？
中小企業診断士を目指すのがおすすめな人
中小企業診断士と他の資格を比較
中小企業診断士と一緒にUSCPA（米国公認会計士）の検討を

中小企業診断士は日本で唯一経営コンサルタントを認定する国家資格であり、評価の高い資格です。 そんな中小企業診断士がなぜやめとけと言われるのか、理由を見ていきましょう。

中小企業診断士は価値の高い資格ではありますが、「独占業務」がありません。 独占業務とは、資格を有するものでなければ携わることを禁じられている業務をいいます。

弁護士や公認会計士、税理士、司法書士にはそれぞれ独占業務がありますが、中小企業診断士にはないため、どうしても見劣りしてしまいます。

経営コンサルタントは特別な資格がなくてもできる業務であるため、中小企業診断士の資格取得は意味がないからやめとけ、と言われる理由の1つになっています。

中小企業診断士の平均年収は、独立開業している人を含めると500万〜800万円といわれています。

「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると日本の給与所得者の平均年収は433万円です。 日本の給与所得者の平均年収よりも高水準であるものの、国家資格を有した経営の専門家の割には高くないと思われるでしょう。 中小企業診断士の資格を取得すれば、必ず収入アップに繋がるというわけではありません。

高収入を得るためには資格を保有するだけでなく、どう活かすかが重要なのです。 中小企業診断士は、企業内診断士として会社に勤めるか、独立診断士として顧客を獲得するかのいずれかが一般的です。 勤める会社や、獲得する顧客数、業務内容によって同じ中小企業診断士でも年収は大きく変わります。

参考：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

中小企業診断士の資格を取得すれば必ずしも評価されるとは限らない点も、資格取得をやめとけと言われる理由の1つです。

2022年5月の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」において、「中小企業診断士取得時に勤務先や関係先からはどう評価されましたか」という質問の回答は以下です。

回答	割合（％）
昇給・昇格した	6.1
資格手当が支給された	13.1
資格が活かされる部署に配置された	11.5
上司・同僚から良い評価を得た	25.6
関係先から良い評価を得た	24.4
勤務先・関係先の処遇に変化はなかった	40.4
取得したことを伝えていなかった	7.8
その他	6.0

資格取得評価では「勤務先、関係先の処遇に変化はなかった」と回答した方が40.4％と最も高い割合を占めています。

ただし、「昇給・昇進した」「上司・同僚から良い評価を得た」「関係先から良い評価を得た」等のポジティブな効果も69.2%の割合で存在します。 とはいえ割合から考えると、中小企業診断士の取得が必ずしも評価されるとは限らないでしょう。

参考：中小企業診断協会「2022年5月中小企業診断士活動状況アンケート調査」

「やめとけ」と言われる一方で、中小企業診断士はビジネスシーンで幅広く活かすことができるニーズの高い資格です。

国の中小企業基盤整備機構、都道府県の中小企業支援センター・中小企業団体中央会、地域の商工会議所・商工会が一般的な中小企業支援機関です。 不定期で正規職員を募集しており、中途採用が多いのが特徴です。

中小企業診断士は経営コンサルタントとしての知識が身についているため、戦略コンサル、組織人事コンサル、財務コンサル等、幅広いジャンルで活躍できます。

中小企業診断士は会計事務所や税理士事務所でも、活かせる資格です。 財務会計、税務は経営と密接に関わっているため、会計事務所や税理士事務所でも経営に関する知識が必要になるケースが多くあります。

また、補助金申請の支援業務を会計事務所などで担当することもあります。 顧客のニーズに応えるため、会計事務所や税理士事務所でも中小企業診断士としての知識を活かすことができるでしょう。

一般企業でも中小企業診断士は大いに活躍が期待できます。 中小企業診断士は経済学、財務会計、経営理論、運営管理、法務、情報システム等、ビジネスで役立つ幅広い知識を持っています。

中小企業診断士は将来的になくなるという声がありますが、結論として、中小企業診断士がなくなることはありません。

中小企業診断士がなくなると言われる大きな要因が「AIによる代替可能性の高い職業」によるものです。

2015年12月に公表された、野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究による「国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率」では、10〜20年後に日本の労働人口の約49%が代替可能と報告されました。

職業	AIによる代替可能性
公認会計士	85.9%
行政書士	93.1%
税理士	92.5%
弁理士	92.1%
弁護士	1.4%
中小企業診断士	0.2%

行政書士や税理士、弁理士が高い割合で代替可能であるのに対して、中小企業診断士は0.2%と極めて低い割合であることが分かります。 代替可能性が低い理由として、経営コンサルティングという業務の特性が関係しています。

経営コンサルティングには下記の能力が必要です。

• 数字以外を読み取る能力
• コミュニケーション能力

中小企業診断士には数字だけでなく、それ以外から経営状態を読み取る能力が必要です。 さらに、高いコミュニケーション能力も必要とされるため、AIに取って代わられる可能性はありません。

参考：株式会社野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」

ここまで読んでみると、中小企業診断士は「やめとけ」どころか、目指す価値のある人気の資格であることが分かりました。 中小企業診断士を目指すのがおすすめなのは以下のような方です。

• 仕事の質を上げたい方
• 年収アップ・キャリアアップを目指す方
• 転職に活かしたい方
• 人脈を広げたい方
• 独立開業を目指す方

中小企業診断士の資格を取得することで経営全般の知識だけでなく、経営の診断や解決策の立案方法が学べ、仕事の質が向上します。

資格保有は転職においても有効で、年収アップやキャリアアップにも繋がるでしょう。 中小企業診断士の実務補習への参加、中小企業診断協会、ボランティアグループ等のネットワークへの加入で人脈も広がります。

また、独立開業、経営コンサルティング以外の、セミナー講師や公的業務等、資格を活かした幅広い活動をしたい方にもおすすめです。

中小企業診断士と他の資格を比較します。 比較対象は同じ士業である税理士、公認会計士、近年注目されているUSCPA（米国公認会計士）です。

まずは合格率と勉強時間の比較です。

項目	合格率 （2021年）	勉強時間
中小企業診断士	1次試験：36.4% 2次試験：18.3%	1,000時間
税理士	18.8%	3,000時間
公認会計士	9.6%	3,500時間
USCPA （米国公認会計士）	約50%	1,200～1,500時間

続いて、主な就職先や平均年収の比較になります。

項目	主な就職先	平均年収
中小企業診断士	・コンサルティング会社 ・金融機関 ・一般企業 ・独立開業 ・中小企業支援機関	500万～800万円
税理士	・会計事務所 ・税理士事務所 ・コンサルティング会社 ・一般企業 ・独立開業	約950万円
公認会計士	・監査法人 ・会計事務所 ・税理士事務所 ・コンサルティング会社 ・独立開業	約950万円
USCPA （米国公認会計士）	・監査法人 ・会計事務所 ・税理士事務所 ・コンサルティングファーム ・一般企業（外資系企業に有利） ・金融機関	500万～800万円

最後にメリット・デメリットの比較です。

項目	メリット	デメリット
中小企業診断士	・活躍できるフィールドが広がる ・人脈が広がる	・独占業務がない
税理士	・独占業務がある ・安定した収入	・資格取得難易度が高い
公認会計士	・独占業務がある ・安定した収入 ・税理士・行政書士の業務が可能	・資格取得難易度が高い
USCPA （米国公認会計士）	・活躍できるフィールドがグローバル ・英語が身につく	・認知度が低い

※平均年収は推定値です。

税理士や公認会計士は一般的に超難関資格とされ、中小企業診断士やUSCPA（米国公認会計士）よりも難しく、合格率も低いことが分かります。 どの資格においてもメリットとデメリットはあり、「やめとけ」という声は一定数あります。

業務内容や就職先はそれぞれ違うため、資格ありきではなく「何のために資格が必要か」をイメージし選択することが大切です。

中小企業診断士とともに資格取得を検討したいのが、USCPA（米国公認会計士）です。 USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格で、国際ビジネス資格の最高峰に位置づけられる会計の専門資格といえるでしょう。

活躍できるフィールドは国内にとどまらずグローバルで、英語で会計実務がこなせるのが特徴です。 資格取得者は、会計業務未経験の方でも、監査法人や会計事務所、コンサルティングファーム、大手企業の経理部門などからオファーを得ています。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

監査・税務業務を行っている方は全体の4割以下と半数を下回っており、一般企業での経理・財務や、CFO・CEOなどのトップ・マネジメントを含めた幅広いポジションで活躍できるフィールドの広さも魅力です。

デメリットとしては日本での認知度が低いことですが、近年注目され存在感が増しています。 中小企業診断士とともにUSCPA取得も視野に入れるのもよいでしょう。

中小企業診断士の資格取得がやめとけと言われる理由や、活かせる職業、他の資格との比較を解説しました。 中小企業診断士は目指す価値のある資格であり、「やめとけ」と言われる理由はイメージによるところが大きいことが分かります。

中小企業診断士は経営分野において唯一の国家資格であり、就職や転職に有利に働くことは間違いありません。 また、中小企業診断士とともに検討したいのが米国公認会計士です。 USCPAは取得後もレベルアップしていくことを前提としているため、「試験自体が難しく、受験者の多数が不合格になる」日本の資格試験制度とは一線を画します。

ただし、USCPAを取得するには英語の能力も問われるため、1,200〜1,500時間の学習が必要です。 自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

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※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。