税理士試験は日本で最も難関な国家資格の一つであり、合格までに多くの時間を要することが知られています。難関資格の中でも税理士試験は合格者平均年齢が高いイメージがありますが、なぜそのような状況になっているのでしょうか。

当記事では、税理士試験合格者の平均年齢が高い理由や若年層での合格は可能なのか、また、合格に至るコツについて解説します。

目次
税理士試験合格者の平均年齢について
税理士試験合格者の平均年齢が高い理由は？
若い年齢での税理士試験合格は無謀？実態を解説。
なるべく効率的に合格するにはどうすれば良いか？
税理士試験が厳しいようであれば、代替案としてUSCPAがオススメです！

正式には「試験科目11科目中5科目合格して初めて税理士試験に合格した」と言えます。しかしながら、税理士試験の合格者の平均年齢については直接的には開示されていないため、正確に実態を把握することが困難です。

一方で、令和6年度の税理士試験の結果データにおいて合格者の年齢分布が開示されているため、おおよその実態を把握することができます。令和6年の年齢別の合格結果を見ると、一部科目合格者数は21～25歳が1,464人、26～30歳が1,037人と最も数が多い一方で、5科目合格者は31歳以上にかけて増加する形となっています。恐らく簿記論、財務会計論といった税理士試験の受験を開始して真っ先に受ける科目を若い年齢で合格し、その後時間をかけて税法科目を取得することによりこのような統計結果になっていると推察されます。

5科目合格のボリュームゾーンは31歳以上となっているため、他の難関資格と比べても合格者平均年齢が高いことがうかがえます。

参考：令和６年度（第74回）税理士試験結果表（試験地別）

統計データ上、税理士試験の5科目合格者の平均年齢が高いという事実は分かったかと思います。その理由は一体何なのでしょうか。ここでは、その理由を3つ解説します。

税理士試験は11科目中5科目に合格する必要がありますが、全て同時に合格する必要はありません。試験自体は年1回しか受験できませんが、1科目ずつ受験し合格するといった受験方法も可能です。また、一度合格した科目については永年有効で失効することもないため、多くの方が1科目ごとの受験をする傾向にあります。

1科目合格に要する時間は約1,000時間とされており、仮に毎年1科目ずつ合格したとしても最低で5年はかかることになります。こうした受験期間の長期化が合格者平均年齢を押し上げていると考えられます。

税理士試験には選択科目があり、各科目ごとに合格に必要な学習時間も異なります。一般的には、以下の表のように各科目ごとに学習時間が必要であると言われています。

科目名	学習時間(目安)
簿記論	500時間
財務諸表論	500時間
所得税法	700時間
法人税法	700時間
相続税法	500時間
消費税法	300時間
酒税法	150時間
国税徴収法	150時間
住民税	200時間
事業税	200時間
固定資産税	250時間

このように、各科目ごとにばらつきはありますが、どの科目もかなりの時間学習に時間を要します。なかでも、国税三法(法人税法、所得税法、相続税法)は学習に時間もかかる上、内容も非常に難しく、苦戦する受験生も非常に多いです。

加えて、長年に渡って受験を続けている人も多いため受験生全体のレベルが高く、合格に必要な得点率も高くなっています。

「内容がそもそも非常に難解」、「受験者のレベルが非常に高い」という要素が試験難易度の高さに拍車をかけています。

令和6年度の税理士試験合格者のデータによると、受験者の33.2%が41歳となっており、20歳以下は4.3%、21〜25歳は17.9%と若年層の割合は比較的少ないです。学生である若年層がボリューム層である公認会計士試験とは大きく異なる傾向です。前述した試験制度の影響もあり、社会人受験者が多く、30代から40代でキャリアチェンジや自己研鑽を目的として受験を始めるケースが多いです。

筆者の周囲でも、前職の40代の同僚も数名、税理士試験の学習を自己研鑽目的でしている人が何人かいました。試験制度のおかげで高い年齢層が受ける心理的ハードルが下がっているようです。

ここまでで、税理士試験合格者の平均年齢が高いことと、その理由を解説しました。それでは、若い年齢で税理士試験に合格することは無謀なのでしょうか。

実際には、若い年齢で合格することも可能です。データを確認してみましょう。

令和6年度の税理士試験合格者のデータによると、1科目ごとの合格率について実際には21～25歳の合格者数が1,464人と最も多く、合格率も21～25歳以下が24.2%、20歳以下が38.8%と高めの数字となっています。皆さんもイメージされているように、大学生は資格試験の学習に充てることができる時間が社会人等に比べて多いため、勉強時間を多く取れる学生が有利ということと推察できます。

5科目合格についても、21～25歳以下が47人、26～30歳以下が94人と他の年齢層に比べて少ないですが、合格者はいるという事実があります。 そのため、若年層でも税理士試験に合格することは充分に可能となります。

ただし、現実問題としては、5科目全てに20代で受かるのは至難と言えます。30歳前後で5科目合格できれば充分と言え、焦らずしっかりと腰を据えて学習をすることが重要です。

税理士試験は長期戦になることは避けて通れないことが多いです。ただ、そうはいっても資格試験にかける時間は短いことが誰に取っても理想的でしょう。

ここでは、税理士試験になるべく効率的に合格するために重要な点を解説します。

言うまでもないことですが、学習の質以前に量が重要です。いくら学習の質を高めたところで量が伴わなければ忘却曲線に従って、学習した内容がたちまち記憶から抜けていくでしょう。特に、税理士試験は暗記がものをいうため、これは深刻です。

充分な学習時間を確保できるよう、まずは自身の生活から見直すことが重要です。特に税理士試験は社会人受験生も多く存在するため、日々の生活の中で無駄な時間がないかを把握し、それらを学習に充てるようにしましょう。例えば、仕事後に何の意味もなくテレビを見ている時間などあったりするのではないでしょうか。そういった時間を削り、少しでも学習にあてるようにすれば合格にぐっと近づきます。

また、むやみに長期的な計画を立てるのではなく、毎年最低でも1科目ずつは確実に合格する前提で計画を立て、それに向けてがむしゃらに学習することで、モチベーションを維持し続けることが重要です。

科目合格が永年有効で長期戦を考えている人もいるため、予備校に入らない人も多いですが、それは絶対に避けるべきです。予備校に入って質の高い講義・教材で効率的に学習を進めるべきであり、予備校のカリキュラムに従って学習をすれば学習の方向性も大きくは間違うことがないため、「学習方法が誤っているために絶対に合格できない」といったリスクを避けることができます。

また、税理士試験の学習はどうしても長期間となってしまうため、学習の方向性の相談を講師にしたり、モチベーション維持ができる点でもやはり予備校が優れていると言えます。

ここまでで、税理士試験の合格者の年齢層と合格のコツについて解説をしました。

若年層での合格もいるものの、大多数は30歳以上での合格になることが分かったかと思います。税理士試験は合格までに時間がかかる、イバラの道です。なかには「本当にこのまま税理士試験の学習を続けてよいのだろうか」と不安になる人もいるかと思います。

実際、自身がやりたいことを改めて見つめてみると、必ずしも税理士資格である必要がないケースも多くあるのではないかと思います。特に、税理士の活躍する会計・財務・税務系の分野であれば、例えばUSCPAでも良いのではないでしょうか。

USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。税理士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

米国公認会計士についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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