日商簿記2級は、経営管理に役立つ知識として企業から最も求められる資格の1つです。

簿記2級は、高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）の知識を修得しており、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえた適切な処理や分析が行えるレベルです。

簿記2級資格を取得し簿記の基礎を身につけた方は経理への転職が有利になりますが、さらに次のステップへ進むために＋αの資格を取得する方も多くいます。

この記事では、簿記2級をとったら、次のステップとしておすすめの資格6選を紹介します。

目次
簿記2級取得後の次のステップとは
アンケートで解説｜簿記2級取得後に取得した資格は？
簿記2級取得後、目指したい資格6選
グローバルな就職・転職を考えているなら、USCPA（米国公認会計士）がおすすめ

簿記2級取得後の選択肢は「転職」と「＋αの資格の取得」です。

簿記2級を取得した知識を活かして転職する場合には、企業の経理職や会計事務所への転職が有利になります。

経理職は自社の帳簿や決算書、会計事務所はクライアントの帳簿や決算書を作成します。

すぐに転職するのではなく「＋α資格の取得」の後、キャリアアップを目指す選択肢があります。 簿記2級は簡単な試験ではありませんが、経理や会計の世界では基礎レベルのものであるため、簿記2級を取得したことによる大幅な収入アップは見込めないでしょう。

さらなるキャリアアップを目指して、上位資格を取得するのもおすすめです。 実務レベルを積んで経理を極め、資格を取得することでキャリアプランが広がり、年収アップを狙ったキャリアチェンジも可能になります。

代表的なキャリアチェンジは公認会計士、税理士、英文経理、財務担当、コンサルタント、USCPA（米国公認会計士）などです。

簿記2級を取得した後に様々な理由から「＋αの資格」を取得する人は多くいます。 簿記2級をすでに取得した100人を対象に「資格に関するアンケート」を実施しました。

【アンケート概要】調査時期：2022年7月11日～7月12日、回答数：100件、調査手法：インターネット調査

簿記2級をすでに取得している100人のうち、49人が「簿記2級取得後に他の資格を取った」と回答しています。

新たな資格を取得することで、簿記2級だけでは得られなかった知識や視点が得られます。 ＋αの資格を取得し、より仕事で活かしたいと考えている人が多いようです。

「簿記2級取得後に他の資格を取った」と回答した49人が、次に取った資格は以下です。

資格名	人数
FP（ファイナンシャルプランナー）	20人
簿記1級	9人
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）	8人
社会保険労務士	4人
税理士	1人
その他	7人

簿記2級取得後に、次に取った資格で最も多かったのがFP（ファイナンシャルプランナー）で20人という結果になりました。 次に多かったのが簿記1級で9人、MOSが8人、社会保険労務士が4人、税理士が1人と続きます。

その他と回答した人が取得した資格では以下のようなものがありました。

• 行政書士
• Excel表計算処理技能認定1級
• チャイルドマインダー
• ビジネス法務検定2級
• 宅地建物取引士
• TOEIC®（800点以上）

FPや簿記1級などを取得した人の割合が高いものの、幅広いジャンルの資格を取得している人がいるのがわかります。

先ほどは実際に簿記2級取得後に取得した資格を紹介しましたが、取得したい・取得を考えている資格についてもアンケートをとりました。

「次に取得したい資格はありますか」という質問に対して100人中48人が「ある」と回答しています。 次に取りたい資格には、以下のような資格があげられました。

• 簿記1級
• 司法書士
• 行政書士
• USCPA（米国公認会計士）
• 中小企業診断士
• 宅建
• TOEIC®︎・TOEFL®︎・英検などの英語能力テスト

取得したい資格では、簿記2級よりも難易度の高い資格が多く、ステップアップであったりキャリアの幅を広げる目的で資格取得したい人が多く見受けられます。

簿記2級取得後に次のステップとして目指したい、おすすめの資格6選を紹介します。

各資格をおすすめする理由や試験内容、簿記2級が活かせるポイント、資格の取得がおすすめな人もあわせて解説します。

簿記1級は、簿記2級よりも試験範囲が広く、試験難易度も上がります。 あえて簿記1級を取得せずに、公認会計士や税理士を目指す人も多くいます。

簿記1級を取得することで上場会社の経理で通用する知識を身につけることができます。 また、簿記1級に合格することで税理士試験の受験資格が与えられます。

簿記1級の試験は商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算の4科目で構成されており、公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門といえます。

簿記1級は簿記2級の学習内容がベースにあり、商業簿記と工業簿記はその延長線上にあります。内容はより細かくなり難易度は高くなります。

会計学と原価計算は簿記1級で新たに追加される科目です。

簿記1級を取得すると上場会社の経理職への転職や、公認会計士・税理士へのステップアップも見えてきます。

上場会社への転職、公認会計士や税理士を目指す方や、会社に勤めながら簿記の勉強を続けてキャリアアップしたい方にもおすすめです。

参考：日本商工会議所・各地商工会議所「簿記1級 商工会議所の検定試験」

公認会計士は、医師、弁護士（司法試験）と並んで三大難関国家資格と言われています。

公認会計士は年収が高く、社会的信用度が高い職業です。 公認会計士の資格を取得することで、監査法人への就職・転職、上場企業の経理部・財務部へ入るのに有利になります。

公認会計士試験は受験資格がなく誰でも受験可能です。 試験内容は短答式試験（マーク式）と論文式試験（記述式）があります。

短答式試験では企業法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目、論文式試験では監査論、租税法、会計学、企業法の必須4科目と、さらに経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目を選択科目として選びます。

参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の施行」

商業簿記が財務会計論（計算）にあたるため、簿記2級を取得している場合には該当部分の基礎を理解した状態で勉強が始められます。

また、工業簿記は管理会計論にあたるため、同様に勉強がスムーズに始められるでしょう。

公認会計士は独占業務があるため、監査法人や一般事業会社への就職や転職に有利です。 さらに独立・開業したい方にもおすすめです。

公認会計士試験は多数の科目を同時に勉強する必要があるため、まとまった多くの勉強時間を確保できる方に向いています。

税理士は、独占業務として税務代理や税務書類の作成、税務相談を持っています。 簿記2級取得者が税理士を目指すことがおすすめな理由や、試験内容等を見ていきましょう。

税理士になると、公認会計士と同様に、監査法人や会計事務所で働いたり、税理士事務所を独立・開業することが可能です。

独立・開業した税理士には基本的に定年がなく、長く働き続けられるのも大きなメリットです。

税理士試験には受験資格があり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格が定められています。 しかし、令和5年度第73回税理士試験からは、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）について受験資格の制限がなくなると国税庁から発表されました。

会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）について行われます。

参考：国税庁「税理士試験の概要」

税理士試験の試験科目である「簿記論」は、簿記2級の試験と重なる内容が多くあります。そのため、簿記2級取得のために得た知識を活用できます。

税理士資格を取得すれば、監査法人などに勤めるだけでなく、税理士として独立・開業ができます。

税理士試験は科目合格制度であるため1科目ずつ合格していくことができ、働きながらコツコツと勉強したい社会人に向いています。

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの幅広い分野のコンサルタント資格です。

FPは就職や転職においてはあまり有用ではないものの、金融やライフプランに関する知識がある人材として評価されます。

FPは個人相手だけでなく、近年では企業に向けたコンサルティング知識を発揮している方がいます。たとえば企業向けのコンサルティングでは、企業の経営上の課題を見つけて、設備や人材投資などを含めた事業計画を作成します。

その事業計画を実行する支援を行っていくのが、企業相手のコンサルティングを行うFPの役割です。 簿記とFPのダブルライセンスがあれば、個人・法人両方のお金に関する教養を高めることができます。

FPの資格や検定にはNPO法人日本FP協会が認定する「CFP®資格」（上級資格）および「AFP資格」と、一般社団法人金融財政事情研究会で実施されるファイナンシャル・プランニング技能検定（1〜3級）があります。

AFP資格は、認定要件として、AFP認定研修の修了と2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格を必須としているため、ファイナンシャル・プランニング技能検定は2級以上を取得しましょう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級は学科試験（マークシート形式）と実技試験（記述式）が行われます。試験は同日に実施されます。

ファイナンシャル・プランニング技能検定と簿記2級の出題範囲はほとんど被りません。そのため一から勉強する必要があります。

FPは、より身近なお金に関する幅広い知識を増やしたい方に向いている資格といえるでしょう。 難易度は簿記2級よりも低いとされています。

簿記だけではなく、お金に関する幅広い知識を増やしたい人に向いている資格といえるでしょう。

参考：日本FP協会「FP技能検定とは」

参考：一般社団法人金融事情財政研究会「ファイナンシャル・プランニング技能検定」

TOEIC®は国際コミュニケーション英語能力テストで、600点以上あれば就職や転職で有利になるといわれています。

TOEIC®は国内の企業が、入社・転職志望者の英語力を測る上で重視しており、高いスコアを保持していれば転職が有利になります。

簿記2級とTOEIC®の高スコアを併せ持つことで、経理と英語ができる人材として企業にアピールすることができます。

TOEIC®L&Rはリスニング（約45分間・100問）、リーディング（75分間・100問）、合計約2時間で200問に答えるマークシート方式の一斉客観テストです。

テストは英文のみで構成されており、英文和訳・和文英訳といった設問はありません。 結果は合否ではなく、リスニング5〜495点、リーディング5〜495点、合計10〜990点のスコアで5点刻みで表示されます。

TOEIC®は英語能力テストであるため、簿記2級が活かせるポイントはありません。

TOEIC®スコアが600点以上ならば、転職に有利になるといわれています。 TOEIC®の点数を採用基準にしている企業も多くあるため、キャリアアップしたい方におすすめです。

参考：一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会「テストの形式と構成」

USCPA（米国公認会計士）は米国の会計士資格です。

ビジネスパーソンに必要なコアスキルである英語・会計・IT・法律・ファイナンスが身につく国際資格として世界的に評価されています。 簿記2級にプラスすることで、グローバルなキャリア形成が可能です。

会計と英語のスキルが必要な資格であるため、グローバル人材に求められるスキルが得られます。 資格取得後は会計職だけでなく経営企画、外資系コンサルティングなど、活躍の場がぐっと広がります。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPA試験は財務会計、ビジネス環境及び諸概念、監査及び証明業務、諸法規の4科目で構成されており、受験時期は科目ごとに自由に選択することができます。

全て英語で出題され、テストセンターのコンピューターで解答する形式です。 1科目99点満点、75点以上で合格で、人数に制限なく合格できるのが特徴です。

試験会場は東京と大阪から選んで受験できるため、日本に居ながら資格取得を目指すことができます。

簿記2級の試験科目である商業簿記は、USCPAの試験科目である財務会計に、工業簿記はビジネス環境及び諸概念と学習内容が重なっています。

1科目ずつ受験時期を選べるなど、忙しい社会人でも挑戦しやすい試験制度です。 公認会計士や税理士よりも勉強時間が少なくて済むとされており、コスパのいい資格を探している人にもおすすめです。

ただし、出題は全て英語であるため、英語に苦手意識がない人が向いています。 英語に関しては特別難しい英単語や文法が必要なわけではなく、大学受験レベルの英語力があれば問題ありません。

簿記2級の資格をとったら次のステップとしておすすめの資格6選を紹介しました。

簿記2級の資格取得後に目指したい資格の中でもUSCPA（米国公認会計士）は近年注目されている資格です。 USCPAの資格を取得することは、会計・税務・財務に関するプロであることだけでなく、英語が堪能である証明にもなります。

英語での会計知識を活用することで、外資系企業やグローバル企業への転職にも有利です。 簿記2級の取得と同時にグローバルに活躍したい方は、次のステップにUSCPA（米国公認会計士）を選択肢に入れるのもよいでしょう。

USCPA（米国公認会計士）資格を取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要といわれます。これは資格専門校を利用した場合の時間です。また、英語の能力も問われます。

独学でUSCPA（米国公認会計士）資格を取得するには多くの時間がかかり、大変困難です。 USCPA（米国公認会計士）専門校アビタスなら、会計知識がなくても英文会計入門などを日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

USCPA（米国公認会計士）の資格取得を目指すなら、アビタスをぜひご活用ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。