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  • 2022/01/05更新

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士どっちを取るべき?取得までにやることとは

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士、どちらを取得すべきか迷っている方は多いでしょう。USCPAとは、アメリカ各州が認定する公認会計士資格のことで、近年注目が集まっています。

この記事では、USCPAと中小企業診断士どちらを取るべきか、取得までにやることや取得者の年収、必要な勉強時間、合格率や難易度を比較・解説します。

目次
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士どっちを取るべき?
USCPA(米国公認会計士)取得までにやらなければいけないこと
中小企業診断士取得までにやらなければいけないこと
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の取得者の年収
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の必要な勉強時間
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の合格率
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の難易度
USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士は就職、転職に有利?
就職・転職を考えるならUSCPA(米国公認会計士)取得が有利

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士どっちを取るべき?

USCPAと中小企業診断士どちらを取るべきでしょうか?

結論として、専門性のある知識を活かして転職や年収アップを目指しているのであればUSCPAの方がよいと言われています。転職は考えておらず、現在の会社で役立つマネジメント知識が欲しい、会社に貢献したい場合や、将来においてコンサルタントして、独立開業したいと考えている場合は中小企業診断士がよいでしょう。

また中小企業診断士の場合、高い専門性を身に着けられるというよりは、幅広い分野を学べるのが特徴です。そのため、中小企業診断士+αとして専門性のある資格(税理士やIT系、弁護士資格など)と合わせて取得されている方も多く見受けられます。そのため、USCPAと中小企業診断士のどちらかだけを取得するのもいいですが、両方を取得することも視野に入れて、どちらを先に取るべきか、という方向性で検討してもいいでしょう。USCPAで身につく知識は中小企業診断士のための学習にも有利に働きます。

USCPA(米国公認会計士)取得までにやらなければいけないこと

ここからはUSCPAと中小企業診断士をあらゆる角度から比較します。まずはUSCPA取得までにやらなければいけないことを見ていきましょう。

  • 受験条件を満たす
  • 試験のための勉強
  • 試験に合格する
  • ライセンスを取得する

受験条件を満たす

USCPAを取得する試験には条件があります。受験条件は「学位要件」と「単位要件」の2つで、学位要件は4年制大学を卒業していること、単位要件とは会計単位とビジネス単位を大学などで一定数以上取得していることです。この学位要件や単位要件は受験する州によっても異なります。資格専門校のアビタスなどでは、単位要件を満たすためのプログラムが用意されています。

試験のための勉強

USCPAは資格試験ですから、当然受験勉強が必要です。資格専門校を利用する場合は1,200~1,500時間ほどと言われています。独学で学習する場合はさらに勉強時間が必要になります。

試験に合格する

USCPAの試験は受験する州を選ぶことができます。(日本で受験可)全科目(4科目)の試験に合格することで、USCPAが取得できます。

ライセンスの取得

試験に合格したらライセンスの取得が必要です。州ごとに取得条件が異なるため、条件を満たしやすい州を選びましょう。

中小企業診断士取得までにやらなければいけないこと

次に中小企業診断士取得までにやらなければいけないことを見ていきましょう。中小企業診断士には受験条件がありません。学歴、実務経験、年齢など一切不問です。

  • 試験のための勉強
  • 試験を受ける
  • 実務実習や養成過程

試験のための勉強

中小企業診断士取得を目指すには1,000時間ほどと言われています。こちらも資格専門校に通った場合を想定しています。

試験を受ける

中小企業診断士は、まず第1次試験を受ける必要があります。

実務実習や養成過程

第1次試験後は、中小企業診断士第2次試験、または中小企業基盤整備機構/登録養成機関が実施する養成課程、日本のビジネススクールの中小企業診断士養成コースのいずれかを修了する必要があります。第2次試験合格者の場合は、15日間以上の実務実習か診断実務従事が必要です。

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の取得者の年収

ここからはUSCPAと中小企業診断士の取得者の年収を見ていきましょう。同じ資格を持っていても、勤務先によって年収は異なります。

※年収は推定値です。

USCPA(米国公認会計士)の年収

USCPA取得後転職を考える場合、監査法人やコンサル企業への転職者が多いです。

  • Big4:平均年収780万円
  • 中小監査法人:平均年収650万円
  • コンサル企業:平均年収600万円

職種や職歴によっても年収に開きがあります。Big4のシニアマネージャークラスの場合は1,000〜1,200万円の年収が見込めます。

中小企業診断士の年収

中小企業診断士は資格を取ったからといって、年収が上がるというわけではありません。「データでみる中小企業診断士」の調査結果によると「業務全体」の日数が100日以上の方のコンサルタント業務の年収は501~800万円以内が最も多いようです。平均は739.3万円ほどです。

参考:データでみる中小企業診断士 (https://www.j-smeca.jp/contents/enquete/p06.html)

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の必要な勉強時間

USCPAと中小企業診断士の取得に必要な勉強時間を見ていきましょう。

USCPA(米国公認会計士)の勉強時間

資格取得に必要な勉強時間は1,200~1,500時間と言われています。1日の勉強時間を3時間とした場合、1週間あたりの勉強時間は21時間になります。休むことなく続けた場合、57週(約14か月)で1,200時間に達します。

1日3時間、毎日欠かさず勉強することはかなりハードルが高いため多少、ペースを落として1年半〜2年かけて資格取得するイメージです。学習期間8か月で取得した方もいるため、頑張り次第では取得までの期間を短縮できます。

中小企業診断士の勉強時間

資格取得までの勉強時間はこちらも1,000時間と言われています。USCPAと同じくらいの勉強時間が必要ですが、第1次試験と第2次試験があります。また、実務経験が少ない方は設問に対するイメージがしづらいため、勉強の成果を実感するのに時間がかかります。

働きながら資格取得を目指す場合は、1年〜2年かかることもあります。科目合格が認められているため、あえて2年以上のスパンで学習計画を立てる人もいます。

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の合格率

USCPAと中小企業診断士の合格率をそれぞれ見ていきましょう。

USCPA(米国公認会計士)の合格率

日本在住者の平均合格率は41.2%(2019年)と3人に1人以上が合格しています。人数に制限なく合格できるため、頑張りがそのまま結果に反映されます。アメリカを含めた全受験者における平均合格率は57.7%と半数以上が合格しています。

中小企業診断士の合格率

中小企業診断士の2020年度の合格率は第1次試験で42.5%です。また、第2次試験の合格率は18.4%と低くなっています。

参考:一般社団法人 中小企業診断協会 (https://www.j-smeca.jp/attach/test/suii_moushikomisha.pdf)

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士の難易度

USCPAと中小企業診断士の難易度はどちらが高いでしょうか?USCPAも中小企業診断士も試験合格に必要な勉強時間は約1,000時間と大きな差はありません。ただし中小企業診断士は第1次試験、第2次試験があるため難易度は高いといえます。合格率をみた場合、中小企業診断士の第2次試験の合格率は18.4%と難関であることが分かります。

USCPA(米国公認会計士)と中小企業診断士は就職、転職に有利?

USCPAは、専門性を活かせるという点で就職・転職に関して有利であるといえます。USCPAと中小企業診断士それぞれの項目を比較し、USCPAの有利な点を見ていきましょう。

勉強時間・学習範囲

勉強時間はどちらも変わらず、学習内容も重複するところが多くあります。

USCPAでは、中小企業診断士の学習範囲には無い「昨今求められる企業経営の監査(リスク管理)の手法」などを学ぶことができます。一方、中小企業診断士には、運営管理(オペレーションマネジメント)や情報技術、経営法務といった科目が加わるため、経営全般の幅広さはあると言えるでしょう。

就職・転職先の違い

USCPAは活躍するフィールドが広く国内外の幅広い業種・職種に就くことが可能です。USCPAは以下のような就職・転職先が考えられます。

  • 監査法人
  • 税理士法人
  • 事業会社の財務・経理
  • コンサル企業

USCPAは監査法人だけでなく、コンサルティングファームや日系・外資系問わず経理や財務、経営企画職で資格を活かすことができます。国内外幅広くグローバルな業種に就職・転職をしたい場合はUSCPAが有利になります。

一方の中小企業診断士は、コンサルティングファームへの就職・転職や、独立開業、もしくは現職の管理職として活用するのが一般的です。

  • コンサル企業

中小企業診断士は、現職ですでにコンサルティング業務や関連会社の経営管理等を行っている場合には有利になる資格となっています。

USCPAは活躍のフィールドが広くグローバル

前述した通り、USCPAは監査法人だけでなく、国内外の幅広い業種・職種に就くことが可能です。

中小企業診断士より活躍するフィールドが広く、グローバルで活かせるUSCPAは就職・転職に関して有利であるといえます。

資格の維持費

就職・転職に直接関わる部分ではありませんが、資格の維持費という観点も2つを比較する際に重要なポイントとなります。

中小企業診断士は5年ごとに更新が必要で、知識の補充・実務の従事といった要件を満たす必要があります。

研修費や協会の年会費、また実務補習費を合わせると5年で約40万円、年間8万円ほどかかることになりす。

USCPAはライセンス更新料とCPE(継続教育)受講費用で年間約3万円ほどのため、維持費という観点で考えてもUSCPAに優位性があります。

就職・転職を考えるならUSCPA(米国公認会計士)取得が有利

USCPAと中小企業診断士のメリットは、それぞれ異なります。

転職・就職を見据えた経済面でのメリットを求めるならUSCPA、経営に関する幅広い知識やスキルを現在の勤務先で活かしたいなら中小企業診断士がよいでしょう。

USCPA(米国公認会計士)専門校アビタスならオリジナルの日本語教材で学習できる!

USCPAを取得するには1,200~1,500時間の学習が必要と解説しました。これは資格専門校を利用した場合の時間になります。独学でUSCPAを取得するには数倍の時間がかかり大変困難です。

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