内部監査は、業務上の不正防止や効率化を目的として実施されます。近年、企業の不正や資産の私的流用などが報道されることが多く、内部監査を実施する企業も少なくありません。

しかし、内部監査を実施する上で資格取得者が必要なのか分からないという声も多く聞かれます。 本記事では、内部監査に資格が必要か、また、実施する上で取得しておきたい資格について詳しく解説していきます。

内部監査の実施や資格取得を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次
内部監査に資格は必要か
内部監査の資格なら「公認内部監査人（CIA）」をまずチェック
その他の内部監査の資格
内部監査の資格を取るメリット
内部監査を実施するなら資格取得を検討しよう

内部監査の実施において資格は必要でしょうか。ここでは、内部監査における資格の必要性について解説していきます。

基本的には、資格がない場合でも内部監査の業務を行うことは可能です。 しかし、資格は知識やスキルを客観的に証明できます。

経験だけに頼らない、内部監査の体系的知識をおさえることで社内からの評価が上がるだけでなく、取引相手からも「個人として」信頼を獲得しやすいのが利点といえるでしょう。

CIAとは公認内部監査人（Certified Internal Auditor）の略称で、内部監査に関する知識や能力を証明できる資格です。資格認定試験に合格し、実務経験などの要件を満たすと取得できます。

資格認定試験を実施している国や地域は190ほどにのぼり、内部監査人の能力を証明する唯一の国際的な資格です。 内部監査の業務に精通した人材として客観的に能力を証明できるため、経営者から信頼を獲得できるでしょう。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格｜CIA：公認内部監査人」

CIA取得による主なメリットは次の3つです。

• 内部監査の知識をはじめ、幅広いビジネス知識を得られる
• 会社ではなく個人として、国内・海外で能力を証明できる
• 内部監査だけでなく、経営幹部としてもキャリアアップが狙える

内部監査の知識を体系的に学ぶことで、経験だけでなく国際基準に則った監査ができます。加えて、資格取得の過程で幅広い知識が得られるでしょう。

資格認定試験の出題範囲は幅広く、内部監査だけでなく、財務や会計などビジネスに必要な知識も求められます。加えて経営幹部に求められる知識を習得できることから、経営幹部へのキャリアアップとしても有効です。

また、CIAは世界約190の国・地域で有効な資格です。そのため、日系企業だけでなく外資系企業の内部監査室への配属や転職を目指せるのはもちろん、世界各国で能力を証明できます。

CIA取得者による内部監査の実施は、企業にとって正当性のアピールにつながるため、転職においても優遇されやすいという点はメリットといえるでしょう。

資格取得の合格率は非公開であるため、正確な難易度の紹介は難しいのが現状です。 あくまで目安ですが、認定試験には3つの科目があり、各科目の合格率は35〜40%、全ての科目の合格率は10%前後と予測されます。 過去問題や解答が公開されていないため、試験内容の情報収集は困難です。

また、先ほども言ったように、内部監査に関してだけでなく財務や会計などの幅広い知識が求められるため、独学での合格は難しいといえるでしょう。

関連記事：公認内部監査人は独学で合格できる？ 独学とスクールのメリットを解説

CIAの他にも内部監査に関する資格は多くあります。ここからは、7つの内部監査の資格について解説します。

公認情報システム監査人（Certified Information Systems Auditor）は、情報システムの監査およびセキュリティやコントロールにおける専門的な知識を有していることを認定する国際資格です。

国家資格ではないものの、長い歴史を持ち、国際的に認知されています。 近年、企業のDX化が進み、最高情報責任者を設置する企業も増えています。

CISA資格を取得すると、最高情報責任者として必要な情報システム監査の知識のあることが証明できるため、需要のある資格だといえるでしょう。

関連記事：CISA®の魅力

参照：ISACA東京支部「ISACAの資格｜CISA」

公認不正検査士（Certified Fraud Examiner）とは、不正の防止・発見・抑止の専門家であることを認定する国際資格です。

組織の内側と外側で発生する不正から企業を守る役割を持ちます。 日本では、CIAとあわせて取得する方が増えています。 不正対策の重要性が高い金融や保険などの業種において、管理職の必須資格や優遇資格としている企業もあります。

関連記事：CFEの魅力

参照：一般社団法人日本公認不正検査士協会「CFE（公認不正検査士）について｜CFE（公認不正検査士）の概要」

公認リスク管理監査人（Certification in Risk Management Assurance）とは、内部監査人やリスクマネジメントの分野における専門的な能力を認定する資格です。

2022年12月時点では英語受験のみのため一定以上の英語力が求められます。そのため、資格を取得していると、内部監査人の能力と英語力の証明にもつながります。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格｜CRMA」

内部統制評価指導士（Certification in Control Self-Assessment）は、内部統制の自己評価に関する専門性を認定する資格です。 内部統制とは、企業が目標を達成するために経営者や社員が実行する全ての工程を指します。

事業の現場責任者に対し内部統制やリスクの知識を共有し、スムーズに目標を達成させるのが内部統制評価指導士の役割です。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「CCSA（内部統制評価指導士）：組織体のスタッフの能力向上に資する重要な鍵」

内部監査士とは、日本内部監査協会が認定する国内資格です。 資格を取得するためには、日本内部監査協会が主催している内部監査士認定講習会を修了する必要があります。

講習会は、業務経験などの条件を満たした場合のみ受講可能です。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査士｜日本内部監査協会認定講習会」

情報システム監査専門内部監査士は、日本内部監査協会が主催している情報システム監査専門内部監査士認定講習会を修了した方に与えられる資格です。

講習会では、内部監査で求められる情報システム監査やセキュリティ管理、個人情報保護の知識などを学習します。 内部監査業務の実務経験があるなどの条件を満たした場合のみ、講習会を受講可能です。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査士｜情報システム監査専門内部監査士」

金融内部監査士は、金融機関の内部監査に関する知識や技能を証明する資格で、検査・監査業務に携わる職員向けのものです。

日本内部監査協会が指定する団体が実施している認定講座の修了者に与えられます。 2022年12月現在、認定講座は経済法令研究会が開講している次の2つのコースのみです。

• 金融内部監査士養成コース
• 金融内部監査士養成コース【保険版】

コースを修了し、登録申請（有料）を行うと資格が授与されます。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査士｜金融内部監査士」

CIAをはじめとした内部監査の資格を取るメリットは、大きく2つあります。 ここでは、資格取得のメリットについて詳しく見ていきましょう。

資格取得によって、内部監査に関する一定以上の知識やスキルを証明できるのが大きなメリットです。 経験年数だけでは能力を証明するのは困難です。

一方、資格は業務関係者に知識を証明する手段であり、組織の内外から信頼を獲得できます。

転職活動では内部監査の経験が評価されるのが前提ではあるものの、資格はアピールポイントになるでしょう。

近年、リスクマネジメントの観点から内部監査を実施している企業は少なくありません。 2006年の会社法改正によって、大企業では内部統制システムの構築が義務づけられ、内部監査部門の設置が必須になりました。そのため、内部監査を専門とする人材の需要は多いといえるでしょう。

また、資格取得によって社内で評価を得られる可能性もあります。内部監査の資格が昇給や昇格の基準として用いられるケースもあるため、効率的なキャリアアップの実現に有利といえます。

先述したように、内部監査の実施に資格は必要ありません。しかし、資格取得によって客観的に知識を証明できたり、転職活動やキャリアアップで有利になったり、経験だけでは得られないメリットがあります。

また、資格を取得するためには、内部監査だけでなく、ビジネスに必要な知識も求められます。取得によって幅広い知識を習得できるため、スキルを基に実務に臨めるようになるでしょう。

内部監査に関する資格は、CIAや公認情報システム監査人、公認不正検査士などさまざまな種類があります。 特にCIAは、内部監査人の能力を証明できる唯一の国際資格であるため、転職活動において優遇されやすい資格です。 内部監査の実務に携わる方は、知識の証明やキャリアアップにつなげるために資格取得を目指すとよいでしょう。

アビタスでは2005年にCIAプログラムを開講して以来、圧倒的な合格実績を挙げ続けており、日本でトップクラスの合格者数を誇ります。 アビタスは、合格率を上げるためのオリジナル教材と講師の質の良い講師が魅力です。

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CIAをはじめとする内部監査の資格取得を目指している方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

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