本ウェブサイトでは、Cookieを利用しています。本ウェブサイトを継続してご利用いただく際には、当社のCookieの利用方針に同意いただいたものとみなします。

公認内部監査人(CIA)とは

内部監査とは

内部監査人が実施する内部監査とは、組織体の効率的な経営目標達成に貢献することを目的として、独立的・客観的立場から、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて助言・勧告を行い、経営諸活動を支援する業務です。

内部監査に携わったことがない方は意外に思われるかもしれません。

おそらく多くの方の内部監査に関するイメージは、不正・不祥事の摘発ではないでしょうか?

しかしながら、現在(そして今後)内部監査人に最も期待されることは、不正の摘発や未然防止以上に、業務の効率化につながる意見を経営陣に対して具申するといったコンサルタント的な役割なのです。

つまり、内部監査人は、定期的に定形のチェックシートをマークすることだけではなく、経営者の視点に立って企業を監査し、経営者に改善を促す役目を担っているのです。

実際、欧米の企業においては内部監査部門を経営幹部への登竜門と位置づけており、日本においても、わずかながらそのような企業が出始めています。

内部監査人の能力と専門性を証明する国際資格

公認内部監査人を意味するCIAとは、Certified InternalAuditorの略称であり、内部監査に関する指導的な役割を担っているIIA(内部監査人協会)が認定する国際的な資格です。内部監査人の能力および専門性を証明する目的として1974年より開始されたCIA資格認定試験は、世界約190の国と地域で実施されています。

日本では1999年より日本語受験が可能になり、2019年末の時点で9,306名がこの資格を保有しています。世界に目を向けると、2011年に資格保有者が100,000名を突破し、約160,000名(2020年時点 IIAのWEBサイトより)まで増えています。

経営者の内部監査に対する期待値が高まっている近年、内部監査人の能力および専門性を証明するCIA資格の重要性もまた高まっています。一部の上場企業では、有価証券報告書において、内部監査部門にCIA資格保有者が在籍していること、CIA資格取得に向けて積極的に取り組んでいることを開示しています。

IIA(The Institute of Internal Auditors:内部監査人協会)

1941年に米国で設立。国際的なスケールでの内部監査専門職としての啓発活動、内部監査の実務基準の作成、公認内部監査人(CIA)などの資格認定などを主要な活動として行い、内部監査に関して世界的な指導的役割を担っています。2020年9月時点で170以上の国と地域で約200,000人の会員を擁しています(IIAのWEBサイトより)。

得られるのは内部監査の体系的知識とビジネス知識

IIA(内部監査人協会)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」によると、「内部監査人は、自らの職責を果たすために必要な知識、技能およびその他の能力を備えていなければならない」と定めています。そして、先述の専門的能力を証明する手段としてCIA資格の取得を推奨しています。CIAを通じて得られる知識は、次の2種類に大別することができます。

1. 内部監査の体系的知識

従来の日本における内部監査は、属人的、属企業的方法論に左右されてきたといっても過言ではありません。
しかしながら、ビジネス活動が国境を越えるようになった現在、内部監査にも一企業の枠を超えた普遍性が求められ、内部監査人にも客観的な説明能力が要求されています。

さらに、内部監査はその重要性の高まりとともに、その手法を実務に適合するよう変化させ続けています。特定の監査手法に精通しても、その手法が今後も有効であり続けるとは限りません。

このような状況において、これからの監査を担う人材には、個別具体的な監査手法の知識以上に、内部監査の体系的知識を備えていることが求められます。CIA資格によって証明される内部監査のスキルは、IIA(内部監査人協会)の定める「内部監査の専門職的実施の国際基準」に則ったものであり、内部監査のデファクトスタンダードと位置づけられるものです。CIA資格の取得は、内部監査の体系的知識を有していることの最も有効な客観的証明となります。

2. 広範なビジネス知識

内部監査人にとって必要な知識は、監査に関する知識に限られません。内部監査人による監査の対象は、企業組織のあらゆる部門に及び、かつ、内部監査においては、狭義の監査のみならず、コンサルティング機能も重要なものとして位置付けられているからです。

CIA資格は、内部監査の国際基準に関する知識を証明できるのはもちろん、財務会計、管理会計、IT、ファイナンス、経営学など、ビジネスで必要な知識をコンパクトかつ体系的に身に付けている証明となります。

これらの知識は、内部監査をはじめさまざまなビジネスフィールドで、役立てていただくことができるでしょう。