現在、日系企業で働いていて、転職先として外資系企業を検討している人も多いでしょう。

外資系企業は「英語力重視」や「成果主義」のイメージがありますが、具体的には日系企業とどういった違いがあるのでしょうか。

この記事では、外資系企業と日系企業の違いや、外資系企業に向いている人や向いていない人のそれぞれの特徴を解説します。

目次
一般的な外資系と日系の違い
外資系に向いている人の特徴
外資系に向いていない人の特徴
英語と専門知識が身に付く米国公認会計士
外資系企業は日系企業にないメリットあり！有利なスキルを身につけよう

まずは外資系企業と一般的な日系企業の違いを見ていきましょう。 外資系企業とは、外国法人又は外国人が一定程度以上出資をする日本企業を言いますが、定義は明確になく、一般的には以下の3つに大別されます。

• 純外資会社：外国企業・外国人が資本金の全額を出資して日本に設立した企業
• 合弁会社：日本企業・日本人が外国企業又は外国人と共同出資して日本に設立した企業
• 外資導入会社：外国企業が既存の日本企業の株式ないし持分を取得した企業

海外の企業が日本に進出した純外資会社にはGoogleやAppleが有名です。

日本企業と外国企業が共同出資した合弁会社にはニベア花王、外国企業が日本企業をM&A等で買収した外資導入会社では、シャープが台湾の鴻海精密工業に買収され話題になりました。

経済産業省では、外資が経営参加を目的として株式を取得し、資本比率が3分の1以上の企業を外資系企業と定義しています。 外資系企業と日系企業の違いを下記にまとめています。

項目	外資系企業	日系企業
給与体系	年俸・インセンティブ等の成果主義で給与は高いが不安定	年功序列で給与が安定している
働き方	自主性が求められる	指示やマニュアルがあることも
昇給・昇進	成果主義で実力による昇給・昇進	年功序列も多く、勤務年数で昇給・昇進することも
福利厚生	給与に含まれることも	住宅手当など手厚い

外資系企業と日系企業で最も違うのが給与体系でしょう。 外資系企業は成果主義が主流の場合が多く、年俸制やインセンティブを設けている企業もあります。

また、平均年収は日系企業よりも外資系企業の方が高いと言われています。

外資系企業の働き方では、日系企業よりも自主性が求められます。

日系企業では上からの指示やマニュアルで業務を遂行することが多いですが、外資では向上心を持って自ら学ぶ姿勢が試されます。

外資系企業では成果主義が一般的であるため、日系企業のような年功序列による昇給・昇進とは違い、自分の業績をアピールする能力が重要になります。

外資系企業には、日系企業のような手厚い福利厚生がない場合もあります。

給与だけで見ると外資系企業の方が高額である傾向にありますが、福利厚生を含めた場合には日系企業の方がメリットが大きい場合があります。

外資系企業は日系企業とは違った社風であることも多く、向いている人と向いていない人がいます。 どういった人が外資系に向いているのか、その特徴を解説します。

外資系企業は日系企業に比べてスピード感のある論理的思考を求められます。 論理的に物事を考え、業務を効率よくこなせる人は外資系企業に向いています。

外資系企業では自分の意見をしっかりと伝えることが重要です。 会議やディスカッションにおいても、積極的に発言する人材が求められます。

年功序列ではない外資系企業では自分の実績を会社に的確にアピールすることが昇給・昇進に繋がります。

仕事に対する積極的な姿勢を見せられ、伝えることの出来る人は外資系企業に向いています。

年齢や性別に関わらず「実力」を評価されたい人も外資系企業に向いています。

成果主義で年功序列ではないことが多いため、実力が昇給・昇進にダイレクトに影響します。

外資系企業での英語力は、企業やポジションによっても求められるレベルが変わります。 ただし、外資系企業で英語が活かせる場面は多くあるため、ある程度の英語力やその他の語学が得意な方は有利です。

あくまで目安ですが、メールや電話を円滑に進めるためにはTOEIC®700点以上、会議やディスカッションなどで積極的に意見するにはTOEIC®800点以上を目指すと良いでしょう。

外資系企業に向いていない人の特徴は以下です。

外資系企業は成果主義であるため、日系企業に比べると給与の安定性が低いと言えます。 終身雇用や福利厚生、年功序列を求める人には向いていません。

外資系企業では、日本人特有の「空気を読む」というコミュニケーションではなく、自分の考えをはっきりと伝えることが求められます。

自分の意見を話すことや、相手の意見を聞き入れるといったコミュニケーションに自信がない人は向いていません。

外資系企業の就職・転職では英語力や専門的な知識や資格が有利に働きます。

外資系企業の中でも以下のような外資系コンサルや、企業の会計・経理では米国公認会計士(USCPA)を取得するのも有効でしょう。

• 会計事務所
• コンサルティングファーム
• 会計・経理

米国公認会計士は外資系コンサルに必要とされる、英語・会計・IT・法律・ファイナンスが同時に学べる国際資格として、世界的に評価されています。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

アメリカの会計士資格である米国公認会計士は、実は会計初学者でも合格できる試験と言われています。 試験は全て英語で出題されますが、会計士として基本的な知識問題が多く、英語が苦手な人でも合格が可能です。

外資系企業の会計・経理に興味がある方は取得するメリットのある資格です。 また、会計や経理に関わらず、英文会計関連業務の知識やスキルを証明する最高レベルの資格として、外資系企業へのキャリアアップに役立ちます。

外資系企業と日系企業の違いや、外資系企業に向いている人や向いていない人のそれぞれの特徴を見ていきました。

外資系企業には日系企業にはない収入面や昇進面でのメリットが多くあります。 反面、日系企業に比べて安定性は低くなり、高いコミュニケーション能力や英語力を問われます。

外資系企業への転職や就職には資格取得が効果的であるため、確実に取得するために資格スクールを利用するのも良いでしょう。

外資系企業の会計・経理への転職に有利とされる米国公認会計士を取得するには英語の能力も問われ、1,200～1,500時間の学習が必要です。

自分だけでUSCPAの学習するのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。 国際資格の専門校であるアビタスでは、5,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。 オリジナルの日本語教材で学習できるほか、サポート期間はUSCPAの標準学習期間の3倍以上の5年間あり、多くの方に安心していただけています。

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※記事に記載の内容は2022年5月時点のものを参照しています。