公認会計士の就職先として、監査法人をイメージする方は多いでしょう。それ以外にはどのような就職先があるのでしょうか。

本記事では、公認会計士の就職先や公認会計士試験合格後の監査法人に就職するまでの流れについて解説します。

実際の公認会計士の方にアンケートにご協力いただき、合格後の就職先についてのアンケートも行っていますので、参考にしてください。

目次
公認会計士の主な就職先
【アンケート実施】実際の公認会計士の就職先
公認会計士の就職までの流れ
目指すキャリアによってはUSCPAも検討してみては
公認会計士の就職先は多様！ キャリアによっては他の資格も検討しよう

公認会計士は、税務や会計についての専門的な知識を持ち、企業などの財務諸表の監査を行う専門家です。

第三者として企業の財務諸表の監査証明を実施し、財務諸表の信頼性を保証することなどが主な業務になります。

公認会計士試験に合格した方の多くは監査法人に就職します。しかし、全ての方が監査法人に入るわけではありません。

監査法人だけでなく、それ以外の就職先についても詳しく見ていきましょう。

監査法人とは、公認会計士が公認会計士法に基づいて設立する法人で、監査業務やコンサルティング業務などを行います。四大監査法人の「Big4」などが有名です。

準大手監査法人や中小監査法人など様々な規模の監査法人があります。公認会計士になるためには、監査証明業務などの実務経験が欠かせません。

そのため、公認会計士試験合格者の9割は、監査法人に就職するといわれています。

なお、公認会計士登録後、監査法人を設立することもできます。設立のためには5人以上の公認会計士が必要です。

公認会計士は、研修を修了した後に税理士として登録し税理士業務を行うこともできます。そのため、監査法人勤務後、その知識や経験を活かして、税理士法人に転職する方も見られます。

税理士の仕事は多様化し、税理士法人においても公認会計士のニーズは高まりを見せています。監査以外のスキルを身につけたい方や税務中心の業務に携わりたい方が選択する就職先といえるでしょう。

公認会計士が税理士として登録した場合、税理士法人を設立することもできます。なお、法人を設立するためには2人以上の税理士が必要です。

コンサルティングファームでは、企業に対して企業の発展や経営改善、課題解決などのアドバイスを行います。「会計」「人事」「IT」など幅広い業務分野があり、提供するサービスや扱う案件はファームによって異なります。

公認会計士が活躍するのは、主に「金融・財務」「企業戦略」「税務」「企業再生」などを扱う会計系のコンサルティングファームです。

監査法人で経験を積んだ後、会計系コンサルティングファームに転職する公認会計士も多く見られます。

監査法人で勤務した後、公認会計士の転職先として選択する方が多いのが一般企業です。経理・財務部門、内部監査部門などで、高度な会計知識を活かした仕事ができるでしょう。

公認会計士の中には、CFO（最高財務責任者）として、経営に携わっている方もいます。

規模が大きな企業では、社内に公認会計士を配置している場合もあり、企業の内部から会計に関わりたい方にとって検討したい就職先といえます。

ただし、採用されるのはすでに多くの経験を積んだ人が多い点や、監査法人とは働き方のスタイルが大きく変わる点は把握しておきましょう。

監査法人である程度経験を積んだ後、独立して公認会計士事務所を開業する方もいます。自分のペースで仕事ができるため、独立を考える方もいるでしょう。

独立すると自分で業務内容やクライアントを選択できる点がメリットです。

公認会計士事務所は監査や会計、コンサルティング業務を中心に行います。なお、税理士登録すると税務業務も行えるため、業務の幅が広がります。

顧客がゼロのところからスタートする場合は、営業力やコミュニケーション力が求められます。また、事業の規模によってはスタッフの雇用が必要です。

公認会計士の就職先の実態について見ていきましょう。公認会計士の資格取得者にアンケートを実施し、30～40代の男女6人から回答をいただきました。

公認会計士資格取得後の最初の就職先は次の通りです。

• 監査法人（Big4を含む）
• 民間企業
• 会計事務所

本アンケートでは、就職後に独立や転職をした方は4人（67％）でした。

二度目の就職先は次の通りです。

• 独立・開業（公認会計士事務所）
• 監査法人
• 公務員

途中で転職・独立した方は、最初から転職・独立を考慮して就職先を選択した場合が多い傾向です。

今回のアンケートでは、最終目標を独立・開業とした方は50％でした。その全ての方から、「最終的に独立・開業するため、最初に監査法人で必要な経験を積み知識をつけた（つけている）」という声が寄せられています。

先述したように、公認会計士試験に合格した後公認会計士に登録するには、2年または3年以上の実務経験と実務補習を修了することが必要です。そのため、9割以上の方が監査法人への就職を希望します。

ここでは、公認会計士試験に合格した方が監査法人に就職するまでの流れについて見ていきましょう。

公認会計士の論述式試験は毎年8月、合格発表は11月です。そのため、合格発表前の8〜11月の間が就職先を吟味する期間となります。

その期間に監査法人の就活イベントが開催されますので、積極的に参加して情報を集めます。

監査法人へのエントリーシートの提出時期は合格発表直後です。順調に進めば、最終面接までたどりつき、約2週間で内定が下ります。

現役大学生の場合も、同様の流れになります。一般的な企業の新卒採用とは採用試験の時期やタイミングが大きく異なるため、注意が必要です。

参照：金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」

日本の公認会計士が独占業務を行えるのは、日本国内に限られます。そのため、グローバルに活躍したい方の中には、公認会計士資格だけでは物足りないと感じる方もいるでしょう。

独立・開業の際には、他の公認会計士との差別化を図りたいと考えている方もいます。

そのような方に注目されているのが、USCPA（米国公認会計士）です。USCPAはアメリカの資格ですが、日本で試験を受けることができます。

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。アメリカだけでなく、日本をはじめ様々な国で受験できるのが特徴です。

カナダやメキシコ、オーストラリアなど国際相互承認協定を結んでいる国では、追加研修などを受けると現地の会計士と同様の業務が行えます。世界で広く知られたビジネス資格といえるでしょう。

USCPA資格を取得すると、会計・監査に関する知識に加えて、監査業務可能なレベルの英語を理解しているという証明にもなります。

そのため、海外のクライアントを多く抱えている監査法人やコンサルティングファーム、外資系企業、グローバル企業などへの就職・転職には有利な資格といえます。

将来グローバルなキャリアを築きたいと考えている方は、USCPA資格の取得を検討してみましょう。

USCPAと公認会計士ではどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、2つの資格の違いについて見ていきましょう。

項目	USCPA	公認会計士
会計士として登録できる地域	・アメリカ（ライセンスを取得した州） ・カナダ、メキシコ、オーストラリアなど国際相互承認協定を結んでいる国	日本
試験形式	Multiple Choice（MC）：4択問題 Task-Based Simulation（TBS） ：総合問題 Written Communication（WC）：記述問題	短答式試験 論文式試験
合格率	約50％	約10％
試験形式	毎日受験可能	年1回 （短答式：12・5月／論文式：8月）
勉強時間（目安）	1,200〜1,500時間	2,500〜3,500時間

日本で監査レポートにサインできるのは「公認会計士」のみです。しかし、署名できないだけで、USCPAの資格取得者も監査の補助者としての業務を行えます。

USCPAと公認会計士の違いについて、詳細はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：アビタス「公認会計士とUSCPAどちらを取るべき？ それぞれの違いについて解説」

公認会計士試験合格者の多くは、公認会計士登録に必要な経験を積むために監査法人へ就職します。監査法人で経験を積み知識をつけた後、独立・開業や転職をする方はも少なくありません。

主な転職先としては「税理士法人」「コンサルティングファーム」「一般企業」などが挙げられます。

グローバルに活躍したい方や他の公認会計士との差別化を図りたい場合は、USCPAの資格取得を検討してみましょう。

USCPAの合格を目指すなら、6,000人以上の合格者を輩出しているアビタスを検討してみましょう。

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