監査法人とは、公認会計士法に基づく会計監査を目的として設立された法人です。

監査法人には、大手監査法人であるBIG4のほか、準大手・中堅・中小の監査法人があります。BIG4をはじめとする監査法人に就職するにはどうすればよいのでしょうか。

本記事では、監査法人への就職方法や就活前に知っておきたい3つのポイントを紹介します。

目次
監査法人の就職難易度
監査法人の就職に有利な資格
監査法人へ就職するために知っておきたい3つのポイント
BIG4（四大監査法人）に就職するためのポイント
BIG4（4大監査法人）もUSCPAの採用に積極的
監査法人・BIG4への就職では、USCPA（米国公認会計士）はアピールになる

公認会計士試験合格者の主な就職先は、公認会計士の独占業務である「監査業務」を行う監査法人です。

監査法人では近年人手が不足しているといわれていますが、原因としては、監査業務の増加やスタッフの離職などが考えられています。

また、公認会計士有資格者のキャリアは多様化しており、監査法人以外のコンサルティング会社や一般企業へと活躍の場を広げていることからも、監査法人の人手不足は読み取れるでしょう。

ただし、人手不足で売り手市場とはいえ「就活が簡単」というわけではないので、就職を希望する場合には監査法人の特徴を知ることや志望動機を明確にするなど、対策は事前にしっかりと立てておく必要があります。

監査法人の就職に有利な資格は、「公認会計士」や「USCPA」です。それぞれがどのような資格か気になる人もいるでしょう。

それぞれの資格について詳しく見ていきます。

公認会計士は、監査や会計に関する専門家として、独立した立場で監査証明を行うのが主な業務です。

独立した立場で各企業の財務情報を調査し、信頼性を確保します。日本において、監査証明は公認会計士の独占業務です。

後述するUSCPAでも監査業務そのものを行うことはできますが、日本国内では監査証明書類への署名はできません。そのため、公認会計士資格は監査法人の就職に有利な資格といえます。

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。アメリカの会計士試験であるため、試験は英語で行われています。アメリカや日本をはじめ様々な国で受験でき、国際的な認知度の高い資格です。

USCPAを取得していると、米国会計基準を理解していることや英語力の高さの証明になるため、特に海外案件を多数取り扱っている監査法人への就職に有利になります。

グローバルに活躍したい人や英語力を活かした仕事がしたい人にとって、役立つ資格といえるでしょう。

ただし、日本では監査業務自体を行うことはできますが、証明書類に署名することはできないので注意が必要です。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

監査法人へ就職するためには下記の3つのポイントを押さえておきましょう。

• 公認会計士試験に合格していれば、学歴は関係ない
• 監査法人の採用スケジュールは短期間のことが多い
• 監査法人の特徴や志望理由を説明できるようにしておくといい

監査法人の就職活動は他の企業への就職活動とは異なる部分も多いため、事前に把握しておき、監査法人への就職を有利に進めましょう。

監査法人へ公認会計士として就職するためには、公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士資格があれば学歴は問われない傾向にあり、監査法人のパートナーの中には、最終学歴が高卒の人もいます。

公認会計士試験は受験資格に学歴・年齢・国籍等の受験制限がありません。難関試験ではありますが、合格することで監査法人への就職が可能になるでしょう。

監査法人の定期採用は、公認会計士試験合格者に主体を置いています。

公認会計士試験の合格発表は11月中旬、その後すぐに説明会、面接が行われ、約2週間で内定が出るのが一般的な流れです。

面接から採用決定まで2週間とかなりの短期間になっているため、合格発表前から十分な事前準備が必要になります。8月中旬に行われる公認会計士論文式試験の終了後から監査法人の合同説明会などに参加し情報を入手し、就活スケジュールを立てておきましょう。

就職活動を有利に進めるためには、目指す監査法人の特徴を知った上で志望理由を明確に説明できるように準備しておく必要があります。

各監査法人の特徴やクライアントを下調べしておき、「なぜその監査法人で働きたいのか」という志望動機を具体的に書き出しておきましょう。

自分がどのような会計士になりたいのか、志望する監査法人でどのような働きができるのかを事前に準備することはとても重要です。

公認会計士の就職先として最も規模の大きな監査法人が「四大監査法人」です。BIG4とも呼ばれており、高度な専門知識が求められることや年収が高いことなどでも知られています。

就職活動をする際は法人ごとの違いや特徴、選考内容などを把握しておくことも大切です。

BIG4とは、「有限責任 あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」の総称です。

四大監査法人と呼ばれていますが、実際に就職を希望する場合は一括りにしてはいけません。

それぞれの監査法人の特徴を知り、自分に合った就職先を検討しましょう。

有限責任 あずさ監査法人は1969年7月に監査法人朝日会計社として設立され、東京、大阪、名古屋等の全国主要都市に6,735人（2023年6月30日現在）の人員を有しています。

四大国際会計事務所の1つであるKPMGインターナショナルのメンバーファームであり、143の国と地域のネットワークを通じて、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

監査や保証業務をはじめ、IFRS・アカウンティング・IT関連・企業成長支援などのアドバイザリーを提供しているのも特徴です。 クライアントは東日本旅客鉄道、住友グループや三井グループ等で、特に関西圏、名古屋、中国地方の大手クライアントを多く抱えています。

伝統的で保守的な社風と外資系の文化を併せ持っている法人です。

参照：KPMGジャパン「あずさ監査法人｜会計士定期採用 2023｜法人概要｜概要・沿革」
参照：KPMGジャパン「あずさ監査法人｜法人概要」

EY新日本有限責任監査法人は、EY（アーンスト・アンド・ヤング）の日本におけるメンバーファームであり、 2008年7月、日本初の有限責任監査法人になりました。

監査や保証業務を中心に、アドバイザリーサービスを提供しています。EYは 監査法人以外に多様なファームを日本に設置しているため、総称して「EY Japan」と呼ばれています。

四大監査法人の中でもクライアント数が多く、監査報酬に関してはトップを維持しているのが特徴です。

国内事務所は東京をはじめとした16カ所、連絡事務所1カ所、海外駐在先40カ所（2023年7月1日現在）です。 近年では業界のデジタル化をリードするテクノロジー系人材の採用に力を入れています。

グローバル人材の育成にも積極的に取り組んでおり、国内外の幅広い業務に携われる可能性の高い法人です。

参照：EY新日本有限責任監査法人「法人概要」

有限責任監査法人トーマツは、四大監査法人の中でも長い歴史を持ちます。日本初の全国規模の監査法人として1968年に設立、Deloitte Touche Tohmatsu（デロイト トウシュ トーマツ）と提携しています。

現在では日本全国約30の都市とネットワークを結んでおり、従業員数は7,845人（2023年5月31日現在）と、四大監査法人の中では最も多いのが特徴です。 監査関与会社は3,162社（2023年5月31日現在）で、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の監査をしているため、商社の監査に強いといわれています。

監査業務だけでなく、株式公開支援やコンサルティング業務にも力を入れており、非監査報酬による収入が大きいのも特徴です。また、リスクアドバイザリー分野でも高い評価を得ています。

参照：デロイト トーマツ「コーポレート情報｜有限責任監査法人トーマツ 法人案内」

PwCあらた有限責任監査法人は、2006年6月に設立された、世界最大級の会計事務所であるPricewaterhouseCoopers（プライスウォーターハウスクーパース）と提携している監査法人です。

四大監査法人の中では最も小規模ですが、社風が外資系企業的であるとされ、クライアントも外資系企業の割合が多くなっています。 従業員数は3,006人（2023年6月30日現在）です。

監査業務だけでなく、IFRSの導入支援やアドバイザリー業務など、幅広いサービスを提供しています。

PwCあらた有限責任監査法人で公表されている従業員の内訳の一部を見てみましょう。

• 公認会計士　934人
• 会計士補・全科目合格者　613人
• USCPA・その他専門職員　1,178人

この内訳からも、公認会計士・USCPAの資格取得者が就職に有利であると判断できるでしょう。女性の就労支援に力を入れている点も特徴の1つです。

参照：PwC Japanグループ「PwC あらた有限責任監査法人 法人概要」

監査法人は、事業規模や売上で「四大監査法人」と「準大手・中堅・中小の監査法人」に大別され、売上の多い順に四大監査法人、準大手監査法人、中堅監査法人、中小監査法人と呼ばれています。

大手監査法人は概ね100社以上を監査し、1,000人以上の常勤の監査実施者がいる法人とされており、現在は四大監査法人を指します。準大手監査法人は大手監査法人に準ずる規模の監査法人というのが定義です。

四大監査法人は中小監査法人の数十倍もの社員がおり、人材の層が厚く東証プライム上場企業並みの規模を誇ります。 研修制度が充実しているのも四大監査法人の特徴で、海外勤務や新しい監査技法を習得することも可能です。

準大手監査法人には四大監査法人に匹敵するクライアントを抱えている場合もあり、四大監査法人と仕事内容が似ているところもあります。

一方で中堅・中小監査法人は四大監査法人ほどの組織力はありませんが、即戦力を求める傾向があり、若手の頃から幅広い業務を経験できるチャンスがあります。

参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」
参照：公認会計士・監査審査会「監査事務所等モニタリング基本方針―監査品質の持続的な向上の促進―」

選考内容の詳細は法人ごとに異なりますが、通常の就職活動と同様、筆記試験の後の2次選考以降は面接が行われることが多い傾向です。

法人によって、グループディスカッション、インターン、集団面接などが織り込まれることもあります。各社の選考内容について事前に把握しておき、対策を練っておきましょう。

「どうして他のBIG4ではなく、自社で働きたいのか」という志望動機を質問されるケースもあります。質問に答えるためには、監査法人ごとの独自の強みや特徴をまとめておくことが大切です。

BIG4は求職者から人気の高い企業です。そのため、求職者間での競争が激しくなりがちな点は把握しておきましょう。

各監査法人の特色やカラーは違いますが、全てにエントリーする人も少なくありません。それに合致した志望動機や自己PRを考えておくことが大切です。

BIG4で働くには、分析力やプレゼンテーション能力、コミュニケーションスキル等が求められます。資格以外のスキルを身につけることで、他の求職者との差別化を図りましょう。

近年は四大監査法人もUSCPAの採用に積極的といわれています。 USCPAを取得するにはある程度の英語力が必要であるため、USCPAを取得していることで英語力がある証明になります。

また、USCPAはアメリカだけでなく、相互承認協定を結んでいる国々でも活躍することができるグローバルな資格です。

そのため、監査対象企業が海外展開している企業が多い四大監査法人では、USCPA有資格者が積極的に採用される傾向があります。

監査法人に就職したい場合、公認会計士やUSCPAを持っていると有利になります。

監査法人の採用スケジュールは一般企業とは異なります。2週間の短い期間で内定が出るため、事前の準備が欠かせません。

中でも、大手監査法人のBIG4への就職を希望している場合は、各法人の特徴を把握し、希望する法人に合致した志望動機や自己PRを用意しておきましょう。

アビタスはUSCPAの専門校です。これまでに6,000人以上の合格者を輩出しています。

アビタスでは、日本語のオリジナル教材を使用しています。英文会計入門をカリキュラムに組み込んでいるため、英語力に自信がない方や、会計知識がない方でも、合格を目指して学習を進めていくことが可能です。

日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。アビタスでは無料の相談会を実施しています。興味のある方はお気軽にご参加ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。