公認会計士とは、企業の財務情報を監査し、その正しさを保証するという資格であり、三大国家資格の1つです。

会計の専門的知識と的確な分析力や判断力をもとに、監査業務を行うことのできる日本唯一の国家資格であり、試験難易度は非常に高くなっています。 公認会計士試験には受験資格はありませんが、膨大な勉強時間が必要になるため、途中で挫折する方も少なくありません。

この記事では、公認会計士になれなかった後の進路や、挫折の理由、公認会計士以外のおすすめの資格を紹介します。

目次
公認会計士の挫折理由
公認会計士を諦めた後の進路
公認会計士以外の資格にも注目！USCPA（米国公認会計士）も検討に

公認会計士は難関試験であり、弁護士、医師に並ぶ難易度の高い資格といわれています。 公認会計士を挫折してしまう理由を詳しく見ていきましょう。

公認会計士には受験資格がなく誰でも挑戦できる半面、試験難易度は非常に高くなっています。 2021年の願書提出者は14,192人、合格者数は1,360人です。

一方合格率は短答式試験（4科目）で9.6％、論文式試験（5科目）で34.1％です。

年	願書提出者 （A）	論文式受験者数 （B）	合格者数 （C）	合格率 （C）/（A）	合格率 （C）/（B）
2018	11,742人	3,678人	1,305人	11.1人	35.5%
2019	12,532人	3,792人	1,337人	10.7人	35.3%
2020	13,231人	3,719人	1,335人	10.1人	35.9%
2021	14,192人	3,992人	1,360人	9.6人	34.1%

参考：日本公認会計士協会「FOR OUR FUTURE」2022年6月発行

合格基準は、短答式試験では総点数の70％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率、論文式試験では総点数の60％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率です。

ただし、どちらの試験も1科目でも満点の40％に満たない場合には、不合格となることがあります。 試験の難易度が高いということは、必要な勉強量が多く、合格まで長期間かかる可能性があります。

公認会計士に合格するには一般的に、3,000〜5,000時間程度の勉強時間が必要だといわれているからです。

公認会計士試験は範囲も広く、短答式試験4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）、論文式試験5科目（会計学・監査論・企業法・租税法・その他1科目選択）と科目数も多くなっています。

短絡式試験および論文式試験の合格判定は1科目ごとではなく、全科目の総得点で判断される点も合格のハードルを上げています（短絡式試験合格者は2年間短絡式試験の免除あり）。 また、必要な勉強時間から合格までの期間を計算すると、1日に6時間勉強した場合に、毎日休むことなく約500～830日続ける必要があります。

一般的には公認会計士の試験に合格するまでに2～3年かかると言われており、長いと5、6年かかる場合もあります。 勉強をしていても終わりが見えない、何度受験しても不合格になる、といった状態に陥ると、挫折してしまうと考えられます。

公認会計士を諦めてしまった後の具体的な進路は、大きく分けて「就職」と「別の資格取得」の2つがあります。 それぞれの進路を具体的に見ていきましょう。

公認会計士になれなかったとしても、就職ができなくなるわけではありません。 年齢が高くなることで就活に支障が出ると判断した場合には、資格を断念して就職するのも進路の1つです。

公認会計士試験で学んだ勉強や経験が活かせる就職先には以下のようなものがあります。

監査法人での仕事自体は公認会計士の資格が必ずしも必要なわけではなく、公認会計士資格を持っていない方でも監査法人に就職することはできます。

監査法人で公認会計士の資格なしに業務を行う場合には「監査補助者」と呼ばれ、公認会計士の指示を受けて補助業務を行います。 この監査補助者として監査法人で勤務しながら、公認会計士試験合格を目指す方もいます。 短答式試験合格者であることが条件の場合もありますが、法人によっては合格へのサポート体制が整っていることもあるでしょう。

公認会計士試験を完全に諦める前に、まずは監査法人に就職できないかを検討してみるのもよいです。 また、アメリカの公認会計士資格であるUSCPA（米国公認会計士）を取得している場合には、日本の公認会計士資格を持っていなくても監査法人に就職・転職できる場合があります。

USCPAは日本の公認会計士資格よりも難易度が低いとされており、監査法人はUSCPA取得者の採用に積極的です。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

公認会計士試験を諦めた人の進路として、税務の道を選択する人もいます。

公認会計士試験を諦めたとはいえ、基礎レベルを超える会計知識や法律知識を備えていることから、会計事務所や税理士事務所への就職も有効です。

公認会計士試験は難関試験であり、学んできた会計知識は一般企業の経理部門や財務部門で役に立ちます。 公認会計士の勉強をしていたことを履歴書に記載するのも良いでしょう。

ただし途中で資格取得を諦めたという印象も持たれる可能性もあるので、注意が必要です。

公認会計士を諦めた場合に、それまでの知識を活かして別の資格取得を目指すのもよいでしょう。

以下で紹介する資格はどれも公認会計士試験の勉強と関連性があり、試験の難易度は公認会計士よりも低いとされるものです。

日商簿記1級は、簿記の高度な知識の証明になる難関資格です。 一般的には公認会計士のほうが勉強範囲が広く、勉強時間も長くかかるといわれています。

日商簿記1級の試験科目は「商業簿記・会計学」「工業簿記・原価計算」の実質2科目で、公認会計士試験の財務会計論（＝商業簿記）と管理会計論（＝工業簿記）と重複しています。

公認会計士試験の勉強をしたことで、日商簿記1級に合格できる実力がついていることもあるため、会計知識の証明として簿記1級の資格を取得することは有効です。

ファイナンシャルプランナーとは、お金の面（住宅ローン・保険・年金・税制・相続等）での悩みをサポートし、解決策をアドバイスする専門家です。

ファイナンシャルプランナー自体は誰でも名乗ることができますが、専門知識を有している証明になるのがFP資格です。 FP資格にはCFP®資格・AFP資格・FP技能士があります。FP技能士は国家資格ではありますが、継続的な研修は求められていないので、2年ごとの所定の継続教育研修が求められるCFP®資格、AFP資格を取得することが、信用力の点からもおすすめです。

資格は、保険会社、証券会社、銀行、不動産関係、FP事務所などの幅広いジャンルで活かすことができます。

中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、日本唯一のコンサルタントとしての国家資格です。

一般的に、中小企業診断士試験の難易度は公認会計士試験よりも低いとされています。 中小企業診断士の1次試験と公認会計士の短答式試験では科目に「財務・会計」があり、公認会計士試験の勉強を活かすことができます。

中小企業診断士の主な就職先は、コンサルティング業界、会計事務所や税理士事務所、公的な中小企業支援機関や一般企業と、幅広いのが特徴です。

USCPA（米国公認会計士）は米国各州が認定する公認会計士資格で、近年注目されています。

日本の公認会計士資格がなくてもUSCPA有資格者が採用されるケースがあり、公認会計士を諦めた場合に取得を検討すべき資格です。 USCPA取得者は監査法人だけでなく、会計事務所やコンサルティングファーム、大手企業の経理部門などから多くのオファーを得ています。

USCPAの試験難易度は公認会計士試験よりも低いとされており、働きながら取得できるため、中途採用を狙うビジネスパーソンにも向いているといえるでしょう。 公認会計士試験は相対評価ですが、USCPAは75点以上で合格する絶対評価の試験である点も難易度の違いを生んでいます。

USCPAの試験範囲にある財務会計や監査及び証明業務、管理会計と財務管理、コーポレート・ガバナンスは、公認会計士試験でも触れるため勉強しやすいでしょう。 ただしUSCPA試験は英語のコンピューター試験ですので、ある程度の英語力や試験形式に慣れる必要があります。

公認会計士になれなかった後の進路や、挫折の理由、公認会計士以外のおすすめの資格を紹介しました。 公認会計士を諦めた場合には、USCPAの資格取得を目指すというパターンがあります。 USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要です。

これは資格専門校を利用した場合の時間です。英語の能力も問われます。 公認会計士よりも難易度は落ちるとはいえ、独学でUSCPA資格を取得するには多くの時間がかかり大変困難です。 USCPA専門校アビタスなら、会計知識がなくても英文会計入門などを日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

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※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。