中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格であり、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行うプロです。

中小企業診断士の資格は転職で有利とされており、多くのビジネスパーソンが取得を目指す人気資格です。

この記事では、中小企業診断士の資格が転職でなぜ有利なのか、資格を活かした人気の転職先、平均年収を解説します。

目次
中小企業診断士とは
中小企業診断士の資格は転職に有利？
中小企業診断士の資格を活かした転職先
中小企業診断士の転職市場における立場
中小企業診断士の転職先での平均年収
中小企業診断士の資格は転職で有利！ ただし難易度は高い

中小企業診断士とは、中小企業の経営実態を調査・分析し、経営者に対してアドバイスを行うのが主な業務です。 中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担ったり、専門的知識を活かした中小企業施策の適切な活用支援等の幅広い活動を行います。

法律上の国家資格であり、「中小企業支援法」第11条に基づいて、経済産業大臣が登録します。 日経HRと日本経済新聞社が2015年に行ったビジネスパーソンへのアンケート「取得したい資格ランキング」では、中小企業診断士が1位に輝いています。

参考：NIKKEI STYLE キャリア「仕事で使える資格は何か～資格ランキング2016」

中小企業診断士の2021年度の合格率は第1次試験で36.4%で、欠席した科目が1つもない受験者の人数は16,057人、合格者は5,839人です。 過去10年の一次試験の平均合格率は約24%であり、難関資格であることが分かります。

また、2021年度の第2次試験（筆記試験）合格率は18.3%と低く、過去10年でも大きく変わりません。

参考：一般社団法人 中小企業診断協会「2021年度 中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」

中小企業診断士の資格を取得することで、転職において有利になる可能性があります。

中小企業診断士は独占業務こそありませんが、採用面接の際に経営についての専門知識（経済学、財務・会計、経営理論、運営管理、法務、情報システム等）があることが評価されるからです。

コンサルティング業界だけでなく、一般企業などでも幅広い職種で資格が有効に働くことがあるでしょう。

独自で実施した「中小企業診断士の資格取得者に関するアンケート」では、「就職または転職に際して資格が役に立った」と回答した方が半数以上という結果になりました（就職や転職に利用していない人を含む）。

「年収が上がったか」という質問には、約7割の方が「上がった」と回答しており、「いくら上がったか」では、51万〜100万円が最も多く、中には年収が301万〜400万円上がった方もいます。

以上の結果から、中小企業診断士が転職で有利なのはもちろん、年収アップにつながることが分かるでしょう。

※中小企業診断士の資格取得者に関するアンケートの概要

調査時期：2022年5月19日～5月21日、回答数：18件、調査手法：インターネット調査

中小企業診断士は第2次試験合格後3年以内に、15日間以上の実務補習（または診断実務）を行う必要があります。そうした実務補習を通じて人脈が増えます。

中小企業診断協会や中小企業診断士の団体等のネットワークに入ることで、社外の人脈をさらに増やすことが可能です。

人脈が増えることで、業務だけでなく転職や独立開業にも有効に働きます。

中小企業診断士は経営コンサルタント分野の国家資格であるため、経営の知識を持つプロフェッショナルとして仕事の信頼度が高まり、豊富な知識を得ることで業務の質が向上します。

仕事の信頼度や質が高まることで転職が有利になるだけでなく、昇給や昇進につながる可能性があります。 中小企業診断士は難関資格ではありますが、取得するメリットが多くある資格です。

中小企業診断士は独占業務こそありませんが、その分、幅広いジャンルの職種に就くことができます。

中小企業診断協会が2022年5月に発表した「中小企業診断士活動状況アンケート調査」では、資格取得後の就職先は独立開業した診断士が48.3％、企業内診断士が46.4％と、独立開業した中小企業診断士がわずかに上回りました。

コンサルティング業界への就職はわずか3.4％で、民間企業（金融機関除く）が32.3％と多く、金融機関や公的機関、調査・研究機関に勤めるほか、公務員として働く方もいます。 中小企業診断士の資格を活かした主な転職先は以下のような職種です。

独占業務がない中小企業診断士ですが、会計事務所や税理士事務所への転職にも有利な場合があります。 経営と財務・会計、税務は関連性が高く、会計事務所や税理士事務所でのニーズが近年高まっています。

取引先企業へ本業支援を行う金融機関では経営の知識がある中小企業診断士のニーズが高く、業務においてスキルを発揮できるシーンが多くあります。 転職においては、経営に関する知識、俯瞰的視点を備えた人材であると評価され、採用されやすくなります。

コンサルティング業界への就職はわずか3.4%と少ないものの、戦略コンサル、組織人事コンサル、財務コンサル等のコンサルティング業界への転職は有利になり得ます。

中小企業診断士の資格取得は、経営コンサルタントとしての必要な知識が身についている証明になるからです。

中小企業診断士は一般企業でのニーズも高く、2022年5月の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、小規模企業から大規模企業合わせて資格取得者の87.8％が勤務しています。

中小企業診断士は難関資格であるため、優秀な人材の証明として効力を発揮します。 また、企業の総務部門や管理部門で中小企業診断士の知識は役に立つため、資格を活かすことができるでしょう。

中小企業診断士は実用性の高い資格ですが、独占業務がないため「価値の高い資格」という漠然としたイメージを持つ企業も多くあります。

転職市場において、中小企業診断士の専門性を正しく理解している企業を選ぶことも大切です。

2022年5月の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、中小企業診断士は40代以上が約92.3％を占めています。 企業側は中小企業診断士の年齢層が高いことを理解しているため、40代・50代であっても転職に対してあまり心配することはありません。

40代・50代で実務経験がある場合には、転職にとってプラスに働くことも多いでしょう。 また同調査によると、20代は中小企業診断士全体で0.4％しかおらず、希少価値が高いため転職にはかなり有利です。

中小企業診断士は、同じ士業である行政書士や税理士、弁理士と同様に今後AIに仕事を取られ、求人が減っていくのではないかとの懸念がある方もいるかもしれません。

しかし、他の士業が高い割合でAI代替可能であるのに対して、中小企業診断士は0.2%と極めて低い割合であると、2015年の野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究で発表されています。

中小企業診断士のメイン業務である「経営コンサルティング」は、数字以外を読み取る力やコミュニケーション能力が必要であり、AIに取って代わられる可能性はなく、求人が減ることはないでしょう。

参考：株式会社野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」

一般的に中小企業診断士の平均年収は500万〜800万円といわれています。 我々が独自で実施した「中小企業診断士の資格取得者に関するアンケート」では、300万〜1,000万円が最も多いゾーンです。

「転職で年収は上がったか」では、約7割の方が「上がった」と回答しており、「301万〜400万円」上がったという方もいます。

中小企業診断士の資格で年収アップを図る場合には、独立開業するのも手です。 中小企業診断士は独立開業することで、高収入を目指すことも可能です。

中小企業診断協会の2022年5月「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、業務全体の合計日数が100日以上の人のコンサルタント業務の年収・年間売り上げは1,001万円以上の割合が約34.0％です。 3人に1人が1,000万円以上で、3,001万円以上の人が4.8％います。

ただし、独立開業は知識や経験があっても仕事が得ることができない場合もあるため、集客力や営業力を身につける必要があります。

参考：中小企業診断協会「2022年5月中小企業診断士活動状況アンケート調査」

中小企業診断士の資格は転職でなぜ有利なのか、資格を活かした人気の転職先、平均年収を解説しました。 中小企業診断士資格の取得は転職に有利に働きます。

ただし試験科目が多く範囲も広いため、難易度は高めで多くの勉強時間が必要です。 中小企業診断士の資格取得が難しいと感じる場合には、USCPA（米国公認会計士）取得も選択肢に入れることをおすすめします。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPAは外資系企業だけでなく、日本企業においても高い評価を得ているため、中小企業診断士と同様に転職に有利に働きます。 USCPAを取得するには英語の能力も問われるため、1,200〜1,500時間の学習が必要です。 自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

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※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。