公認会計士は医師・弁護士と並び取得が難しい試験といわれています。女性が公認会計士として働く場合の年収や働きやすさが気になる方もいるでしょう。

本記事では、公認会計士の男女比や年収を中心に、女性が働き続けやすい職業かどうかについて解説します。よくある勤務形態や産休・育休後の職場復帰についても触れますので、参考にしてください。

目次
公認会計士の男女比
公認会計士の女性の年収は？
公認会計士は女性でも働き続けやすい？
公認会計士以外の女性におすすめの資格
公認会計士は女性にとって働き続けやすい資格！ 多様な活躍ができる資格を選ぼう

公認会計士の主な業務内容は、企業の財務諸表の監査証明をはじめ、会計、税務、マネジメントコンサルティングなどです。

なかでも、監査業務は公認会計士の独占業務であり、資格を取得していないと行えません。

公認会計士の男女比はどのくらいでしょうか。ここでは、試験合格者の男女比・公認会計士登録者の男女比について詳しく見ていきましょう。

公認会計士試験合格者の男女比について見ていきましょう。過去5年の男女比は次の通りです。

年	男性（人）	女性（人）	計（人）
2022年	1,129 (77.5%)	327 (22.5%)	1,456
2021年	1,063 (78.2%)	297 (21.8%)	1,360
2020年	1,007 (75.4%)	328 (24.6%)	1,335
2019年	1,022 (76.4%)	315 (23.6%)	1,337
2018年	1,039 (79.6%)	266 (20.4%)	1,305

年によって前後しますが、女性はおよそ20～25％の割合で合格しています。つまり、公認会計士試験合格者のうち、4～5人に1人が女性です。

日本公認会計士協会は女性会計士の活躍を促進させたいと考えており、2030年度までには試験合格者の女性比率を30％にするという目標を掲げています。

参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験｜過去の試験結果等」
参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜公認会計士について知る｜女性会計士活躍促進協議会の取組について」

公認会計士協会の会員男女比の推移を2000年から順に見ていきましょう。なお、人数は全てその年の12月末日のものを参照しています。

年	男性（人）	女性（人）	合計（人）
2022年	29,228 (85.0%)	5,161 (15.0%)	34,389
2020年	27,777 (85.5%)	4,713 (14.5%)	32,490
2010年	18,742 (88.0%)	2,547 (12.0%)	21,289
2000年	12,235 (92.5%)	991 (7.5%)	13,226

2000年の女性の比率は、7.5％でしたが、2022年には15％とほぼ2倍になっています。女性の公認会計士登録者数は男性と比較すると少ないものの、着実に増加していることが分かります。

日本公認会計士協会は、資格合格者だけでなく、2048年度までに会員・準会員の女性比率を30％に上昇させることも目標として掲げています。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜公認会計士について知る｜女性会計士活躍促進協議会の取組について」

2022年の「賃金構造基本統計調査」を基に、男女の年収について見ていきましょう（千の位を四捨五入）。なお、こちらの数値は公認会計士および税理士の年収について調査したものです。

職業	男性	女性	男女計
公認会計士・税理士	742万円	570万円	701万円
一般の労働者	342万円	259万円	312万円

男性の年収が742万円であるのに対し女性は570万円で、172万円低いことが分かります。

しかし、公認会計士は性別により業務内容や報酬に大きな差がつく資格ではないため、勤務年数や勤務経験、役職などで大きな差が生まれいる訳ではないでしょう。

また、一般の労働者の平均年収と比較した場合、男女ともに倍以上の年収です。公認会計士は男女ともに年収の高い職業といえるでしょう。

同調査による経験年数別の女性公認会計士の給与は次の通りです（税理士を含む）。

経験年数	0年	1～4年	5～9年	10～14年	15年以上
女性	270万円	430万円	485万円	566万円	753万円

例えば、女性で15年以上働いた方の平均年収は753万円となっており、勤務年数や役職などに比例して収入が上昇すると推察できます。

女性が公認会計士として高い年収を得るためには、たとえキャリアを中断したとしても、復帰しやすい職場を選択したり開業したりして長く働き続けることが重要と言えるでしょう。

参照：e-Stat 統計で見る日本「令和4年賃金構造基本統計調査」

公認会計士は女性でも働き続けやすい職業の1つといえます。特に女性は、結婚や出産、育児、介護など多くのライフイベントをきっかけにキャリアの継続が難しくなるケースが少なくありません。

しかし、公認会計士の場合は勤務形態が豊富で仕事に復帰しやすいため、女性でも働き続けやすいといえるでしょう。また、性別によって業務内容が異なるということもありません。

男女問わず、実績を積むことでキャリアアップにつながる仕事です。

どういった点で女性でも働き続けやすいのか、下記の3つの理由を詳しく説明します。

• 年収が高い職業である
• 勤務形態が多様である
• 職場復帰がしやすい

先述したように、公認会計士は平均年収の高い職業です。

女性一般労働者の平均年収259万円と比較して、女性公認会計士の平均年収は570万円と約2.2倍です。一般労働者の男性の平均年収342万円と比較しても1.6倍で、年収の高い職業だといえるでしょう。

女性の場合、ライフイベントの影響を受けて仕事を中断するケースが珍しくありません。復帰後は短時間勤務や非常勤としての勤務を希望する方もいるでしょう。

時短勤務やフレキシブルな業務形態を採用している監査法人は増加傾向にあります。

公認会計士資格を持つ方が、パートタイマーとして働く場合の時給は6,000円程度となり、一般的なパートタイマーと比較するとかなり高額です。

仕事と生活の調和を取りながら、その時の都合に合わせた勤務形態で仕事ができる点では、女性にとっても働き続けやすい職業といえるでしょう。

日本公認会計士協会は女性公認会計士の増加に向けて取り組んでいます。それに伴って、大手監査法人でも、女性のライフスタイルに合わせた様々な制度を導入する企業が増加しているのが昨今の状況です。

産前産後休暇・育児休暇だけでなく、介護休暇、育児特別休暇、看護休暇など多くのサポート制度を導入している監査法人も見られます。独自の支援制度としてベビーシッター支援などを提供しているところもあります。

サポート制度を導入している企業を選べば、プライベートとのバランスを取りながら仕事を継続できるでしょう。

これまでの情報からわかるように、公認会計士は女性におすすめの資格といえます。しかし、公認会計士以外にも女性におすすめの資格として、税理士やUSCPAが挙げられます。

どちらも公認会計士と同様、性別による業務や報酬に差が見られにくい資格です。

企業によって差はありますが、ライフイベントなどによってフルタイムで働けない時期には、業務量を調整して働きやすい資格・職業といえます。

税理士は税の専門家としてクライアントへのアドバイスや申告書の作成・税務代理などを行います。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務です。

それ以外にも、記帳代行などの会計業務、コンサルティング業務などを行う方も多く見られます。

企業や会計事務所に属して仕事をするだけでなく、独立・開業して働くことも可能です。

USCPAはアメリカの公認会計士の資格です。アメリカの資格ですが日本でも受験できます。

USCPA資格を取得すると、ビジネス英語の力がある上、会計士としての知識もあることを証明できるのがメリットです。

アメリカだけでなく日本でも監査などの業務ができます。ただし、監査書類に会計士として署名できるのは日本の公認会計士資格取得者のみです。

グローバルに活躍したい方や、外資系企業、海外との関係のある企業、コンサルティングファームなどで働きたいと考えている方にとって役立つ資格といえるでしょう。

公認会計士は高収入であることが多く、多様な働き方ができるため、女性にとって働きやすく、働き続けやすい職業といえます。非正規雇用の場合でも、高い給与で働ける可能性の高い職業です。

性別によって業務内容に大きな差が出ることはありません。出産や育児、介護などの様々なライフイベントに対応している企業も多く、女性が活躍しやすい環境が整っている職業といえるでしょう。

税理士やUSCPAも同様に女性にとって働き続けやすい職業です。長く働き続けるためにも多様な活躍ができる資格を選ぶとよいでしょう。

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