公認会計士として働く際に英語力は必要なのか、頭を悩ませている人もいるでしょう。公認会計士の英語力はどの程度あればよいのでしょうか。

本記事では、公認会計士の実務上英語が必要になるシーンはあるのか、英語力があるとどのようなメリットがあるのかについて解説します。

実際に公認会計士の方々に英語力に関するアンケートも行いましたので、参考にしてください。

目次
公認会計士試験では英語力は重視されない
公認会計士で英語が必要になる場合
実際の公認会計士の英語力はどれくらい？
公認会計士で英語力があることのメリット
グローバルに働くならUSCPAという選択肢も
公認会計士に英語力は必須ではないが、英語力があるほうがキャリアの幅が広がる

公認会計士の業務を行うのに英語力が必要かどうかは、転職先や取引先によって大きく異なります。ただし、公認会計士試験では英語力は重視されません。

公認会計士の試験は短答式試験、論文式試験が行われます。試験科目は以下の通りです。

試験	科目
短答式試験	企業法・管理会計論、監査論・財務会計論
論文式試験	監査論・租税法・会計学・企業法・選択科目 （選択科目：経営学・経済学・民法・統計学から1つ選択）

試験科目に英語はなく、公認会計士試験を受ける段階では英語力が問われることはありません。

参照：金融庁「令和6年公認会計士試験受験案内」

公認会計士として働くにあたり、英語力を身につけていたほうが有利になるケースも見られます。

例えば、外資系企業や外資系クライアントの多い監査法人で働く場合が挙げられます。

監査法人では、役職が上がるにつれ英語力がより求められることも珍しくありません。また、英語力があれば、転職先の幅が広がります。

一般企業と監査法人、それぞれの場合について詳しく見ていきましょう。

海外との取引がなく、かつ外国人と接する機会がない日本の一般企業で働く場合、英語力を求められるケースはそれほど多くはありません。

一方、一般企業でも外資系企業、商社や海外と取引する企業、外資系企業の子会社などで働く場合は一定の英語力が求められるケースが多く見られます。

例えば、一般企業の国際部門で働くのであれば、電話やメール、ネットミーティングなどでのコミュニケーションや交渉の際に英語力が求められることがあります。

日本の監査法人で働く場合、クライアントが全て海外進出をしていない日本企業であれば英語力を求められることは少ないでしょう。

一方、監査法人の国際部門で働きたいという場合は、英語力が求められます。ただし、日本人スタッフも大勢いるため、入社後すぐに全ての業務を英語で行わなければならない可能性は低いと考えられます。

実際の公認会計士の英語力がどのくらいなのか気になる人は多いでしょう。

今回、20～50代、7人の公認会計士資格を持つ男女にアンケートを行いました。その結果について紹介します。

今回調査した7人の公認会計士の全ての方にはTOEIC®の受験歴があり、平均スコアは745点でした。

TOEIC®を受験した理由としては下記の通りです。

• 会計士として働く上で、グローバル化の影響は避けられないため
• 管理職研修の一環として受験した
• 転職活動に役立てるため
• クライアントの海外支店とやりとりをするため

理由は多岐にわたりますが、英語力が求められる様々なケースがあることが分かります。

実際に公認会計士の方々に、英語力があって良かったと感じた経験についても調査しました。英語力があって良かったことについては、以下の通りです。

• 海外赴任してキャリアアップにつながった
• クロスボーダーのM＆A業務に従事でき、仕事の幅が広がった
• 外資系の会社に関わることができた
• 外国人のお客様に対しても、日本人のお客様と同様の対応ができるようになった

アンケートからは公認会計士が幅広い仕事をしたり、キャリアアップしたりするためには、英語力が必要であることが分かりました。

公認会計士として働くにあたり、絶対に英語力が必要とされるわけではありません。仕事内容や進みたい道、将来のキャリアプランなどで英語力が必要かどうかは大きく異なります。

公認会計士で英語力があることの大きなメリットは次の2つです。

• 仕事の幅が広がる
• 転職に有利に働く

それぞれについて見ていきましょう。

公認会計士が英語力をつけると、英語で書かれた文章を理解でき、海外の人とコミュニケーションを取ることができます。

勤めているコンサルティングファームや監査法人に海外企業のクライアントがいる場合、メインの担当として仕事をすることが可能になります。

ビジネスを円滑に進行できるだけの英語力があれば、グローバル企業の担当や海外勤務を任されることもあるでしょう。

日本語しか分からない場合と比較して、英語ができることで公認会計士の仕事の幅が大きく広がる点はメリットです。

英語力があれば、国内の企業だけでなく外資系企業や外資系のコンサルティング会社などへの転職を視野に入れることが可能です。

公認会計士の就職先として有名なものとして、BIG4と呼ばれる大手監査法人があります。仕事の幅が広く、高年収なので多くの公認会計士から高い人気を得ています。

BIG4は世界中の事務所と連携して監査業務を行うため、担当クライアントによっては高い英語力が求められます。英語力をつけることで、こうした監査法人も転職先として検討することが可能になるでしょう。

会計士としてグローバルに働きたい場合、米国公認会計士資格、USCPAの取得も検討してみましょう。

USCPAは世界で広く認知されているビジネス資格で、海外や外資系企業で働きたい人にとって、人気の高い資格の1つです。

一般的に公認会計士資格取得に必要な勉強時間は2,500〜3,500時間です。一方、USCPAの資格取得に必要な時間は1,200～1,500時間といわれています。

ここからは、USCPAについて詳しく見ていきましょう。

USCPAはアメリカ各州が認定する公認会計士資格ですが、アメリカや日本をはじめとした世界の様々な国で受験できます。

オーストラリア・カナダ・メキシコなど、国際相互承認協定を結んでいる国では必要な追加研修などを受けると現地の会計士と同様の業務が可能です。

英語で行われる試験なので、資格を取得していることで「英語で監査業務ができる」という証明にもつながります。

中長期的な視点でキャリアを考え、自分に適した資格取得を検討してみましょう。

関連記事：アビタス「USCPAを知る｜USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士がUSCPA資格を取得するメリットについて見ていきましょう。

• 日本でも海外でも高い評価を得られる
• 米国会計基準の知識を取得できる
• ビジネス英語力があることの証明になる

日本の公認会計士とUDCPAの2つの資格を取得することで、どちらか1つしか取得していない公認会計士との差別化が図れます。日本の公認会計士は日本国内での独占業務権限があります。

一方、USCPAは日本国内では独占業務権限はありません。

ただし、日本の公認会計士の独占業務権限は日本国内のみとなります。海外ではUSCPAのほうが高い知名度を持つため、高く評価され信頼が得やすくなる点はメリットです。

加えてUSCPA資格を取得する過程で、日本の会計基準だけでなく米国会計基準の知識を習得できます。

また、USCPAの試験は全て英語で行われるため、監査の知識だけでなくビジネス英語の力もあることが証明できる点もメリットです。

関連記事：アビタス「公認会計士とダブルライセンスでとりたい資格8選」

公認会計士試験では英語力は問われません。また、公認会計士として日本国内で業務を行うのに英語力が不要なケースも見られます。

しかし、クライアントに海外法人などがある監査法人や外資系企業、海外企業との取引が多い一般企業などで働きたい場合は、英語を身につけておいたほうがよいでしょう。

また、英語力を身につけると他の公認会計士との差別化が図れます。

他の公認会計士と差別化を図るためにはUSCPAとのダブルライセンスも有効です。ビジネス英語力が身についていることや英語で監査が行えること、米国会計基準が理解できていることなどが証明できます。

グローバルに働きたい人やキャリアの幅を広げたい場合は、英語力向上やUSCPAの取得を視野に入れてみるとよいでしょう。

USCPAの資格取得を目指すなら、これまでに6,000人以上の合格者を輩出しているアビタスの利用を検討してみましょう。

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