CIA（公認内部監査人）とは、内部監査に関する体系的な知識や国際基準のビジネス知識が必要とされる国際資格です。

しかし、CIAを目指しているものの、具体的な年収や仕事内容を把握していないという方も少なくありません。

そこで本記事では、CIAの年収や仕事内容、就職先について解説していきます。CIAを目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次
CIA（公認内部監査人）とは
CIA（公認内部監査人）の年収は？
CIA（公認内部監査人）の仕事である内部監査とは
CIA（公認内部監査人）の主な就職先
CIA（公認内部監査人）の難易度
CIA（公認内部監査人）が年収を上げる方法
CIA（公認内部監査人）の年収は500万円から1,000万円程度

CIA（公認内部監査人）とはCertified Internal Auditorの略称で、認定試験に合格し、実務経験などの要件を満たした人に授与される資格です。

世界の約190の国と地域で認定試験を実施しており、内部監査人としての能力を証明できる唯一の国際的な資格ともいえます。

内部監査人の実務に精通しているプロフェッショナルであることの証明となるため、経営者からの信頼を得られることもできるでしょう。

また、上場企業の中には内部監査の正当性のアピールを目的とし、内部監査部門にCIA資格保持者がいることを有価証券報告書で開示している企業もあります。

CIAの年収は勤務先によって異なるものの、一般的には500万〜1,000万円程度が目安となるでしょう。大企業であれば海外展開などの高度な業務内容を考慮し、年収が1,500万円を超えるケースもあります。

しかし、より高い年収を得るためには、公認会計士資格やビジネス英語などの高度なスキルも必要です。

また、金融機関や監査法人において内部監査業務に携わっていた経験がある場合、平均以上の年収を得られるケースもあります。

CIAの主な仕事は内部監査です。しかし、内部監査という言葉自体は聞いたことがあるものの、具体的な内容はよく分からないという方も少なくありません。

ここでは、CIAの仕事内容や意義・目的について詳しく解説していきます。

内部監査とは企業内部の担当者が行う監査を指し、不正が行われていないか、ルール通りに業務が遂行されているかの確認を目的として行います。

また、内部監査の担当者は、経営者の視点から現場をチェックして生産性の向上を目指した改善案を提案するような役割も期待されています。

さらに、2006年の会社法の改正に伴い、大企業における内部統制整備の義務化が定められ、内部監査部門の設置が必須となりました。

そのため、以前から企業における内部監査人の需要は高まっているといえるでしょう。

内部監査の主な流れは次のとおりです。

監査計画の策定	・監査日程や目的、監査担当者、監査対象部門など計画の策定を行う ・監査手続書を作成する
予備調査の実施	・具体的な監査手続きを決定するため、組織体の組織図や社内規定などの情報を入手し、監査対象の業務を理解したうえで、監査の重点項目や着眼点を絞り込む
監査（本調査）	・内部監査人が監査対象部門に赴き、予備調査でまとめた書類やデータを基に本監査を行う ・予備調査で発見した問題点の確認を行う ・書類の管理状況や現場の業務状況などをチェックする ・状況に応じ、ヒアリングを行う
監査結果の評価	・内部監査結果の評価を行う
結果報告	・経営層や監査対象部門長に結果を報告する ・報告書には、経営層が問題点を把握し改善できるように改善方法や改善が必要な理由などを記載する ・問題点を放置した場合に起こり得るリスクについても言及する
改善提案および フォローアップ	・監査報告で改善策を提示するが、具体的な内容と計画を落とし込んだ改善計画書を提案する ・監査対象部門が採った改善措置が、問題点の解消に役立つかという視点で、実施内容および進捗状況を確認しフォローを行う

続きの章で意義や目的を解説します。

内部監査の意義・目的について、業界団体の一般社団法人日本内部監査協会は次のように定めています。

• 経営目標の効果的な達成に役立つ
• 合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で行う
• ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、客観的意見を述べる
• 助言や勧告を行うアシュアランス業務および特定の経済諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査基準」

CIAは客観的視点から組織内の課題や問題を洗い出し改善を促すだけでなく、経営に対するコンサルティングも行う役割だといえるでしょう。

近年、コンプライアンス違反に対し、厳しい行政指導や社会的制裁が加えられるようになっています。

適正な内部監査によって業務の適法性を確保し、不祥事の発生リスクやダメージを回避することができるため、大企業などでCIAの需要が高まっています。

また、CIAは内部監査についての唯一の国際資格であるため、資格取得後はグローバル企業への就職や海外での活躍も可能です。

CIA取得者は、国際的に展開する大企業の内部監査部門や、コンサルティング会社や監査法人などに所属して内部監査人として勤務する場合もあります。

CIA試験は3つのパートで構成されており、パートごとの合格率は35〜40%程度です。

しかし、資格を取得するためには全てのパートで合格しなければならないため、最終的な合格率は10〜15%といわれています。

また、資格取得に必要な勉強時間は300〜500時間程度と想定されます。

約3,500時間の勉強時間が必要な司法試験や公認会計士と比較すると、日々学習を進めていけば資格取得は難しくないといえるでしょう。

CIAの難易度や勉強時間についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。

関連記事：「CIA（公認内部監査人）の難易度は？合格率・必要な学習時間を解説」

一般に転職や他の資格を取得するなどのキャリアアップによって年収を上げることが可能です。

ここでは、CIAが年収を上げる方法を詳しく見ていきましょう。

上場企業を含む一定規模以上の企業に対して内部監査部門の設置が義務付けられており、CIAは需要のある資格といえます。

また、先述の通り、企業によって年収は500万〜1,000万円、さらに海外展開をしている大企業では年収1,500万円ほどと給与に開きがあるため、転職によって年収を上げることは可能といえるでしょう。

CRMA（公認リスク管理監査人）やCFE（公認不正検査士）など、CIAと関連性の高い他の資格を取得し、自身の市場価値を上げる方法もあります。

CRMA（公認リスク管理監査人）とは、経験のある内部監査人またはリスク・マネジメントの専門職を対象とした資格です。企業のガバナンスや事業全体のリスク・マネジメント・プログラムなどを評価し、課題に対する助言を提供する能力を証明します。

CFE（公認不正検査士）とは、不正の防止や発見、抑止における専門家であることを証明する資格です。不正の要因である動機や機会、正当化を理解し、不正から組織を守るための知識を有している人が取得できます。

年収の面だけでなく、上記のような資格取得によって、経験のみに頼らず自信を持って実務に臨める点は利点といえるのではないでしょうか。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「CRMA®︎（公認リスク監査管理人）：リスク・マネジメントに関する経営陣のキー・アドバイザー」

参照：一般社団法人日本公正不正検査士協会「CFE（公認不正検査士）の概要」

本記事では、CIA（公認内部監査人）年収や仕事内容について詳しく解説しました。CIAが内部監査をすることで業務の適法性を確保し、不正の発生リスクを回避することができます。

CIAの推定年収は500万〜1,000万円程度であるものの、海外進出している企業では年収が1,500万円程度であるケースもあります。

さらに、CRMAやCFEなどCIAと関連性の高い資格の取得により、年収を上げることもできるでしょう。

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