MBAを取得するためには大学院の授業料や教材費など様々な費用が発生するため、大きな金額が必要となります。

そのため、金銭面でMBA取得を悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

日本には教育訓練給付金というMBAプログラムの費用の一部を給付金として受け取れる制度があります。

本記事では、教育訓練給付金制度の中からMBAプログラムの受講費用を対象とした専門実践教育訓練給付金について分かりやすく解説します。

申請の流れや必要書類などが知りたい方はぜひ参考にしてください。

目次
専門実践教育訓練給付金とは
MBAの教育訓練給付金の申請の流れ
教育訓練給付金に関するよくある質問
MBA取得を検討する際には教育訓練給付金をチェックしよう

MBAプログラムの受講費用の一部を補填できる国の制度として、専門実践教育訓練給付金があります。

ここでは、専門実践教育訓練給付金の概要、給付の条件、申請に必要な書類について詳しく見ていきましょう。

専門実践教育訓練給付金とは国の教育訓練給付制度の1つです。

教育訓練給付制度とは、主体的なスキルアップをサポートするためのものであり、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講および修了した場合、受講費用の一部が給付されます。

専門実践教育訓練給付金ではMBAなどの専門職大学院の課程をはじめ、介護福祉士や看護師、保育士、文部科学大臣が認定したキャリア形成促進プログラムなど様々な講座および課程が対象となります。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」

給付の条件は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であることが前提です。

給付の対象となる教育訓練講座の具体例は次の通りです。

大学院名	コース・専攻
関西学院大学大学院	経営戦略研究科経営戦略専攻企業経営戦略コース
北九州市立大学大学院	マネジメント研究科マネジメント専攻
グロービス経営大学院大学	経営研究科経営専攻（Full-time MBA）オンラインMBA履修可
神戸大学大学院	経営学研究科専門職学位課程現代経営学専攻
中央大学大学院	戦略経営研究科戦略経営専攻
同志社大学	大学院ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)
一橋大学大学院	・経営管理研究科 国際企業戦略専攻 1年プログラム ・経営管理研究科 国際企業戦略専攻 2年プログラム
早稲田大学大学院	・経営管理研究科1年制総合MBAプログラム ・経営管理研究科夜間主プロフェッショナルファイナンス専修MBAプログラム

※2024年9月時点。アビタス調べ

国際認証を取得している中央大学大学院や同志社大学大学院などの講座も対象となります。

また受給資格確認前までに、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

これを受けない限り、「専門実践教育訓練給付金」は受けられないため注意が必要です。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」
参考：厚生労働省「ハローワーク｜専門実践教育訓練の給付金のご案内」

専門実践教育訓練給付金は高額になるため、給付を受けるためには指定の書類を提出しなければなりません。

必要書類は次の通りです。

必要なシーン	必要書類
受講前	・ 本人・住所確認書類の原本 ・マイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類、および身元確認書類 ・雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知でも可） ・教育訓練給付金及び教育訓練給付金受給資格確認票（ハローワーク等で配布） ・教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長をしていた場合に必要） ・ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの） ・本人写真（最近の写真2枚、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm） ・金融機関の通帳またはキャッシュカード（郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー、一部の金融機関は不可） ・専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に受給したことがある場合に必要）
支給申請時	・学費などが記載された領収書（受講者本人が納付した教育訓練経費について、指定教育訓練実施者が発行する） ・教育訓練受給資格者証または教育訓練受給資格通知（受給資格確認手続を行うとハローワークで交付される） ・教育訓練給付金支給申請書（6か月ごとに指定教育訓練実施者から交付されるもの） ・専門実践教育訓練修了証明書または受講証明書（受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して6か月ごとに交付される。また、修了証明書は上記の受講認定基準に基づき受講修了した方に交付され、いずれも指定教育訓練実施者から交付される） ・その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類 ・教育訓練経費等確認書 ・専門実践教育訓練給付最終受給時報告（専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付の支給を受けようとする場合に必要） ・専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告（専門実践教育訓練修了後、資格取得等をしたことで支給申請した場合に必要） ・資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類

対象講座の受講前と支給申請時で、必要な書類の種類が異なる点に注意しましょう。

参考：厚生労働省ハローワークインターネットサービス「専門実践教育訓練の給付金のご案内」
参考：厚生労働省ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」
参考：厚生労働省ハローワークインターネットサービス「Q＆A～専門実践教育訓練給付金～」

教育訓練給付金の申請の流れ・タイミングは大きく3つに分かれます。

• 受講開始2週間前
• MBAプログラム受講中
• MBAプログラム修了後

問題なく給付金を受け取るために、事前に申請の流れを把握しておきましょう。

参考：厚生労働省「2024年4月1日から教育訓練給付の支給申請がしやすくなります！」

対象となる講座の受講開始2週間前までにハローワークに申請しなければならない点に留意しましょう。

例えば2024年11月1日から受講開始の場合、2024年10月中旬までには申請しなければなりません。

また、働きながら受講する場合、勤務先の事業主が専門実践教育訓練の受講を認めた旨を証明する書類を用意する必要があります。

ただし、これは教育訓練前に訓練前キャリアコンサルティングを受けていない場合に限ります。

MBAの受講中は6カ月ごとにハローワークに申請する必要がある点を知っておきましょう。

受講中の申請に必要な書類は次の通りです。

• 教育訓練給付金の受給資格者証
• 教育訓練給付金支給申請書
• 専門実践教育訓練修了証明書または受講証明書
• 領収書

申請に必要な書類は原則ハローワークに持参して提出します。

MBA修了後には、1カ月以内にハローワークに申請しなければならないため、忘れないようにしましょう。

修了後の申請に必要な書類は次の通りです。

• 教育訓練給付金の受給資格者証
• 教育訓練給付金支給申請書
• 専門実践教育訓練修了証明書または受講証明書
• 領収書
• その他還付金を受けたまたはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
• 資格取得を証明できる書類（※資格取得により申請する場合）

給付金は申請後すぐに振り込まれるわけではありません。申請から給付までタイムラグがあるため、計画的に資金管理を行うようにしましょう。

参考：厚生労働省ハローワークインターネットサービス「専門実践教育訓練の給付金のご案内」

教育訓練給付金の具体的な申請の流れを理解したものの、奨学金との違いや返済の有無など疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

ここでは、教育訓練給付金に関するよくある質問と解答を見ていきましょう。

スクールに入学した後では、専門実践教育訓練給付金は申請できません。

厚生労働省は『専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問』の中で、専門実践教育訓練給付金の申請は事前に手続きを行わなければならないことを示しています。

そもそも専門実践教育訓練給付金は、労働者による主体的で中長期的なキャリア形成をサポートし、再就職の促進を図ることを目的としています。

申請前には訓練前にキャリアコンサルティングを受けて、スクール入学の目的の明確化を図る必要があります。

事前申請が必要な理由は、中長期的なキャリア形成を実現するためには、受給者自身が計画的に申請することは当然であるという考え方だと推測されます。

また申請には必要書類が多くあるため、申請準備は早めに進めましょう。

参考：厚生労働省「雇用保険制度｜専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問」

教育訓練給付金制度は奨学金と異なり、返済の必要はありません。

返済義務のある奨学金の場合は、卒業後の金銭面での負担が大きくなってしまう点が懸念されます。

一方で、教育訓練給付金制度の場合、提示されている条件を満たすことで給付金が給付され、返済の必要がないため金銭的な負担にはなりません。

専門実践教育訓練給付金と奨学金は、ともに学生に対して金銭的なサポートを行う制度です。

専門実践教育訓練給付金は返済不要で、奨学金は種類によって授業料の支払額もしくは返済額が異なります。

奨学金の種類は次の3つです。

• 免除型：授業料の全額もしくは一部免除
• 給付型：成績に応じ、授業料が一部給付される
• 返還型：在学中は授業料が免除になり、卒業後に後払いする

奨学金の場合、免除型の全額免除のみ授業料の支払いは発生しません。

その他のタイプは授業料の一部もしくは全額を支払う、または後払いする必要があります。

MBA取得に利用できる奨学金として、日本学生支援機構の制度があります。

MBA取得を目指して大学院に進学する場合に申請できる制度です。

貸与型・給付型の奨学金であるため、修了後に返還する必要があります。無利子の第一種と利子のある第二種の2つの種類に分かれており、貸与金額も異なります。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」
参考：独立行政法人日本学生支援機構「海外留学支援制度」

MBA取得には、大学院の受験費や授業料など様々な費用が発生します。そのため、金銭面でMBA取得を迷っている方もいるでしょう。

金銭面で悩んでいる場合、MBA取得のために受講料の一部が給付される専門実践教育訓練給付金制度をチェックすることをおすすめします。

専門実践教育訓練給付金は、条件を満たすことで給付金を受け取ることが可能で、返済の義務はありません。

しかし、専門実践教育訓練給付金の対象となるMBAプログラムは限られているため注意が必要です。事前に検討しているスクールに確認をするようにしましょう。

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