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  • 2021/04/04更新

内部監査人は増えているのか?減っているのか?

「この記事は2012年にポストしたものを転載しています。 情報は当時のもので、更新されている場合があります。」

以前、2011年度の不正会計を開示した上場企業数は、過去5年で最多の32社という結果について調べたことがあります。

この状況は、内部監査部門に何らかの影響を与えているのでしょうか?
今回は影響の有無をEDINET(エディネット)を使って調査してみました。

EDINETとは、インターネット環境があれば、全上場企業の財務諸表に加え、従業員の平均年収、そして内部監査部門の状況等、ありとあらゆるものが確認できる優れものです。

今回は、日経平均採用銘柄(225社)を対象に、内部監査部門の人数(2期分)と増減について調べてみたところ、以下のような結果になりました。

内部監査部門の人数(2期分)※前期/前々期の順

100名超

5社/6社

50~99名

13社/12社

25~49名

37社/35社

10~24名

78社/83社

5~9名

51社/47社

1~4名

14社/16社

不明

27社/26社

人数の増減

増加

61社

据え置き

70社

減少

64社

不明

30社

減少している企業が、意外にも多い結果となりました。 減少している64社にフォーカスすると、昨年度中に不正会計を開示した企業が含まれているのが驚きです。

再発防止策として、「内部監査機能の強化」を掲げる企業が多いため、増員するのかと思いきや、予想に反した結果となりました。

CIAについて開示している企業があるみたいですが???

内部監査体制に加え、CIAについて開示している企業が6社ほどありました。 そのうち3社ほどご紹介させていただきます。

  • 製薬会社の場合
    公認内部監査人を含む16名前後のスタッフからなる監査部
  • 造船会社の場合
    公認内部監査人4名、公認情報システム監査人2名、内部監査士9名など監査専門資格保持者を含む専任16名
  • 銀行の場合
    監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っています。

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海外では、公認会計士資格を有する人が内部監査に携わっているケースが多いと耳にしたことがあります。それは、『高い専門性』が求められる職種であることの現れなのでしょう。

日本の場合、試験の難易度等を踏まえると、公認会計士資格は非現実的なので、国際資格であるCIAを「専門性の裏付け」として活用するのがベストでしょう。

現在、CIAについて開示している企業は6社と、全体の2.7%しかありませんが、今後増加させていくために協力することができればと思っています。

当校CIA受講生の平均学習期間は約1年です。

3月末決算企業の場合、今年度の有価証券報告書発行までに合格することを考えると、恐らくこの夏がラストチャンスになります。

「有価証券報告書発行までに、CIA全科目合格」
この夏は、アビタスでCIA合格を一緒に目指してみませんか?

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