クライシスマネジメントとは、予期せぬ危機（クライシス）が発生した場合に、被害を最小限に抑え、できるだけ迅速に企業運営を元に戻すために対応策を講じることです。

予期せぬ危機とは、企業の存続が危うくなるようなものを指します。例えば、大規模な自然災害、重大な事故、横領、不正会計などです。

本記事では、クライシスマネジメントについて解説します。

目次
クライシスマネジメントとは？
クライシスマネジメントとリスクマネジメント、BCPとの違い
クライシスマネジメントの手順
経営者が認識すべき経営リスクとは
経営リスクの対策に有効な取り組み
クライシスマネジメントの有無は事業の継続を左右する

クライシスマネジメントは、日本語では「危機管理」と訳されています。企業の存続を脅かすような予期せぬ危機（クライシス）が発生した場合に、被害を最小限にとどめ、二次被害の回避や早期復旧を目的とする経営管理です。

事前に対応策を立てず、予期せぬ危機が発生した場合、想定以上に被害が拡大することがあります。また、初期の対応が遅れたために、被害の拡大が生じるケースも少なくありません。

クライシスマネジメントを行うことで想定外の危機に際した場合に、ダメージを最小化させることで、災害等の際にも従業員やその家族の安全を確保することが可能です。

また復旧に時間がかかると、業務やサービスの提供に支障が出ます。場合によっては企業経営が困難になるほどの大きなダメージとなることもあるでしょう。このような深刻な事態を回避し、できるだけ早く正常な状態に戻るためには、クライシスマネジメントが欠かせません。

企業経営に対するクライシスの要因には、企業の外からの影響を受ける「外部要因」と、企業の内部に要因がある「内部要因」の2種類があります。

具体例としては、以下のような物が挙げられます。

要因の区分	発生要因	クライシスの例
外部要因	自然災害	・地震や津波による建物破損 ・悪天候による交通規制
	経済危機	・金融危機 ・大幅な為替変動
	インフラ障害	・ネットワーク障害 ・停電
	法律・規制の変更	・環境規制の強化 ・関税の変更
	取引先の動向	・取引先の倒産
内部要因	不正・不祥事	・不正会計 ・横領 ・法令違反
	製品の欠陥	・製品のリコール
	情報セキュリティ問題	・情報漏えい ・個人情報の不正利用

多くの場合、外部要因は企業の力だけでは発生を防止できません。一方、内部要因については事前に予防策が立てられるケースもあります。

ここでは、クライシスマネジメントと以下の2点の違いについて見ていきましょう。

• リスクマネジメントとの違い
• BCPとの違い

リスクマネジメントは、企業が抱える潜在的なリスクを特定し、リスクの回避や軽減のための戦略を策定するものです。

一方、クライシスマネジメントは、リスクマネジメントで対応しきれない想定外の危機が発生した際に、被害を最小限に抑えるために対処法を事前に決めておく管理方法です。

そのため、リスクマネジメントの一環としてクライシスマネジメントがあるという考え方もあります。リスクマネジメントについて、詳しくは後ほど紹介します。

関連記事：アビタスCIA「ビジネス現場におけるリスクマネジメントの必要性｜実際の事例もご紹介」

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害などの緊急事態における事業継続計画を指します。災害等で通常業務が行えなくなった場合に使用するための計画書です。

BCPは災害が発生した際に事業の中断を最小限に抑え、できるだけ迅速に復旧することを主な目的としています。

BCPを作成するにあたり、災害の際に優先して継続・復旧すべき「中核事業」を定めなければなりません。中核となる事業に絞ってでも事業を継続させることが、企業の倒産防止や早期復旧につながります。

つまり、BCPは「事業継続」に焦点を絞ったクライシスマネジメントの一種といえます。

参照：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針｜1.1 BCP（事業継続計画）とは」

クライシスマネジメントは次の3段階に分けられます。

• 準備段階（クライシス発生前）
• 対応段階（クライシス発生時）
• 回復段階（クライシス収束後）

段階ごとに、基本の手順についてみていきましょう。

クライシスマネジメントでは、発生前の準備が大切です。

まず、CMP（クライシスマネジメントプラン）を作成しましょう。クライシスを洗い出し、レベル分けを行います。レベルごとに、クライシスが発生した際のフローを作成します。

作成したCMPに従って、リハーサルを実施しましょう。リハーサルを行うことで、CMPの問題点を洗い出し改善できます。

潜在的なクライシスにいち早く気づくためには、日常的なモニタリングも必要です。

クライシスが発生した際は、情報収集を行います。誤情報や憶測に惑わされないよう、正確な事実確認を行うことが大切です。

事実確認した情報を、企業の内部・外部に対して発信し情報を共有します。従業員と情報を共有することで、協力体制が確保できます。

また、外部に発信する情報は、正確で透明性の高いものでなければなりません。

情報共有後はCMPに基づいて迅速な行動を取りましょう。ただし、クライシス発生時は計画通りに進まないこともあるため、柔軟な対応や強いリーダーシップが求められます。

クライシスが収束し回復した後は、発生原因を詳細に分析すると共に、対応において判明した課題を抽出し有効な再発防止策の策定を行う必要があります。

通常業務に戻るためには、ステークホルダーとの関係を修復することも大切です。クライシスで企業の信頼度が低下した場合は、信頼回復に努めなければなりません。

ここまでクライシスマネジメントについて見ていきましたが、企業経営には他にも様々なリスクが伴います。各リスクの概要について見ていきましょう。

主な経営リスクは次の7つです。

リスク	概要	例
経営戦略リスク	組織の事業戦略の実行に伴うリスク	・市場環境の変化 ・技術の進歩
財務リスク	企業の財務分野に影響を及ぼすリスク	・資金調達の失敗 ・株価下落 ・金利変動
コンプライアンスリスク	法律・業界基準・社内規則などに違反するリスク	・法令違反 ・契約違反
オペレーションリスク	通常業務の中で発生するリスク	・ヒューマンエラーの発生 ・システム障害
人事・労務リスク	人材管理や労働に関する問題が発生するリスク	・労働法違反 ・パワハラ
ハザードリスク	自然災害や火災、事故などの発生リスク	・地震 ・工場火災
情報漏えいリスク	機密情報が漏えいするリスク	・個人情報の漏えい ・知的財産の侵害

リスク発生の防止や軽減、被害の最小化を図るためには、リスクの評価や対策が大切です。

経営リスクが発生すると、事業経営に様々な悪影響を及ぼします。場合によっては、事業継続が困難になることもあるでしょう。

リスク発生を防止し、被害を最小限にとどめるためには次の取り組みが必要です。

• リスクマネジメント
• ガバナンスの強化
• 内部監査

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

リスクマネジメントとは、想定されるリスクを予測し、管理することでリスクの発生を回避する手法です。リスクマネジメントを行うと、仮にリスクが発生した場合でも、被害を軽減できます。

リスクマネジメントのフレームワークおよび規格として代表的なものは次の2つです。

• COSO-ERM：内部統制と企業のリスク管理の統合に重点を置いたフレームワーク
• ISO31000：リスクマネジメントの一般的な指針を示した国際標準規格

どちらも、世界の多くの企業が採用しています。詳しくは関連記事をご覧ください。

関連記事：アビタスCIA「COSO-ERMとは？2017年改訂のフレームワーク内容を解説」
関連記事：アビタスCIA「ISO31000とは？ 他のリスクマネジメント規格との違いも解説」

ガバナンスとは、企業価値の向上や不祥事の防止を目的として、社外取締役や社外監査役など、社外の管理者によって経営を監視する仕組みのことです。コーポレートガバナンス（企業統治）とも言われます。

ガバナンスを強化することで、情報漏えいや不正行為などの防止につながります。また、リスク管理についての考え方を社内全体に浸透させることができます。そのため、内部要因に基づくリスクの発生を未然に防ぐことができるでしょう。

加えて、仮に誰かが不正を働いた場合でも、迅速かつ効果的な対応が可能になります。

関連記事：アビタスCIA「ガバナンスとはどういう意味？ コンプライアンスとの違いや取り組み方法も紹介」

企業内で監査を行うことを内部監査といいます。企業内の独立した監査組織が、経営目標に対し適切に業務が実施されているかを評価し、体制の改善・強化につなげることを目的として実施します。

内部監査では、ガバナンスおよびリスクマネジメントの観点から、管理体制や業務の遂行状況などについて調査・評価・アドバイスなどを行います。不正防止やリスクの軽減に加え、業務効率化の向上にもつながります。

関連記事：アビタスCIA「内部監査（業務監査）とは？ 目的・やり方・チェックリストを解説」

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クライシスマネジメントとは、重大な危機管理が発生した際に被害を最小限に食い止めることを目的とした経営管理です。

企業の存続を脅かすような重大な危機が発生した場合は、できるだけ早く対処することが大切です。初動が遅れると、被害の拡大や二次被害の発生が生じるためです。

場合によっては、企業の信頼が失墜することがあるため注意が必要です。それによって、事業継続が困難になることもあります。

不足の事態が生じた場合に被害を最小限に抑え事業を継続させるためには、クライシスマネジメントを導入し、適切に運用することが望ましいといえるでしょう。

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