経営や事業活動においては、将来的に考えられるリスクを管理し、企業としての体制を示すことが大切になります。

企業存続のためにも、こうしたリスクマネジメントは規模にかかわらず、全ての企業や組織で取り入れるべき考え方とされます。しかし、具体的にどのようなプロセスを踏めばよいのか分からないという方も少なくないでしょう。

本記事では、リスクマネジメントの概要やプロセス、企業リスクの具体例、大企業のリスクマネジメントの事例などを解説します。

リスクマネジメントに取り組む際のポイントや役立つ資格についても紹介しますので、参考にしてみてください。

目次
リスクマネジメントとは
リスクマネジメントと混同しやすい単語
純粋リスクと投機的リスク
把握すべき「企業リスク」
リスクマネジメントの例「COSO-ERM」
リスクマネジメントのプロセス
リスクマネジメントの事例
リスクマネジメントに取り組む際のポイント
リスクマネジメントに役立つ資格
リスクマネジメントは現代の企業経営に欠かせない取り組み

一般的に、リスクマネジメントとは「損失を未然に回避または最低限に抑えるための対策プロセス全般」を指す意味で使われています。

企業の持続的な成長と発展を実現する上で、リスクマネジメントは欠かせません。ここでは、次の3点について説明します。

• 意味
• 目的
• 必要性

詳しく見ていきましょう。

企業活動は様々なリスクにさらされています。企業活動におけるリスクマネジメントとは、そのようなリスクをあらかじめ予測・管理することで、危機発生を回避する経営管理手法です。

リスクマネジメントを徹底していると、想定されるリスクを未然に防ぎやすくなり、万一リスクが発生した場合でも損失を最小限に抑えられます。

リスクマネジメントでは、企業活動に伴う様々なリスクを特定し、発生確率や影響度の評価・分析を行います。リスクを評価することで、優先的に対応すべきリスクが明確になるため、効率的なリスク対策の立案・実行が可能になります。

リスクマネジメントの最大の目的は、事業の存続です。事業の存続に関わるリスクを発生させないこと、万が一リスクが生じた際は、事業の存続に関わるような問題に発展させないよう、損害を最小限に食い止めることとなります。

地震や台風などの自然災害リスク、不注意や過失による法的リスクの発生、競合の新商品開発などによる売り上げの減少リスクをはじめ、企業経営には数多くのリスクが存在します。

それらをあらかじめ把握し、優先度に応じた適切な対処を進めておくことで、リスクが抑制できるだけでなく、問題発生時の損失の最小化につながるのです。

近年、急速にIT化が進んでおり、サイバー攻撃によるリスクや情報セキュリティリスクなど、多くのリスクが高まっています。また、従業員の法令違反やコンプライアンス違反が事業経営に打撃を与えるケースも少なくありません。

こうした状況の中で、企業経営におけるリスクマネジメントの必要性は日に日に高まっているといえます。

また、事業環境や社会情勢の変動に合わせリスクは変化し続けており、最新の状況に合わせてリスクマネジメントもアップデートを続けなければなりません。

持続的な企業価値の向上を実現するためにも、リスクマネジメントへの取り組みが不可欠です。

リスクマネジメントを進めていくにあたって混同しやすい「リスクアセスメント」「リスクヘッジ」「クライシスマネジメント」といった単語が存在します。

ここでは各単語の意味について解説します。リスクマネジメントとの違いを把握しておきましょう。

リスクアセスメントは、職場における危険性や有害性を調査し、リスク特定・リスク分析・リスク評価を行う一連のプロセスです。 経営者はリスクアセスメントの結果に基づき、適切なリスク低減措置の対策に努める必要があります。

なお、ステークホルダーとの対話を深め知見を活かし、体系的・理論的・計画的に行っていくことが大切です。

全社的にリスクアセスメントに取り組み、職場におけるリスクとその対策を従業員に周知し、事前に危険を可能な限り排除することは、健全な職場環境の実現に役立ちます。

関連記事：アビタス CIA「リスクアセスメントとは？目的や必要性、手法ややり方を解説」
参照：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生キーワード｜リスクアセスメント」

リスクヘッジは、予測可能な危険に対しリスクを回避できるような対策・工夫を行うことです。

リスクには「予想通りの結果が得られない可能性」という意味も含まれています。不測の事態や回避することが難しい危機的状態に陥る場面も予測し、可能な限り影響を最小限に抑える対策や工夫もリスクヘッジです。

クライシスマネジメントは、既存のマニュアルでは対応ができないような想定外の重大な事故に対し、リスク低減のために行っておく対策法です。

例えば自然災害やパンデミック、テロなどが日常を脅かすレベルの重大な事故として挙げられます。

クライシスマネジメントの前提は、重大な危機を想定することです。 人だけでなく機械や設備等が機能不全に陥った場合の対応、二次災害の回避を行うなどが目的です。

関連記事：アビタス CIA「クライシスマネジメントとは？リスクマネジメントとの違いや手順を解説」

リスクマネジメントの中では、リスクを「純粋リスク」と「投機的リスク」の2つに分けて考える方法があります。

種類	詳細
純粋リスク	損失のみが発生するリスク
投機的リスク	損失だけでなく利益が発生することもあるリスク

純粋リスクは確実に防止しなければなりません。一方、投機的リスクはビジネスリスクともいい、リスクを取ることで企業成長につながるケースもあります。

ここでは、中小企業庁の「2016年版 中小企業白書」のもとに、各リスクの詳細を詳しく見ていきましょう。

参照：中小企業庁「2016年版 中小企業白書｜第2部 中小企業の稼ぐ力｜第4章 稼ぐ力を支えるリスクマネジメント」

純粋リスクとは、企業に損害・損失のみをもたらすリスクを指します。具体的な例は次の通りです。

純粋リスク	概要
財産リスク	建物や設備、在庫商品、お金などの資産が、火災や自然災害、盗難などで損害を受けるリスク
費用・利益リスク	原材料価格の高騰や為替変動、販売不振、取引先の倒産などにより、費用が増加したり利益が減少したりするリスク
人的リスク	従業員の病気やケガ、重大な労働災害の発生などにより、人的資源に損失が生じるリスク
賠償責任リスク	製造物責任や著作権・特許権の侵害、個人情報漏えいなどに伴う賠償責任によって損害が発生するリスク

企業はリスクマネジメントによって、こうした純粋リスクから損失が発生する事態を防ぐ必要があります。

投機的リスクは「ビジネスリスク」とも呼ばれ、損失だけではなく利益を生む可能性もある事象を指します。リスクには危険性が伴いますが、その半面で利益を得る機会を持つものでもあると積極的に捉えられている点が投機的リスクの特徴です。

投機的リスクは以下の4つに分けられます。

投機的リスク	概要
経済的情勢変動リスク	景気変動、為替変動、市況変化など経済環境の変化によるリスク
政治的情勢変動リスク	政府の政策変更、戦争・テロなどの政情不安定化によるリスク
法的規制変更リスク	法令改正や規制強化・規制緩和など法的規制の変化に伴うリスク
技術的情勢変化リスク	新技術の普及による陳腐化、競合他社による技術革新などによるリスク

投機的リスクは、利益と損失、両方の可能性を備えています。場合によっては、ビジネスチャンスと捉えて、損失対策をした上で果敢に挑戦していくことも大切です。

企業リスクとは、企業経営において将来的に起こり得る可能性のある危機を指します。

先述した「純粋リスク」と「投機的リスク」の2分類する考え方のほかに、企業経営に関わるリスク全般を包括的に捉えた「企業リスク」という概念も重要になります。

具体的には以下のようなリスクが挙げられます。

• 経営戦略上のリスク
• 財務上のリスク
• 自然災害リスク
• オペレーショナルリスク
• コンプライアンスリスク
• 人事労務リスク

企業は事業を継続し、成長を実現するために、こうした様々な企業リスクを的確に把握し、適切な対策を講じることが必要です。

企業リスクについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：アビタス CIA「企業リスクとは？リスクの種類・管理体制を構築する際のポイントを解説」

リスクマネジメントの考え方やフレームには様々なものがあります。ここでは代表的なフレームワークである「COSO-ERM」について紹介します。

COSO-ERMは、COSO（米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が2004年に発表したERM（Enterprise Risk Management）のフレームワークです。

2017年の改訂では「リスク」の定義が見直され、マイナスの影響だけではなくプラスの影響も含めた不確実性へと変更されました。

企業がリスクを全社的に管理し、事業目的を達成できるよう設計されています。リスクマネジメントを経営の核に据え、戦略策定と一体化したものと定義しています。

経営目的達成の促進や内部監査においても活用できるフレームワークです。

関連記事：アビタス CIA「COSO-ERMとは？2017年改訂のフレームワーク内容を解説」

COSO-ERMでは、リスク対応戦略を立案する際に、リスクをどの程度許容できるかを踏まえておくことが重視されています。

それぞれのリスクについて、次の4つの選択肢から、最適な対応を決めなければなりません。

• リスク回避
• リスク軽減
• リスク共有
• リスク受容

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

企業経営において起こり得るリスクを追及し、可能な限り排除するための措置です。例えば、事業における製品ラインの廃止や事業部の売却等の対応が当たります。

また、不正利用のリスクが伴う小切手ですが、小切手による支払いを停止すれば回避することが可能です。

リスクがゼロに近くなるため高い効果が得られるものの、一般的に従来の業務を終了することによる影響が大きいため、対応しづらいという欠点があります。

重大なリスク発生の可能性を低減するための措置です。リスク発生時の影響を可能な限り小さくする対応策も含まれておりリスク軽減とも呼ばれています。

目標として定めているリスクプロファイル（組織が現時点で保有しているリスクの種類・量のこと）を確認し、平時に様々な事業上の意思決定を行っていることが重要です。

例えば、地震発生の際に起きる甚大なリスクを想定し、被害を最小限に抑えるため事業所・工場などの設備に耐震補強を行う対策などが該当します。

重要性の高いリスクを軽減させるため、リスクの一部を自社外（第三者）へ移転させたり共有したりする措置です。

相手に利益の分配や対価の支払いを提案し、リスクの一部を他社に分散させる対策になり、「リスクの分散」とも呼ばれています。

例えば、自社外の専門家への外注や保険の加入といった対策を講じるのが一般的です。 また、合併をはじめ共同出資や施設利用の共有、アウトソーシング・クラウドソーシングの利用なども該当します。

発生したリスクを受け入れ、追加対策を講じない意思決定です。 規模の小さいリスクを現状のまま受け入れる場合と、ある程度対応し、残ったリスクのみを受容する2つのケースがあります。

工場の場合、従業員に小さい部品を盗まれる可能性のような小規模リスクの受容などがあります。

万が一発生してもリスクが小さいため、部品を収納する容器に鍵をつけたり、使用した部品数をカウントしたりといった対策は実施されない傾向があります。

ビジネスを遂行するにあたって発生するリスクは、事業内容や規模、状況により変化するため、予測できるリスクに対応する方法も複数準備しておく必要があります。

企業規模や事業の環境によっても対応策は様々です。そのため、リスクマネジメントにおいては「プロセス」が重要視されています。

一般的に、企業がリスクマネジメントを進めていくために必要なプロセスは以下の通りです。

参照：JIS規格票「ISO 31000：2018」

リスクマネジメントのプロセスを進めるにあたって、まずは、ステークホルダーとの対話や情報共有によるコミュニケーションおよび協議が全ての段階で必要とされている点に注目です。

また図の通り、企業のリスクマネジメントには、モニタリングおよびレビューも全ての段階において必要不可欠と考えられています。

参照：ニュートン・コンサルティング株式会社「リスク管理Navi｜ISO31000:2018 リスクマネジメントー指針」

次の3社のリスクマネジメントに対する考え方について解説していきます。

• 株式会社資生堂
• カゴメ株式会社
• 富士通株式会社

それぞれの企業の考え方を比較しつつ参考にしましょう。

化粧品業界で国内シェアNo.1を誇る資生堂では、各ステークホルダーとの信頼関係構築、中長期的な戦略による実現をより確実にすることに主眼を置き、リスクマネジメントを推進しています。

資生堂は、グローバル本社にCLO（Chief Legal Officer）直属のリスクマネジメント部門を設置しています。 さらに各地域にも、RMO（Risk Management Officer）を設置、リスクに関連した情報の集約に徹しています。

外部有識者の知見も加えリスクアセスメントを行い、分析結果で抽出したリスクを以下の3つのカテゴリー別に分けて集約しました。

• 外部変化に起因：生活者・社会に関わるリスク
• 内部活動に起因：事業基盤に関わるリスク
• その他のリスク

また、各リスクにおける相互依存関係の高まり、消費者のニーズ多様化、優秀な人材獲得・維持、情報セキュリティ・プライバシーなどが他のリスクに大きな影響を与えると考え、対策しています。

参照：株式会社資生堂「サステナビリティ｜コンプライアンス・リスクマネジメント｜リスクマネジメント」

食品企業であるカゴメ（KAGOME）では、食に関する安全を中心に様々なリスクへの低減活動の取り組みとして、リスクマネジメントを推進しています。

カゴメは全社的なリスクマネジメントの体制を取っており、代表取締役社長を議長とした、総合リスク対策会議を設置しました。

取締役専務執行委員・取締役常勤監査等委員・常務執行役員最高人事責任者が参画し、客観的評価を得るため社外取締役をメンバーに加入させています。

さらに、食品企業として重要視すべき箇所に以下の5つの専門委員会を設置しています。

• リスクマネジメント統括委員会
• コンプライアンス委員会
• 情報セキュリティ委員会
• 品質保証委員会
• 研究倫理審査委員会
• 投資委員会
• 労働安全衛生委員会

全社的会議の他、各部門もそれぞれにおいて、課題を遂行する上でのコンプライアンスリスク・業務リスクの対応を進めています。

参照：カゴメ株式会社「統合報告書2024｜Section 6 コーポレート・ガバナンス｜リスク対応方針」

総合電機メーカーの富士通は、富士通グループの事業その他におけるリスクを適切に把握し、対応することを目的として、取締役会に直属するリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

富士通グループにおいてリスク・コンプライアンス委員会は、特に重要と考える33項目のリスクを中心に抽出・分析・評価を行い、国内外すべての部門やグループ間で連携を取りながら、問題の原因究明・早期解決に取り組む体制を整えています。

危機管理体制を強化するため、各グループ会社や各部門にリスク・コンプライアンス責任者を割り当てるとともに、独立部門である全社リスクマネジメント室にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を移管させています。

CRMO（Chief Risk Management Officer）のもと、リスクへの迅速・的確な対応を行っており、 富士通はグループ全体で、リスクマネジメントをはじめとしたコンプライアンスに関する様々な社員教育も実施しています。

参照：富士通株式会社「企業情報｜サステナビリティ｜リスクマネジメント」

リスクマネジメントに対する経営陣や従業員の理解が不十分な場合、リスクマネジメントが形骸化してしまい、効果を発揮できないケースが見られます。

また、環境や状況の変化に対応するためにも、リスクマネジメントには定期的な見直しが欠かせません。

効果的にリスクマネジメントを行うためには、次の3点が重要です。

• 全社的・組織的に取り組む
• マニュアルやルールを作成し標準化を進める
• 内部監査を行う

それぞれについて、詳しく解説します。

リスクは、部署を横断して発生することも少なくありません。また、部署やチームごとにリスクに取り組むと、広い視点を持つのが難しくなります。

加えて、部署ごとにリスクマネジメントを行うと、非効率的になるケースも見られます。そのため、縦割り意識を捨て、全社的にリスクマネジメントに取り組むことが重要です。

実効性の高いリスクマネジメントを実施するためには、経営陣のリーダーシップのもと、リスク管理についての統一的な方針やルールを定め、組織全体で取り組みましょう。

組織全体でリスクを適切に捉えるためには、マニュアルやルールを作成し、標準化を進めることが大切です。作成したルールやマニュアルは定期的な見直しをはかり、最新の状況に対応できるようにしておく必要があるでしょう。

標準化を進めずそれぞれの解釈に基づいてリスクマネジメントを進めると、重複作業や手戻りなど非効率な業務が発生する可能性があります。

標準化を進めることで、全社的に教育・研修を行うことも可能になります。

ルールが統一されていることで、監査や是正を行う際のモニタリングにおける評価基準を明確にできる点もメリットです。その結果、モニタリング全体の効率が大幅に改善されます。

リスクマネジメントを適切に行うためには、内部監査の実施が欠かせません。内部監査とは、企業の経営目標を達成するために、リスクマネジメントやガバナンスプロセスの観点から業務遂行状況や組織体制を評価し、改善のためのアドバイスを行う業務です。

内部監査の主な目的として、不正の防止やリスクの軽減、経営目標達成に向けた具体的な改善策の提示、業務の効率化の促進などが挙げられます。

監査を通じて、現場の具体的な課題や問題点を把握し、建設的な提言をすることがリスクマネジメントの促進につながります。

リスクマネジメントにおいてはPDCAを回すことも重要です。定期的に内部監査を行うことで、リスクマネジメントの見直しにもつながります。

関連記事：アビタス CIA「内部監査（業務監査）とは？ 目的・やり方・チェックリストを解説」

企業リスクは多岐にわたります。リスクマネジメントでは、膨大なリスクを洗い出し、それぞれのリスクを適切に評価し、対応策を立てることが必要です。

このようなリスクマネジメントを適切かつ効率的に実施するのは、専門的な知識とスキルを有している人が望ましいといえるでしょう。

リスクマネジメントに役立つ資格として、次の2つを紹介します。

• CRMA®（公認リスク管理監査人）
• CIA（公認内部監査人）

詳しく見ていきましょう。

CRMA®（公認リスク管理監査人）は、リスク管理および内部監査の専門家であることを認定する国際的な資格です。

リスク管理の理論と実践の両面に関する知識を有しており、リスクマネジメントの計画・実施・評価などの高度なスキルを身につけています。社内のリスク評価やリスク対応策の立案など、リスク管理全般を遂行できる専門性の高い人材です。

CRMA®の資格を取得することで、リスクマネジメントに対する最新の知識が習得でき、客観的な立場からリスク評価や助言することが可能となります。

内部監査やリスクマネジメントの品質向上につながる資格です。

CIA（公認内部監査人）は、内部監査の専門家として認定される国際資格です。

内部監査の理論と実務に関する幅広い知識を習得することで、リスク評価、内部統制の有効性評価、業務プロセスの改善提案など、内部監査業務を遂行できる高度な専門性を身に着けることができます。

CIAの資格取得者を採用することで、内部監査において専門的な知見を取り入れられます。また、客観的な立場から内部統制やリスク管理体制を評価でき、適切な助言やリスク対策が得られます。

内部監査に関する最新の知識やグローバルスタンダードな考え方を理解しており、内部監査およびリスクマネジメントの品質向上を図る上で、非常に有用な人材です。

関連ページ：アビタス CIA「公認内部監査人（CIA）とは？取得するメリット、他資格比較」

企業経営には多くのリスクがつきまといます。特にIT化やグローバル化が進んだ今、以前よりリスク発生の可能性や確率は増加傾向にあるといえるでしょう。

また、リスクには損失のみの純粋リスクだけでなく、ビジネスチャンスにつながることもある投機的リスクも存在します。リスクを避けるだけでなく、対策を立てながらビジネスに活かす視点も必要だといえるでしょう。

多様なリスクに対するマネジメントを適切に行うためには、専門的な知識やスキルが欠かせません。

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