企業でコンプライアンス違反が発覚した場合、信頼度の低下や売上減少など、大きなダメージを受けるリスクがあります。

本記事では代表的なコンプライアンス違反の事例、違反を起こす原因、違反が発覚した場合に企業が受けるリスクを中心に解説します。

目次
コンプライアンスの意味とは
代表的なコンプライアンス違反の事例
コンプライアンス違反を起こす人の共通点・起こる原因
コンプライアンス違反発覚によって考えられるリスク
公認不正検査士（CFE）資格の取得によって不正対策強化がしやすくなる

コンプライアンスはもともと、「遵守」を意味する言葉です。

しかし、近年ビジネスで用いられている「コンプライアンス」は、法令遵守だけでなく、企業倫理、公序良俗など、社会の規範や道徳、社内の就業規則やルールを守ることも意味しています。

ただし、企業のコンプライアンスの明確な定義はありません。加えて、コンプライアンスで守るべきものの中には公序良俗や倫理観など時代によって変化するものが含まれています。

代表的なコンプライアンス違反の事例として、以下のものが挙げられます。

• 情報漏えい
• 法律違反
• 労働環境

ここでは、実際に起きた事例と防止策について解説していきます。

情報漏えいとは、顧客の個人情報や企業の重要機密などが外部に漏れることを指します。例えば、従業員が組織内部からUSBなどでデータを持ち出すケースや悪意ある第三者によるサイバー攻撃によるハッキングなどが挙げられます。

情報漏えいを防止するには、ルール作成や社員教育の徹底などが必要です。情報をデータで管理している場合は、ネットワークやシステムのセキュリティ対策にも気を配りましょう。

不動産業を行うA社の子会社で、顧客情報の持ち出しが明らかになりました。退職した元従業員が転職に際して、64件の顧客情報を持ち出したというものです。A社は刑事告訴し、元従業員は逮捕されました。

このように、転職先に顧客情報や技術情報などを提出することを「手土産転職」といいます。また、従業員が自社の顧客情報を第三者に販売する事件も起きています。

データを外部に持ち出すと閲覧できなくなるよう、ファイルの暗号化を導入すると情報漏えいの防止につながります。

大手自動車会社で、約6,000件の顧客情報の目的外使用が行われました。

顧客から収集した個人情報を、同意を得ずに同社提供のウェブサイトへ無断で入力し会員登録をしていました。行っていたのは同社系列の27社であり、ウェブサイト登録ユーザー数の目標を達成するための不正でした。

問題発覚後、登録情報を削除した上で、顧客の同意がなければ登録できないようシステムの改修を行いました。あわせて、被害者に謝罪を行っています。

個人情報の不正利用防止には情報の利用方法に関するルールを定め、徹底することが大切です。

サイバー攻撃によって、某団体が主催したセミナーの参加者名簿より約1万2,000件の個人情報が漏えいしたという事件がありました。名簿には、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・会社名などが記載されていたといいます。

ファイルにはパスワードをかけておらず、管理しているパソコンはインターネットに接続していました。団体は連絡先が明らかな人に対し、メールまたは文書で漏えいの可能性を伝えています。

サイバー攻撃から情報を守るためには、徹底したセキュリティ対策の強化が必要です。

大企業であれば法務部門を設置して、法律違反防止に努めているところも多いでしょう。一方、中小企業の中には法務部門を設置していない企業も見られます。

法務部門の設置が難しい場合は、顧問弁護士を雇うなど、法務機能のアウトソーシングを検討してみるのも1つの方法です。

新聞記事をデータ化し社内のイントラネットで全社員と共有していた鉄道会社が、新聞社に著作権法違反で提訴されました。また、ポスティング会社が住宅地図を無断複製し、大量に頒布、著作権法違反で提訴された事件もありました。

2つの事件では、裁判で新聞記事や地図データが「著作権法上の著作物」であると判断されています。著作権法違反を防止するには、何が著作物に該当するか、理解する必要があります。

食中毒事件を起こすと、食品衛生法違反として行政処分または行政指導の対象となります。それ以外にも、食品衛生法違反の対象となるケースがあります。

例えば、食肉販売業者が牛のレバー刺しを提供し、行政処分の対象となりました。牛レバーを生食用として販売・提供することは2012年7月より食品衛生法で禁じられているためです。

法律は適宜改正されていますので、改正情報を常に把握することが大切です。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律いわゆる出資法は、金融業者に対し金利の上限を超えた不当に高い金利で貸し付けを行うことを禁じる法律です。

給料を受け取る権利を債権とする「給料ファクタリング」と呼ばれる契約がありますが、多額の手数料を求める業者が増加したため社会問題となりました。

その中で、超高金利の利息を受け取った給料ファクタリング業者が逮捕された事件がありました。この業者は貸金業の登録をしておらず、出資法違反と同時に貸金業法違反容疑もかけられています。

このような法律違反を防ぐためには、多くの法律を熟知しなければなりません。

長時間労働・過労・パワハラなどの労働環境がコンプライアンス違反を引き起こすケースも多く見られます。

場合によっては社会問題として社名を挙げて報道されることがあります。労働環境の整備のためにも、具体例を見ていきましょう。

時間外労働に加え、上司の執拗な叱責が起因していることが労働災害であると認められた例があります。

業務に起因して出血性脳梗塞を発症したケースでは、時間外労働が発症の半年前から徐々に増加しており、発症1カ月前は80時間近くに達していました。

このような肉体的疲労に加え、上司は2時間を超えて立たせたまま𠮟責などを行っています。上司による頻繁かつ執拗で異常なほどの叱責によるストレスが疾病の要因と裁判で認められました。

パワハラを防止するには、社内ルールを明確にし、社員教育を行う必要があります。また、相談窓口の設置や調査など、現状の実態を把握することも大切です。

大手企業で長時間にわたる残業を恒常的に行っていた従業員がうつ病にかかり自殺したケースもあります。

従業員は36協定で認められた残業上限前後の時間を申告していました。しかし、実際の残業時間はそれを大幅に越えており徹夜をすることもある状態でした。

過労死を防止するには、従業員の正確な労働時間を把握し、長時間労働を禁じる必要があります。

ある企業の複数の支店で、実際の勤務時間と比べ、勤務管理表の勤務時間が過少申告されていた事例がありました。

これは、朝礼時間や1日30分以内の残業を時間外労働と認めていなかったことなどが原因です。

社内全体でサービス残業が当たり前になっている場合は、改めて就業規則を見直し、勤務時間の誤認を生まないようにしましょう。また、役員や管理職、従業員に対する意識改革につながるような教育も必要です。

コンプライアンス違反を起こす人にある共通点として、次のような環境が挙げられます。

• 適切な指導・教育が不足している
• 法規制の変更への対応漏れが起きている
• 管理責任者が不在となっている
• 処罰が設けられていない

また、「動機」「機会」「正当化」の3条件が揃った時に、不正が起こりやすくなると言われています。

従業員などによるコンプライアンス違反が起きてしまえば、それまで築き上げてきた企業のブランドイメージが一瞬で悪化することもあります。結果として顧客離れや不買運動が起き、売上低下につながることもあるでしょう。

また、多額の損害賠償を請求され金銭的な打撃を受けるケースもあります。上場企業の場合は、不正や不祥事の発覚による株価下落も懸念しなければなりません。

社員教育の徹底、就業規則の変更、企業風土の改善などを行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐことは非常に大切です。

社内でコンプライアンス違反を防止する方法の1つとして、公認不正検査士（CFE）の取得が挙げられます。

公認不正検査士（CFE）は、不正の防止・発見・抑止に関する専門家であることを示す国際的な資格です。企業内の不正が「なぜ」「どのようにして」起こるのかを把握し、リスクの評価や対応を行います。

従業員に公認不正検査士（CFE）の資格取得を推奨することが、社内の不正対策強化やコンプライアンス違反の防止につながります。

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