内部統制を実施するために資格は必須ではありません。しかし、内部統制に関わる資格を取得することで体系的に知識を身につけることができます。

本記事では、内部統制に役に立つ関連資格を7つご紹介します。内部統制への知識を資格で証明したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

目次
内部統制に役立つ関連資格7選
内部統制とは
資格取得で内部統制にまつわる知識を得よう

内部統制に関わる資格として、以下の7つが挙げられます。

• 公認内部監査人（CIA）
• 公認情報システム監査人（CISA®）
• 公認不正検査士（CFE）
• IPO・内部統制実務士
• 上級内部統制実務士
• 内部監査士
• 公認リスク管理監査人（CRMA®）

ここでは、各資格の概要と取得するメリットなどを見ていきましょう。

公認内部監査人（CIA； Certified Internal Auditor）とは、内部監査に関する指導的な役割を担っているIIA（The Institute of Internal Auditors；内部監査人協会）が認定する唯一の国際的な資格です。

CIAは現在、日本を含めた世界約190の国と地域で認定試験を実施しているため、認知度の高い資格といえます。

加えて、内部監査担当者にCIA資格取得者を任命し内部監査を実施することは、企業経営の正当性のアピールにもつながります。そのため、日系企業だけでなく、外資系企業の内部監査室への配属を目指す就職・転職の際に有利になるでしょう。

内部監査は企業の内部統制の適正性をチェックするため、CIAの試験対策では内部統制についても詳しく学びます。

関連記事：アビタス CIA「公認内部監査人（CIA）とは？取得するメリットや他の資格との比較を解説」

参照：一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格｜CIA：Certified Internal Auditor（公認内部監査人）」

公認情報システム監査人（CISA®；Certified Information Systems Auditor）とは、ISACA®（情報システムコントロール協会）が認定する国際資格です。企業の情報システム監査・セキュリティ・コントロールに関する知識を身につけられます。

CISA®の資格取得者は企業の情報システム監査業務、情報システムの企画・開発・運用業務の管理を担当することが多いでしょう。加えて、経営層に対し、情報システムのリスクマネジメントに関するコンサルティング業務を行う場合もあります。

2007年9月、J-SOX法と呼ばれる内部統制報告制度が施行され、対象となる企業は不正会計の防止を目的とした内部統制を実施しなければならなくなりました。

J-SOX法では情報システムの統制も監査対象となっているため、CISA®の取得者の需要は高まりつつあります。

参照：ISACA東京支部「ISACAの資格｜CISA®」
参照：アビタス「CISA®︎を知る｜公認情報システム監査人（CISA®） とは？資格の概要や魅力を解説」

公認不正検査士（CFE；Certified Fraud Examiners）とは、不正対策強化の専門家であることを証明できる国際的な資格です。

CFEには法的な知識だけでなく、不正の手法や発見方法、犯罪学への知見、関係者への聞き取り調査などの幅広い知識や能力が求められます。

内部統制の仕組みは不正の機会を低減できるものの、動機や正当化などの要因は制御できません。不正対策の有効性を高めるためには、内部統制の仕組みで不正の未然防止に努めつつ、不正が行われるまでの手法や不正リスク顕在化の兆候への理解を深めることが大切です。

CFEは、不正が行われるまでの手法や不正リスク顕在化の兆候への理解、的確な調査のための体制構築などの知識を習得できます。

参照：一般社団法人日本公認不正検査士協会「CFE（公認不正検査士）について」

IPO・内部統制実務士は、日本経営調査士協会資格認定試験委員会の認証に基づき、IPOと内部統制に関わる職務全般の知識と実務を習得できる資格です。

IPO・内部統制実務士の資格取得者は、株式上場における業務に携わりながら、法律に従い企業内での不正・不祥事に対応するための知識を有します。

出題範囲に「内部統制の構築と運営（フローチャート・RCM）」や「内部統制報告制度への対応」などが含まれるため、内部統制に役立つ知識も得られます。

コンプライアンス経営や内部監査人の役割と業務、上場準備の方法など幅広い知識が身につくため、内部統制の責任者や上場準備の責任者などを目指している人におすすめの資格です。

関連記事：アビタス CIA「IPO・内部統制実務士資格とは｜難易度や合格率、勉強時間を解説」

参照：一般社団法人日本経営調査士協会「IPO・内部統制実務士｜IPO・内部統制実務士 資格制度の概要」

上級内部統制実務士とは、IPO・内部統制実務士の上級資格です。

上級内部統制実務士は、内部統制の構築、整備・運用、または評価に関する責任者を対象としています。経営者・役員・各管理者の内部統制に関わる専門知識および実務の能力を証明するための資格です。

内部統制概論や内部統制整備・運用責任者および内部統制評価責任者の職務特性など、内部統制に関する内容が多く出題されるため、内部統制に関わる幅広い知識を習得することが可能です。

参照：一般社団法人日本経営調査士協会「IPO・内部統制実務士｜IPO・内部統制実務士 資格制度の概要」

内部監査士とは、日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了した人に与えられる称号です。国際的な資格ではなく、国内資格になります。

認定講習会では内部統制の理解と評価・監査方法、内部統制システムの構築と運用などについて学習します。

認定講習会は誰でも参加できるわけではありません。業務経験または学歴など受講資格を満たしていることが参加条件となります。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「日本内部監査協会認定講習会｜内部監査士」

公認リスク管理監査人（CRMA®；Certification in. Risk Management Assurance）とは、リスク管理と内部監査についての高度な知識やスキルを持つことを証明できる国際的な資格です。

現在、受験は英語のみとされており、申込要件として「有効なCIA資格」が挙げられています。加えて、認定要件に「5年間の内部監査およびリスクマネジメント実務経験」が必要とされています。そのため、CIAを取得しており、かつ実務経験がある人が取得を目指せる資格となります。

なお、IIAが認定をしていた「内部統制評価指導士（CCSA）」は現在「公認リスク管理監査人」に統合されています。

参照：The Institute of Internal Auditors「認定資格受験者ハンドブックp.26」
参照：日本内部監査協会「IIA認定国際資格｜IIA専門資格」

そもそも内部統制とは、企業の経営目標を達成するために必要なルールおよび仕組みを策定し、適切に運用することを意味します。

法律による義務のあるなしにかかわらず、企業の不祥事を未然に防ぐためにも、内部統制は重要です。

関連記事：アビタス CIA「内部統制とは？4つの目的・6つの基本的要素を分かりやすく解説」

参照：日本公認会計士協会「内部統制」

内部統制の整備は全ての企業に対し義務付けられているわけではありません。内部統制の整備が義務付けられている企業は次の通りです。

• 資本金5億円以上または負債額200億円以上の企業（会社法）
• 上場企業等の有価証券報告書の提出が必要な企業、または上場を目指す企業（金融商品取引法）

IPOを目指している企業は法律で義務付けられてはいないものの、内部統制の整備は必須となります。なぜなら、上場企業には内部統制報告書の提出が必須であるためです。

また、義務付けられていない企業でも、内部統制の整備により企業価値を高めることができますので、実施しているケースも多くあります。

関連記事：IPOに内部統制が必要な理由とは？内部統制整備のステップまで解説

参照：総務省「内部統制関連資料p.2｜会社法内部統制システムに係る監査役監査活動の概要」
参照：日本公認会計士協会「内部統制監査報告書」

内部統制の実施に資格が必須ということはなく、資格がなくても携わることは可能です。

ただし、内部統制には幅広い知識が求められるため、関連資格を取得するなどして体系的に内部統制の知識を習得するとよいでしょう。

資格を取得することはスキルや知識の証明にもなり、転職活動やキャリアアップにもポジティブな影響をもたらしやすいといえます。

CIA（公認内部監査人）や公認情報システム監査人、公認不正検査士などの資格を取得することで、内部統制に関する知識を体系的に習得できます。

内部統制の実施には資格は必須ではないものの、資格取得者が行う内部統制で企業価値を高めることも可能です。そのため、内部統制関連の資格は、就職・転職活動やキャリアアップの際に有利になりやすいでしょう。

内部統制に携わる方は、内部統制の知識を証明できる資格取得を検討しましょう。

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