管理部門職には経理・財務や人事、総務など様々な職種があり、職種によって平均年収には大きな差があります。

では、管理部門職全般とそれぞれの職種の平均年収はどれくらいなのでしょうか。

本記事では、転職サービスdodaの調査を参考に、管理部門職の平均年収と職種別の年収ランキングをご紹介します。

職種別の具体的な業務内容や仕事に役立つ資格にも触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

目次
管理部門職の平均年収は527万円
管理部門職にはどんな種類がある？
管理部門職種別年収ランキング
管理部門の業務を客観的にチェックするのが「内部監査」　
管理部門に関わる職種で平均年収が一番高いのは「内部監査」

転職サービスdodaの調査によると、管理部門職の平均年収は527万円でした。専門職や技術系、営業系などの11の職種の中で、管理部門職は2番目に平均年収が高いという結果になっています。

厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」では全世帯の所得金額の中央値は440万円、平均所得金額は564.3万円でした。

管理部門職の平均年収は平均所得金額より低いものの、中央値よりは高いことが分かります。

また、同じく厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、平均賃金は男女計311万8,000円でした。男女別・年代階級別で見ても最大は男性の55〜59歳で416万5,000円となっています。

管理部門職の平均年収527万円は、平均賃金や最大賃金よりも大幅に高いことが分かります。

参照：転職サービスdoda「平均年収（生涯賃金）ランキング｜年収の高い職業は？ 平均年収ランキング（職種・職業別）【最新版】」
参照：厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」
参照：厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」
参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

管理部門職とは、営業部門やマーケティング部門など企業の売上に直結する部門をサポートする部門です。売上に直結しないため間接部門と呼ばれるケースもあります。

営業部門が安定した収益を生むためには、売上げに直結する部門を後方でサポートする管理部門が必要です。

管理部門は企業経営をスムーズに進められる存在として欠かせない部門といえるでしょう。

しかし、管理部門といっても様々な職種があります。企業によって名称が異なっている場合やさらに細分化されている場合もあるものの、一般的な職種の種類は次の6つです。

• 経理・財務
• 人事
• 総務
• 法務
• 経営企画
• 広報・IR

他には情報システムや倉庫管理などの職種もあります。

ここからは、管理部門の職種別年収ランキングを見ていきます。

なお、年収のデータは転職サービスdodaの「平均年収（生涯賃金）ランキング」を参照にしています。

管理部門への転職や現在勤めている社内の職種異動で年収アップを目指している方は参考にしてください。

参照：転職サービスdoda「平均年収（生涯賃金）ランキング｜日本のビジネスパーソンの平均年収は？ 平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」

法務は企業活動の中でも法律が関わる業務を担う職種です。

主な業務として、契約書のチェックやコンプライアンスの周知・社内規定の作成、紛争訴訟対応などが挙げられます。近年、コンプライアンスの強化により、法務の重要性は高まりつつあります。

dodaの調査によると、2022年の法務／知的財産／特許の平均年収と年間ボーナスは次の通りです。

平均年収	627.6万円
年間ボーナス	161.1万円（夏：78.6万円／冬：82.5万円）

参照：転職サービスdoda「法務／知的財産／特許とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

法務の仕事に役に立つ資格や検定には、ビジネス実務法務検定があります。

ビジネス実務法務検定ではビジネスにおいて基礎となる実践的な法律知識を効率的に習得することが可能です。法務をはじめ、社会人に必要なスキルとして注目を集めています。

参照：東京商工会議所「ビジネス実務法務検定試験｜ビジネス実務法務検定試験とは」

経営企画は企業の中長期的な目標を実現するために戦略立案や策定を行う職種です。経営層とともに企業の運営を行うため、優秀な人材が配置される傾向にあります。

具体的な業務内容は、企業の業務戦略を策定するために市場動向や競合他社の調査などのデータ分析を行い、施策を立案します。各部署に指示を出し、計画実施を管理する能力が求められます。

dodaの調査によると、2022年の経営企画の平均年収とボーナスは次の通りです。

平均年収	628.1万円
年間ボーナス	138.8万円（夏：68.9万円／冬：69.9万円）

参照：転職サービスdoda「経営企画／事業企画とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

経営企画の仕事に役に立つ資格や検定には、MBAや中小企業診断士、日商簿記資格が挙げられます。経営企画は企業の戦略策定を行う上で、財務諸表を分析できる能力が求められます。

日商簿記検定の学習の過程では高度な会計知識を習得できるだけでなく、財務諸表を読み解くスキルを身につけることが可能です。

経理・財務は企業のお金を管理する職種です。具体的な業務は経理と財務で異なります。

職種	主な業務内容
経理	・売上、仕入れの管理 ・給与、保険の計算 ・税金の計算
財務	・資金調達 ・資産運用

dodaの調査によると、2022年の経理・財務の平均年収とボーナスは次の通りです。

平均年収	533.6万円
年間ボーナス	120.4万円（夏：60.6万円／冬：59.8万円）

参照：転職サービスdoda「経理／財務／税務／会計とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

経理・財務の仕事内容に役立つのは、日商簿記検定です。日商簿記検定の学習の過程で得られる財務諸表から企業の経営状況を読み解くスキルは、経理・財務にとっての必須のスキルといえます。

人事は人材の採用や配置、教育、給与・社会保険などの労務業務を行う職種です。企業の人事に関する幅広い業務を担います。

近年、テレワークやフレックスタイム制を推進する企業が増え、働き方が多様化しています。加えて、終身雇用制の崩壊に伴い、人材育成や評価の見直しが進んでいます。

人事の業務は複雑化しており、負担も増加しているのが現状です。

dodaの調査によると、2022年の人事の平均年収と年間ボーナスは次の通りです。

平均年収	510.4万円
年間ボーナス	115.7万円（夏：58.2万円／冬：57.5万円）

参照：転職サービスdoda「人事とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

人事におけるスキルアップには、メンタルヘルスマネジメントや産業カウンセラー等の資格がおすすめです。

また他にも、国家資格の衛生管理者もいいでしょう。衛生管理者は、労働環境の管理や労働者の健康管理、労働衛生教育の実施など組織内の衛生全般の管理を行います。

参照：公益財団法人安全衛生技術試験協会「資格の紹介｜衛生管理者（第一種及び第二種）」

広報はサービスや商品など自社の情報を発信し、企業とステークホルダー間の関係を構築する業務を担う職種です。

仕事内容としては、自社や自社ブランドの認知拡大のための社外活動や、企業の一体感を高め、社員の広報への意識付けを行う社内活動などを行います。

ステークホルダーをはじめ、世の中の見方の変化によって、自社のポジティブな情報だけでなくネガティブな情報を発信しなければならない状況もあります。

情報発信においてサービスへの理解や正確に情報を伝えるスキル、情報の受け手の感情を想像し発信できるコミュニケーション能力など様々なスキルが求められます。

dodaの調査によると、2022年の広報・IRの平均年収と年間ボーナスは次の通りです。

平均年収	484.5万円
年間ボーナス	115.4万円（夏：51.9万円／冬：63.5万円）

参照：転職サービスdoda「広報／PR／IRとはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

広報・IRの仕事に役に立つ資格や検定にはPRプランナーやIRプランナー、また秘書検定があります。秘書検定は秘書業務に関する民間の検定です。

秘書検定は秘書の業務に限るのではなく、ビジネスマナーや一般常識、コミュニケーション能力を秘書技能とし、試験に出題します。

そのため、秘書検定は広報に必要なコミュニケーション能力や一般常識を身につけられるものといえます。

参照：文部科学省後援ビジネス検定「秘書検定トップ」

総務は企業活動や従業員の労働環境を支える職種です。社内文書の管理や社内規則の整備、福利厚生の整備、業務効率化の推進など幅広い業務を取り扱っており、企業によっては株主対応をするケースもあります。

dodaの調査によると、2022年の総務の平均年収と年間ボーナスは次の通りです。

平均年収	482.0万円
年間ボーナス	98.8万円（夏：50.2万円／冬：48.6万円）

参照：転職サービスdoda「総務とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

総務の仕事に役に立つ資格や検定としては、社会保険労務士や衛生管理者等が一般的ですが、他にも経営企画や経理・財務と同様、日商簿記検定もおすすめです。

日商簿記検定の学習の過程で得られる企業の経営状態を把握するスキルを、社内規定の整備や業務効率化の推進などの業務に役立てることが可能です。

管理部門の業務内容を客観的にチェックする部門として「内部監査」があります。

内部監査とは、社内の人間が行う監査のことで、業務上の不正の防止や業務効率化の目的で行われます。管理部門が適切に運営されるためには、管理部門以外の部門が業務や運営内容をチェックする体制が必要であり、その役割を内部監査部門が担っています。

dodaの調査（2022年公表）によると、内部監査の平均年収と年間ボーナスは次の通りです。

平均年収	671.0万円
年間ボーナス	160.3万円　（夏：76.3万円／冬：84.0万円）

管理部門職全般の平均年収527万円と比較すると、内部監査の平均年収は100万円以上高いことが分かります。

参照：転職サービスdoda「あの職種とはどんな仕事？ doda職種図鑑企画｜管理とは？｜内部監査とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説」

内部監査職において年収を上げる・業務をこなすのに役立つ資格としては、CIA（公認内部監査人）があります。CIAとは、内部監査人としての能力を証明できる唯一の国際的な資格です。

CIAの資格保有者が内部監査を行うことで企業の正当性がアピールできます。そのため、上場企業の中には有価証券報告書で内部監査部門にCIA資格保有者がいることを開示している企業もあります。

CIAの概要や試験の難易度など詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：Abitus「CIA｜選ばれる理由｜アビタスコラム｜CIA（公認内部監査人）の難易度は？合格率・必要な学習時間を解説」

管理部門には経理・財務や総務、人事など様々な職種があり、平均年収には大きな差があります。

管理部門に関わる職種で平均年収が一番高いのは内部監査です。内部監査の平均年収は671.0万円であり、6位の総務の平均年収482.0万円と比較すると190万円ほどの差があります。

管理部門で年収アップを目指している方は、内部監査職への異動・転職を検討するのも選択肢の1つです。

アビタスでは2005年にCIAプログラムを開講して以来、圧倒的な合格実績を挙げ続けています。合格率を上げるために、オリジナル教材と講師の質の良さを求めています。

講師は対法人向けの内部監査の実務研修も行っており、専門分野の知識だけでなく、ティーチングスキルにも優れているのが魅力的です。

また、通学・通信を併用できるコースやスキマ時間で学習できるコンテンツなども揃えており、忙しい社会人でも効率良く学習できる環境が整っています。

CIAをはじめとする内部監査に関連する資格取得を目指している方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。